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平成19年所信表明

更新日:2014年07月22日

平成19年3月1日

平成19年所信表明平成19年第1回定例会の開会に当たりまして、私の所信を申し上げたいと思います。
本日開会いたしました定例会は、平成19年度予算をご審議いただく議会でございますので、当面する課題や主要事業について基本的な考え方を申し上げ、市民の皆さんや市議会のご理解とご協力をお願いするものでございます。
私は、平成7年に初めて市長選挙に立候補し、市民の皆さんから信託を受けて当選して以来、3期12年間、清瀬のまちづくりに取り組んでまいりました。その間、担税力が低く脆弱な財政力の清瀬でも、熱い情熱と努力・工夫によりキラリと光るまちづくりができると信じ、駅前乳児保育園の整備をはじめ、清瀬・秋津両駅のバリアフリー化、児童センターの整備など、公約に掲げたまちづくりの夢を着実にカタチとして実現してまいりました。
そして、3期目の初年である平成15年を「協働元年」と位置づけ、市民と行政の協働によるまちづくりのシステム整備に努め、第3次行財政改革に取り組んでまいりました。
特にこの4年間は、三位一体の改革により地方分権が加速し、まちづくりの裁量権が拡大するとともに、財政的な裏付けとして所得税から個人住民税に税源委譲が果たされたことにより、今後、市民の皆さんのタックスペイヤーとしての意識は益々高まり、都市間競争が本格化することは必至であります。
こうしたなかで、これからのまちづくりは、都市として持続可能な行財政体質を確立することを基本に、個性を生かした魅力あるまちを築くこと、自立都市としての清瀬力をつけること、市民が健やかに安心して暮らせるまちを築くことであると、私は思っております。
そのために取り組んでまいりました第3次行財政改革は、平成18年度末で目標年次に達しますが、実施計画・職員定員計画・財政計画の3計画による改革の達成状況は、実施計画32事業中28事業の実施で87.5%の達成率、職員定員計画では、平成14年度比56人の削減を上回る86人の削減を図り、財政計画では、経常収支比率93%以下・公債費比率10%以下をそれぞれ達成しております。
こうした改革の努力は、昨年日本経済新聞社が全国約800の都市を対象に行いました革新度調査で23位にランキングされ、行政サービス度調査でも20位の評価をいただきました。
この第3次行財政改革は、一部修正を加えて2年間延長し、平成21年度を初年度とする後期基本計画と合わせ第4次行財政改革に引き継いでいきたいとの考えを申し上げてきておりますが、これまでの取り組みを総括した上で、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題にきちっと対応していけるようにすべきだと考えているからであります。
行財政改革は、私が自分に課している最重要課題でありますが、しっかりとまちづくりを進めていくことも重要であります。平成18年度は、長年懸案でありましたコミュニティバスの運行をはじめ、内山運動公園サッカー場の整備、乳幼児医療費無料化の枠の拡大、小中学校への防犯カメラの設置、防災行政無線のデジタル化と増設、重度知的障がい者のグループホームの新設、常設の、つどいのひろば事業の開始、男女平等推進条例の制定と女性史の編纂、容器包装リサイクル法への対応とふれあい収集の開始、教育総合計画マスタープランの策定など、市政の各分野で一定の前進を図ることができたと思っております。これもひとえに市議会の皆様をはじめ多くの市民の皆さんのご理解、ご協力のお陰と、心から感謝申し上げる次第でございます。
以上を踏まえ、私は、平成19年度の予算の編成にあたり、次の3つの考え方を基本といたしたいと思います。
1つ目は、個性を生かした魅力あるまちをつくることであります。
都心からわずか25キロメートル圏内に位置しながら、清瀬市には、柳瀬川流域を中心とした水と緑の空間、そして農地があります。それらをフィールドに植物や鳥、水中生物の生態系が息づいております。
こうした自然はかけがえのない貴重な財産であり個性であります。その個性を磨き、まちの魅力を高めていくことは、都市間競争が本格化する時代にあって、都市として持続可能な行財政体質を確立していくことと同じくらい重要であると思っております。
そのため、昨年は、こうしたまちづくりの骨格となる「住環境の整備に関する条例」と「みどりの環境をつくる条例」、「環境基本条例」の制定を図るとともに、柳瀬川回廊の整備に着手したところでございます。
これらの条例を活用して整然とした街並みを形成し、清瀬橋付近の河川公園整備により柳瀬川回廊を完成させ、里山や崖線の緑、そして農のある風景を守っていくことが重要であります。
また、長期的展望に立ったまちづくりを進めるために忘れてならないことは、種をまくタイミングを逸しないということであります。今年度廃校になります清瀬東高校の跡地問題がまさにそれであります。座視していれば開発は必然であります。1万平方メートルのグランドと校舎は生涯学習環境を高める魅力ある施設でありますので、ぜひ確保したいと考えておりますが、市民の皆さんにご検討いただくため19年度に検討委員会を設置する予定でございます。併せて、不十分な利用になっている旧9小跡地についても改めてご議論いただこうと思っております。
このほかの課題は、昭和50年代に建設した公共施設が老朽化していることであります。今後順次リニューアルしていく必要があります。なかでも昭和51年に建設した清瀬市民センターは、建築基準法の改正の前のため耐震化が図られておらず、老朽化により機能も低下しており、早急なリニューアルが求められております。そのため18年度に庁内にプロジェクトチームを設け、リニューアルのための基本構想のタタキ台を検討させましたが、19年度はこれをもとに専門家や市民により基本構想についてご検討をいただく考えであります。
2つ目は、清瀬の都市力、つまり清瀬力を高めることであります。
分権社会にあって都市間競争を勝ち抜くためには、都市力が必要であります。都市力を高めるためには、自治能力を高め、人を育み、文化を高め、産業を振興させることが重要であります。
国の政策に従い、補助金を受けながら全国均一のまちづくりを進める時代は終わりました。まちづくりの主役である市民と行政がしっかりとパートナーシップを築き、自己責任においてまちづくりを進める時代を迎えております。そのため、まちづくりへの市民参画の機会をシステムとして拡充していくとともに、コミュニティの育成を図り、NPOやボランティア活動等市民活動を支援していく必要があります。
都市力は教育力に通じます。魅力ある都市には、健全で優れた人材を育む力があります。今日、清瀬の小中学生の学力向上を願う声が高まっております。当面、都の平均レベルの学力に引き上げるため、学力調査により個々の児童・生徒の課題を把握して、一人ひとりに適した指導を充実させる必要がありますが、そのため、学習サポーター制度を導入し、統括指導主事を設置したいと考えております。
また、市民が誇りとする都市には、必ず誇りとする文化が根付いております。老朽化した清瀬市民センターを、小規模でもグレードの高いホールにリニューアルしたいと考えております。郷土博物館事業も一層充実させ、郷土文化をしっかりと継承していく必要があります。昨年整備した内山運動公園サッカー場を東京国体の会場として、スポーツ振興を図る必要があります。
そして、今、農業が元気です。市域の19.2 %を占める生産緑地で誇りの持てる農業経営が試みられています。昨年は、ニンジンやホウレンソウに続き、葉付きサラダ大根が消費者から高い評価をいただきました。特産品の開発・ブランド化が着々と進んでいます。次は白いトウモロコシのピュアホワイトです。また、安全で美味しい野菜づくり、生産効率の高い野菜づくりを目指してパイプハウスの設置を進めておりますが、19年度は55棟の増設を計画しております。
また、商業の活性化では、元気を出せ商店街事業やチャレンジショップ事業の取り組みなどの他、清瀬駅南口周辺を整備してまちの活気を取り戻す必要があると思っております。
3つ目は、誰もが健康で、子育てがしやすいまちをつくることであ
ります。
清瀬市をはじめ周辺地域の小児救急医療を支えてきました都立清瀬
小児病院が平成21年度末に府中市に建設中の小児総合医療センターに移転統合されることになっております。これまで市民の皆さんとともに反対運動を展開してまいりましたが、東京都は決定事項として急ピッチで計画を進めております。
そこで、移転後の小児救急医療体制をどうするのか、その受け皿をどうするのか、それらの対応策を検討することなく、ただ反対運動を続けているのは現実的でないとの判断から、都と現実的な対策を検討してまいりましたが、その過程で、清瀬市を含む北多摩北部保健医療圏における小児の2次救急医療の受け皿として、多摩北部医療センターの体制を整備するよう都へ訴えてまいりました。併せて、1次救急医療体制を確保するための具体策についても検討してまいりました。
その結果、このほど小児科医の確保など多摩北部医療センターの体制整備について、その考え方を取りまとめることができ、併せて圏域内各市と医療関係者、都の連携による初期救急医療体制の充実に向けた段階的道筋が明確になったところでございます。今後は、この方針に基づき、地域の小児医療の充実・確保に努めてまいりたいと考えております。
また、乳幼児医療費の無料化を3歳未満から就学前まで拡大するとともに、義務教育就学児の医療費の一部助成を行うなど医療費負担の軽減を図り、子ども家庭支援センター事業をはじめ子育てひろば事業、ファミリーサポートセンター事業など子育て支援策を充実させていく必要があると考えております。さらに、竹丘学園を発展的に解消して子ども発達支援・交流センターを開設して、地域療育体制を整備する必要があります。
安全・安心なまちづくりでは、18年度に小中学校への防犯カメラ設置や防災行政無線のデジタル化・増設を図ったところですが、関係機関や地域の皆さんのご協力をいただきながら、地域ぐるみの多角的な取り組みにより、子どもの登下校の安全確保と、安心して生活できる環境を整えてきております。
また、地震等の災害に対しましても、避難所となる学校施設について計画的に大規模改造と合わせ耐震化を図っていく考えであります。
以上のような基本方針を踏まえ、平成19年度の市政運営に当たってまいりたいと思っております。
次に、平成19年度予算について申し上げたいと思います。
はじめに、国の予算でありますが、「成長なくして財政再建なし」との理念の下、成長力強化と財政健全化の双方を踏まえたバランスの良い経済財政運営を継続的に行い、財政健全化に向け『基本方針2006』に沿って、歳出・歳入一体改革に取り組むこととし、平成19年度予算案が編成されました。経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後5年間に歳出削減を計画的に実施し、まずは平成23年度に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を確実に黒字化させるとの基本的な考え方に基づき編成されたもので、一般会計予算総額は前年度比4.0%増の82兆9,088億円と2年ぶりに増加しております。
これは、景気回復と定率減税の全廃を背景に、税収は前年度に比べ16.5%と大幅な増となっております。この税収増により、新規国債発行を過去最大の4 兆5,410億円減らし、25兆4,320億円にとどめ、さらに、交付税特別会計の債務返済に充てております。
一方、歳出面では、政策経費の一般歳出は1.3%増と3年ぶりの増加に転じております。また、歳出規模が最も大きい社会保障関係費は、高齢化の進展で2.8%増の21兆1,409億円と過去最高額となっております。
次に、東京都予算ですが、一般会計の予算規模は、6兆6,020億円と3年連続の増加となり、前年度比7.0%増となっています。このうち、都税収入は過去最高の5兆3,030億円と前年度よりも17.8%増となっており、都はこの税収増を活用して10年後を見据えた、「福祉・健康安心基金」「地球温暖化対策推進基金」「スポーツ・文化振興交流基金」の3基金を創設し、総額で1,200億円を積み立てております。また、好調な都税収入を利用して、一時は 1兆円を超えていた隠れ借金の大幅な解消にも努めております。
このような中で、多摩地域関係予算を見て見ますと、市町村総合交付金が前年度より30億円増の340億円と前年度に引き続き大幅な増となったほか、市町村土木補助金は、前年度よりも3億4,100万円増の45億円が予算措置されており、こうした点を、市の予算にも一定の反映をさせております。
一方、清瀬市におきましては、一般会計予算規模は対前年度比1.2%、額で2億6,300万円増の225億6,300万円となっております。また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は420億8,610万円となり、前年度と比較しますと16億1,540万円、率で4.0%増となっております。
それでは、まず、一般会計予算の歳入になりますが、市税につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲などにより、前年度よりも9.0%増の93億484 万円と過去最高の額になっております。しかし、一方では、恒久的減税に伴い措置されておりました所得譲与税や地方特例交付金、減税補てん債が廃止されるなどしており、税源移譲・恒久的減税の廃止などでは総体の予算額はマイナスとなっております。
次に、地方交付税でございますが、地方財政計画において、現行法定率を堅持するとともに、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置をとるとのことから、地方交付税総額は出口ベースで前年度比4.4%減となっているため、市におきましても平成18年度決定額の内容を精査した中で、前年度と同額の 29億6,800万円としております。なお、新たに基準財政需要額の一部に新型交付税が導入されることになりますが、ここの部分では、ほぼ前年度並みになるのではないかと推計しております。
また、都支出金は対前年度比6.6%増の29億7,852万円としており、この中では、市町村総合交付金が東京都予算の増額に合わせ、前年度よりも1億915万円増の8億2,350万円を計上しております。
一方、歳出に計上したその他の主な事業を申し上げますと、まず総務費でありますが、清瀬市民センターの老朽化に伴い、ホールや設備の大規模改修を行うべく基本設計費1,000万円と耐震診断費400万円を計上しております。また、6月下旬に東京都から引き渡されます(仮称)中里地域市民センターの初度調弁費1,003万円を措置するほか、野塩地域市民センター外壁改修工事2,000万円、また、住民票などの届出や各種証明書の発行、市民サービス向上の面から市民課土曜開庁に向けた準備経費や、収納対策として19年度は東京都主税局より2ヶ月間、職員2名の派遣を受け、滞納の累積防止、圧縮を図る予定であります。また、魅力ある地域社会を実現していくためには、行政を支える「人材」が最も重要であり、人材の育成と活用が大きな課題であり、市では、このほど「人材育成基本方針実施計画」を定め、職員の育成に力を注ぎます。そのための職員研修費、その他に都知事・参議院議員・市議市長選挙費を合わせまして1億 516万円などを計上しております。
次に民生費ですが、竹丘学園を発展的解消し、子どもの発達支援・交流センターとして建設するための実施設計費等1,132万円を計上し、障がい者福祉センターでは、障がい者自立支援法の施行に基づき新体系事業である機能訓練や地域活動支援センター事業を実施してまいります。また、社会福祉協議会におきましても、東京都の補助金を活用する中で、成年後見制度を充実させるとともに、総合相談窓口を開設し、あらゆる相談に対応してまいりたいと考えております。さらに、障がい者の方々の就労の手助けをするための就労支援センターの開設経費を計上しております。
また、75歳以上の後期高齢者の医療制度につきましては、平成20年度から都道府県単位で全区市町村が加入する広域連合が行い、保険料徴収は区市町村が行うことなどが決まっており、広域連合への負担金やシステム改修費の経費4,626万円を計上しております。
次は衛生費ですが、市民健康検診の受診率のアップを図るため、受診者数を9,000人から10,400人へ定員枠の拡大を図っているほか、小児初期救急平日夜間診療につきましては、現在、多摩北部医療センターで週2日実施しておりますが、これを拡充し週3日とし、西東京市の施設に拠点を設け週2日行い、合わせて週5日体制で実施する関係経費を計上しております。
次に、農林業費ですが、清瀬産野菜の収益性の向上を図るべく東京都の補助金を活用してのパイプハウスを55棟設置するとともに搾乳機一式設置助成の経費など都市農業活性化推進事業費として3,753万円を計上しております。
次に商工費ですが、空き店舗チャレンジショップや新・元気を出せ商店街事業のほかに、今回はニンジンジャムに続き、清瀬特産のニンジンを原料として焼酎を製造、商品化することに伴い、そのための販売振興関係費を計上し支援に努めていきます。販売は6月ごろで3,000本の予定であります。
次は土木費ですが、東3・4・13号線の用地買収につきましては、後4件残すのみとなりましたので、19年度では、電線類の地中化を行い、20年度には築造を行っていきたいと考えております。また、地主さんから寄附を受けました19,000平方メートルの中里6丁目の柳瀬川崖線緑地について散策路などの整備を2年計画で行うための整備費1,000万円を計上しております。さらに、駐輪場不足に対処するため清瀬駅南口第2駐輪場を自転車駐車場整備センターが主体となってのPFI方式で、立体式に整備するための市の負担金1,440万円を計上しております。
次は教育費ですが、昨年発表されました小中学校の一斉学力テストの結果によりますと都内の23区26市49団体のうち、清瀬市は小中学校ともに平均を下回り下位にあることから、「学力向上アクションプラン」を作成し、今後この内容に基づいて、学力向上を図るための経費1,922万円を計上しているほか、特色ある学校を推進するため、運動部活動や図書活動推進校を選定し、特色ある学校を目指すべく関連経費を措置しております。その他、児童生徒の机や椅子、図書購入費なども前年度よりも大幅な増額をし、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、放課後の子どもの安全な居場所づくりとして、その活動場所として学校を活用し、勉強やスポーツなど地域の方々との交流の取り組みを推進する経費428万円を計上しております。なお、平成19年度には2校の実施を予定しております。
次に、特別会計でございますが、まず、下水道事業会計では、近年の集中豪雨に対処すべく雨水対策を計画的に行うための調査費1,000万円、さらに、下水道施設の耐震調査費1,000万円を計上しております。
次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
国保会計は、平成16年度決算において、平成9年度以来の黒字決算となり、その余剰金1億6千万円余りを国保運営基金に積み立てることができました。しかし、平成17年度・18年度においては、医療費の伸びなどにより単年度の歳入で、単年度の歳出を賄うことができないため、平成16年度の余剰金で生まれた基金を取り崩さなければならない非常に厳しい状況にあります。
平成19年度の国保特別会計は、基金も底をついた厳しい状況のなか、平成18年10月より実施されました、1件30万円を超える高額医療費の共同事業であります保険財政安定化事業が、全面実施されることや、退職被保険者の増などにより退職者等療養給付費が、大幅に増えることなど、対前年度比15.3%増の85億2,500万円の計上となっております。
また、昨年6月の医療制度の改正により、平成20年度から保険者に義務付けられます特定健診・保健指導や国保税における後期高齢者支援金分の創設など、新たな制度に対応したシステムの構築に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険特別会計について申し上げます。
平成18年度から20年度の第3期介護保険事業期間の2年目になる平成19年度予算でありますが、予算額は34億5千万円を見込んでおり、平成18年度と比較し1.2%の増となっております。
介護保険の介護認定者数は、高齢人口の約15%でありますが、平成18年度から実施しております「要介護となる恐れのある高齢者」の介護予防事業が全国的な課題となっており、介護予防事業対象者への働きかけを、更に推進してまいりたいと思います。
次に、東京都市収益事業組合の競輪事業からの撤退について報告いたします。
東京都市収益事業組合につきましては、清瀬市ほか7市が加入し、競輪事業を行ってきておりますが、今までに各市とも競輪事業収益の配分金は40億円程であり、都市基盤整備事業に充ててきたところであります。しかし、バブル経済の崩壊と長引く不況の影響により、収益が大きく落ち込み、平成15年度から17 年度までの3ヵ年で累積赤字が約10億円になっております。こうしたことから、収益事業組合では、年間開催7回のうち、2回開催の京王閣競輪場から平成 16年度末に撤退し、平成18年度には立川競輪場の5回開催を3回開催とし、黒字化を図る中で、いずれかの時期を見てソフトランディングしたいと考えていたところであります。ところが、サテライト水戸の開催が難しくなったことなどから、これ以上続けることは赤字額を増やすだけになるとの判断から、昨年の 12月26日の理事会で撤退の方向で意思統一を図り、今年の1月24日の全員協議会で承認を得たところでございます。
撤退に当たり、大変残念ではありますが、10億円の借り入れの返済や、補償額の確定など、収益事業組合として残された問題を解決整理して、その役割を終わることになると考えています。
最後は、郷土博物館の事業について申し上げます。3月10日より18日まで「清瀬の昆虫たち」と題した市内在住の写真家・新開孝展を、3月24日より4 月1日まで、「きよせさきおり20周年記念展」を、また、5月19日より6月3日まで市内在住の彫刻家「城田孝一郎彫刻の世界」と題した企画展を開催いたしますので、市民の方々に見ていただきたいと思っております。
平成19年度を迎えるにあたり、市政が抱える主な課題と新年度予算の概要などについて申し上げましたが、その他本定例会には、平成18年度一般会計及び特別会計の補正予算、清瀬市副市長定数条例などの案件を提案申し上げていますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。

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