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平成18年所信表明

更新日:2014年07月22日

市長平成18年第1回定例会の開会に当たりまして、私の所信を申し上げたいと思います。

本日開会いたしました定例会は、平成18年度予算をご審議いただく議会でございますので、当面する課題や主要事業について基本的な考え方を申し上げ、市民の皆さんや市議会のご理解とご協力をお願いするものでございます。
いま、地方自治体を取り巻く環境は、ある意味では画期的な変化が進もうとしております。
国庫補助金と交付税が減り、税の構造は所得税が減り、個人住民税が増えるということになるからであります。
三位一体の改革は少なくとも制度上では、裁量権が広がり、自由度が増し地方分権が進むという形になります。
地方分権が進むということは、自己決定、自己責任の幅が広がり自治体の力量が問われることになるわけでありますので、しっかりと改革に努めながら、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題にもきちっと対応していける力を備えていかなければならないと考えます。
こうした中、平成17年度は、長年懸案でありました児童センターと子ども家庭支援センターの開設、ファミリーサポートセンター事業の開始、秋津駅へのエレベーターとエスカレーターの設置、清中・三小・十小の体育館の耐震補強・大規模改修、教育相談センターの開設、チャレンジショップのオープン、戸籍事務の電算化、個人情報保護条例の制定、自然保護レンジャー制度の発足、パブリックコメント制度の導入、職務職階制による新給与体系の構築、特殊勤務手当の全廃など、市政の各分野で一定の前進を図ることができました。
ただ今、第3次行財政改革に取り組んでおりまして、予算に直結した行政評価制度導入による事務事業の見直しや人件費の削減など、着実に改革の効果が現れているところでありますが、緒に就いた給与制度改革や職員の人材育成ほか、引き続き行財政改革に取り組み、基礎体力のある行財政体質に改善していく必要がありますので、平成18年度に最終年度を迎える第3次行財政改革を、一部修正を加えて2年間延長し、平成21年度を初年度とする後期基本計画と合わせ第4次行財政改革に引き継いでいきたいと考えております。
以上を踏まえ、私は、これからのまちづくりの方向や市政運営について次の3つの考え方を基本に据えたいと思います。

安全・安心なまちづくり

まず1つ目は、安全・安心なまちをつくることであります。広島や栃木を始め、全国各地で子どもたちが犠牲になる悲惨な事件が多発しております。安全神話が崩れ、治安が悪化するなか、各種世論調査で「安全・安心なまちづくり」が強く求められております。
清瀬市でも、関係機関や地域の防犯パトロール、こどもSOS、防犯ブザーの貸与、不審者マップの配布、防災行政無線による広報などの取り組みを行ってまいりましたが、抑止力となる防犯カメラの設置、防災行政無線の充実、コミュニティの構築など、地域ぐるみの多角的な取り組みにより、子どもの登下校の安全確保と、安心して生活できる環境を取り戻していきたいと考えております。
また、地震等の災害に対しましても、避難所となる学校施設について4カ年計画により大規模改造と合わせ耐震化を図っていく考えであります。

個性を生かしたオンリーワンのまちづくり

2つ目は、個性的なまちづくりをどう進めるかであります。
都心からわずか25キロメートル圏内に位置しながら、清瀬市には、柳瀬川流域を中心とした水と緑の空間、そして農地があります。それらをフィールドに植物や鳥、水中生物の生態系が息づいております。
こうした自然は、かけがえのない貴重な財産であり個性であります。その個性をフルに生かして、自然と共生できる街並みを創造していくことは、程よい利便性と癒しを求める皆さんから共感を得られる新たなまちづくりになると思っております。
そのため、こうしたまちづくりの骨格となる「住環境の整備に関する条例」と「みどりの環境をつくる条例」、「環境基本条例」について、本定例会にご提案申し上げるとともに、柳瀬川回廊の整備に着手するものであります。
また、まちづくりを行う上で、将来を見据えたグランドデザインを描くことは重要であります。
平成19年3月に廃校予定の都立清瀬東高校の跡地と大和田通信基地は、ひまわり通りを軸として整備されている障がい者福祉センター、神山公園、児童センターに、スポーツ施設と大規模公園を加え、魅力あるエリアを創出させる可能性を秘めております。そのため、関係機関との折衝や計画づくりに入りたいと考えております。併せて、平成21年度末までに府中へ移転する予定の都立小児病院の受け皿と跡地利用についても検討していく必要があると考えております。

誰もが健康で子育てしやすいまちづくり

3つ目は、誰もが健康で、子育てがしやすいまちをつくることであります。
市民一人ひとりが健康であることは、健全な社会を築く礎となります。市民の皆さんが、早期発見・早期治療により健康を維持できるよう、市民健康診査や各種がん検診を行うとともに、健康づくり事業を推進してきたところでありますが、これらの充実を図っていくことが必要であると考えております。
そして、小中学校の学力向上に努めるとともに、人づくりの重要な場である小中学校についても、着実に教育環境整備を進めていくことも必要であると考えております。
以上のような基本方針を踏まえ、平成18年度の市政運営に当たってまいりたいと思います。

平成18年度の主な事業・予算について

平成18年度の主な事業

次に、本年度に取り組む主な事業について申し上げます。
1つ目は、学校の安全対策と防犯カメラの設置について申し上げます。
昨年の暮れから、市報や防災行政無線を通して「こどもたちの安全確保について」のご協力を市民の皆さんに呼びかけるとともに、子どもたちの目線による通学路の見直しや安全点検、スクールパトロール活動の強化等に取り組んでおります。また、小・中学校では、不審者の侵入などの非常事態に備え、警視庁に直接通報できる「学校110番」の設置や、セーフティ教室などを通して子どもたちの安全確保等に取り組んでおりますが、さらに小学校の全校に監視用の「防犯カメラ」を設置し、安心して学習できる環境を整えたいと考えております。
2つ目に、乳幼児医療費助成制度の拡大について申し上げます。
10月より、乳幼児医療費助成制度の市単独事業は、対象年齢を現行の2歳未満児から1歳引き上げ3歳未満児まで拡充して参ります。子育てをしている皆さんに対し、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児の健やかな育成を図っていただきたいと考えております。
3つ目は、市民健康診査とがん検診について申し上げます。
介護保険法改正により65歳以上の方の市民健診は、介護予防の観点からすべての方を対象に実施することとなります。健診は個別に医療機関で実施することにいたしますが、受診者の増加が予想されますので、受診期間を長く設けることとしております。
また、64歳以下の市民健診につきましては、これまでどおり集団方式で実施していきますが、受診する方の利便性を考えて、会場は新たに児童センターを加え4か所といたします。また、現在、胃がん検診をはじめ5種類のがん検診を実施しているところですが、18年度からは新たに「前立腺がん検診」を行ってまいります。50歳以上で希望する方を対象といたしますが、1,000円のご負担をお願いしたいと考えております。
4つ目に、柳瀬川回廊構想について申し上げます。
昨年2月に立ち上げた庁内プロジェクトにより、柳瀬川を訪れる方々に楽しむことが出来る魅力ある回廊エリア及びコースの設定や課題などについての検討結果の報告を受け、さらに1月に市民の皆さんに公表し、これについてのパブリックコメントを実施し、広くご意見・ご要望をお寄せいただいたところでございます。現在、これらのご意見・ご要望を参考にさせていただきながら、構想の策定に向けて作業を行っており、今月末にはお示しできると考えております。
なお、平成17年度現在、回廊の主要な箇所に「道しるべ」を10基ほど設置の方向で、準備を進めております。
また、平成18年度事業においては、案内板の設置及び遊歩道の整備を行って参ります。さらに、ガイドマップなどを作成し、より多くの方々に訪ねていただき、清瀬の魅力あるエリアにしていきたいと考えております。
5つ目は、きよせ紫陽花ロード・パーク構想について申し上げます。
市民の皆さんから中央公園の紫陽花を増やして、アジサイ公園に、図書館通りをアジサイロードに、市民参加で作り上げようという「きよせ紫陽花ロード・パーク構想」の提案をいただきました。
実現に向けて、市民のみなさんと協議を重ねながら日本アジサイ協会やとちぎ花センター管理事務所の指導等を参考に、関係者の協力と、都立清瀬高校からの賛同などをいただき、市民参加事業として植栽をすることになりました。まず、この3月には、約400株を、9月末には約800株を植栽する計画で、6月には、中央公園から都立清瀬高校までの間で、アジサイの花が鑑賞できることになります。
6つ目は、コミュニティバスの運行について申し上げます。
市内の交通不便地域における日常的な交通手段の確保のため、野塩地区を中心に、秋津駅や清瀬駅、駅周辺の商業施設及び市南部の医療施設へのアクセスを確保できるコミュニティバスを導入することといたしました。
運行ルートについては、コミュニティバス導入検討委員会が提示したルート案をもとに、現在検討をしているところであります。
バス車両の愛称とデザインについては、「子どもたちにも浸透するようなわかりやすく親しみの持てるもの」を市民公募等で考えており、平成19年1月より運行開始をする予定でございます。
7つ目は、ごみ収集体制の見直しと容器包装リサイクル法対応について申し上げます。
現在、清瀬市の燃えるごみの収集回数は週3回となっており、多摩地域26市中週3回は当市と福生市の2市だけであり、収集回数を1回減らすと3%から6%ぐらい減量効果があるといわれております。このような中でごみ減量化対策の一環として10月実施を目途に収集回数を1回減らし週2回に変更したいと考えております。
また、容器包装リサイクル法対応でございますが、清瀬市では、収集回数の見直しと同時期である10月を目途に燃えないごみからプラスチック製容器包装を分別収集し再資源化を実施したいと考えております。
8つ目は、清瀬市民センターは、開館以来30年を経過し、老朽化も進んでいることから、改修の時期を迎えています。改修にあたっては、いかに施設価値を高め、市民サービスを向上させ、効率的な運営を図る事ができるのかなど、従来の発想を越えた手法の導入が必要と考え、平成18年度は専門家にその調査研究をお願いします。
9つ目は、スポーツ施設の整備について申し上げます。
水再生センターの一部を借りてスポーツ施設を整備してきておりますが、今年はサッカー場を整備しますので、このことにより下宿地区は、野球場3面、サッカー場3面、テニスコート6面が整備されスポーツ施設が集積されますので、清瀬のひとつの個性として大いに活用していただきたいと考えております。
最後は、清瀬市有形民族文化財指定の「うちおり」について申し上げます。
清瀬の「うちおり」衣料とは、商品として織られた衣料ではなく、屑繭など自分の手元にある材料で織った家族や自分のための衣料であります。最近は残存しているうちおりが少なくなくなっていることから、今、収集・保存しなければ消滅してしまうという危機感のもと、市民のボランティアの方々の協力により約170点が収集されました。
きよせの「うちおり」は衣料風俗研究の上で貴重な資料であるとの評価を受け、1月27日清瀬市教育委員会により「うちおり」衣料が清瀬市有形民俗文化財に指定されました。
なお、清瀬市郷土博物館が創立20年を迎えることから、特別企画展として「うちおり展」を、秋に開催し、市民の方々に見ていただきたいと思っております。

平成18年度予算について

次に、平成18年度予算について申し上げたいと思います。
はじめに、国の予算でありますが、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、「基本方針2005」に基づき、郵政民営化の着実な実施、人件費改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革等を通じ「小さくて効率的な政府」を実現するとともに、規制・金融・税制・歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行することにより、民間需要主導の持続的な成長を図るとの基本的な考え方に基づき編成されたもので、一般会計予算総額は前年度比3.0%減の79兆6,860億円と緊縮型予算になっております。
これは、平成10年度以来、8年ぶりに70兆円台となったもので、また、政策にあてる経費を税収で賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字も国・地方で3.8兆円減り6.8兆円に縮小しています。
また、三位一体改革の内容についてですが、第1期改革の最終年である18年度分の国庫補助負担金の内容が昨年末に決着し、平成16年度から3ヵ年で税源移譲に結びつく補助金改革額3.1兆円を含め国庫補助負担金改革額は総額で4.7兆円になっており、このうち税源移譲額は3.0兆円となっています。
次に、東京都予算でありますが、一般会計の予算規模は、6兆1,720億円と前年度比5.4パーセント増となっています。このうち、政策的経費である一般歳出は2.0%増の4兆1,823億円となっております。
また、歳入では、企業業績が好調なことから法人二税が大幅な増となることなどから、都税収入は対前年度比5.9%増の4兆5,028億円となっています。平成18年度では、第二次財政再建プランの目標である「財源不足の解消」を実現するとともに、「隠れ借金」の圧縮を図り、将来の財政需要に備えるために基金への積み立てを行っております。
このような中で、多摩地域関係予算を見て見ますと、市町村調整交付金と振興交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金が市町村総合交付金として1本化され、前年度より25億円増の310億円となったほか、市町村土木補助金は、前年度の13億7,500万円から24億3,500万円増の38億1,000万円と大幅な増額が予算措置されたところです。
一方、清瀬市におきましては、一般会計の予算規模は対前年度比0.8%、額で1億8,000万円増の223億円となっています。
また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は404億7,070万円となっており、前年度と比較しますと8億8,850万円、率で2.2%増となっています。
平成18年度予算におきましては、いくつかの制度改正があります。まずは、市民センターや地下駐輪場・市営駐車場、障がい者福祉センターなどの公共施設を地方自治法の改正により、質の高いサービスの提供や効率的な行財政運営を実現するため、指定管理者制度を導入することであります。
歳入では根幹となります市税が、定率減税の2分の1廃止や景気回復などにより市民税の増が見込まれることなどから、前年度比3億4,599万円増の85億3,767万円と見込んでおります。
また、地方譲与税は三位一体改革により、所得譲与税が16年度17年度分を含めた4億7,549万円を措置しております。
また、地方交付税は、地方財政計画において大幅な財源不足に対処するため、定員の削減や給与関係経費の抑制、地方単独事業の抑制を図ったことなどから、対前年度比で5.9%減となっているため、市におきましても内容を精査した中で前年度比4.3%減の29億6,800万円としております。
また、都支出金は対前年度比8.5%増の27億9,515万円としておりますが、この中では、市町村総合交付金が東京都予算の増額に合わせ、前年度よりも1億6,965万円増の7億1,435万円を措置しております。
次に、平成18年度予算に計上したその他の主な事業について申し上げたいと思います。
始めに、総務費ですが、男女参画センター関係費において「清瀬女性史」を発行するための予算を計上しております。
次に民生費ですが、児童手当を小学校3年生修了までから、小学校6年生修了までと支給範囲の拡充を図ったため、予算額は前年度よりも1億3,235万円増の4億6,684万円となっております。
次は衛生費ですが、健康増進ホールの昼休み時間の開館、メディカルチェアなどの購入費として健康増進事業費825万円を計上しております。
次に、土木費ですが、東京都の市町村土木補助金を最大限に活用する中で8路線の整備費を措置しております。また、市報で紹介しております清瀬の名木・巨木100選を発行するための予算を計上しております。
次に消防費ですが、防災行政無線の整備費1億870万円を措置しているほか、地震計を新たに設置することとしております。
次は教育費ですが、用地買収費がなくなったことにより前年度と比較しますと7.4%の減となっていますが、小中学生の学力向上のため、教師への研修費や学力テストの実施など114万円を計上しております。また、図書館運営費として、携帯電話から蔵書検索や予約可能となるインターネットシステム更新経費など9千910万8千円を計上しております。
次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
国保会計は、平成16年度決算において、医療費の伸びが予想を下回ったことなどにより平成9年度以来の黒字決算となり、余剰金の1億6000万円余りを国保運営基金に積み立てることができました。しかし、平成17年度には医療費の大幅な増がみこまれることから、この基金を取り崩さなければならない非常に厳しい状況にあります。
平成18年度の国保特別会計は、診療報酬の3.16%引き下げや70歳以上で現役並み所得高齢者の自己負担割合の見直しなど医療制度改正が予定され、医療費の削減が期待されるところですが、平成14年度の制度改正で老人保健医療対象年齢が引き上げられたことなどで、診療報酬の引き下げ以上に医療費が大幅にのびることから、対前年度比、8.1%増の73億9600万円の計上額となっております。
また、今回の医療制度改正では、高額療養費の共同事業であります保険財政安定化事業が新設されるなど、国保の再編・統合の動きがあるものの、その道筋が明確になっていない現状では、今の医療費の急激な伸びに対応する国保制度を維持していくことは非常に困難な状況にあり、更なる制度の改革が急務であると考えております。
次に、介護保険特別会計について申し上げます。
昨年6月に成立した介護保険の改正を踏まえ、平成18年度から平成20年度の第3期介護保険事業運営期間における介護保険料などにつきまして、高齢者保健福祉計画策定委員会で熱心に検討していただきました。その結果、介護保険料段階は、低所得への配慮と高所得に応分の負担をお願いする7段階方式とし、基準額の引き上げ幅も国の試算等に基づき、なるべく少なくする方向が望ましいとの報告を受けました。これにより、所得段階は現行5段階から7段階、第1号被保険者の介護保険基準額は現行3,400円から3,990円に改正させていただくため、税制改正に伴う経過措置を含めた介護保険条例の改正案を本定例会に提案させていただきますので、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。
以上、平成18年度を迎えるにあたり、市政が抱える主な課題と新年度予算の概要などについて申し上げましたが、その他本定例会には、一般会計及び特別会計補正予算、清瀬市住環境の整備に関する条例の制定などの案件を提案申し上げていますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。

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