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平成20年所信表明

更新日:2014年07月22日

平成20年3月3日

平成20年所信表明平成20年第1回定例市議会の開会に当たりまして、私の所信を申し上げたいと思います。
本日開会いたしました定例会は、平成20年度予算をご審議いただく議会でございますので、当面する課題や主要事業について基本的な考え方を申し上げ、市民の皆さんや市議会のご理解とご協力をお願いするものでございます。
私にとりまして昨年は、4期目の市政のスタートの年でありました。市長選挙で市民の皆さんにお約束した七項目の公約を果たすため、具体的な取り組みとして、中里地域市民センターと障がい者就労支援センターを設置したのをはじめ、台田の杜の整備に着手し、市民課の土曜窓口を開設し、放課後子ども教室を第七小学校と第八小学校で実施し、常設つどいの広場を5か所まで拡げ、農業振興計画を策定するほか、清瀬東高校等跡地利用検討委員会や清瀬市民センター再整備検討委員会、子どもの発達支援・交流センター整備検討委員会からの答申を踏まえ、それぞれ事業化を図るなど、各分野で市政を前進させることができました。
また、まちづくりの基本的な指針を示す清瀬市基本計画が平成20年度で目標年次に達することから、平成21年度を初年度とする後期基本計画を策定するため、去る2月28日に、知識経験者・教育委員・農業委員・団体代表・公募市民24名で構成する長期総合計画策定審議会を設置したところでございます。本年10 月に答申をいただき、実施計画の策定につなげていく予定としております。
さらに、平成二十年度からは、子ども家庭部を新設するとともに教育委員会を1部制に改め、8部35課72係体制で新たなまちづくりに取り組むことになりますが、改定第三次行財政改革三計画に基づいて引き続き改革を進め、自己責任を求められる地方分権社会のなかで持続可能な行財政体質をしっかりと確立するとともに、個性と魅力あふれる質の高い郊外都市を築いていきたいと考えております。
三位一体の改革により、昨年、所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、市民の皆さんの市政への関心がことのほか高まり、併せて団塊の世代といわれる方々が地域に戻り始めるなか、ますます市民参画、市民協働によるまちづくりが重要になってきておりますので、より一層開かれた市政、市民との協働による市政を進めてまいりたいと考えております。
¬以上を踏まえ、私は、これからのまちづくりの方向や市政運営について次の3つの考え方を基本に据えたいと思います。

第1は、120年の歴史に培われた清瀬の個性を磨くことであります。

私たちのふるさと清瀬は、明治22年に清瀬村が生まれてから今年で119年目、来年で120周年を迎えます。今から1世紀以上前から、まちの発展を願う多くの先人たちにより営々とまちづくりが受け継がれ、今日の清瀬市が形成されてまいりました。
私たちは、先人から多くの自然や文化といった財産を受け継ぎました
が、他に誇れる大きな財産は、「水と緑」、「集積する医療福祉施設と3つの大学」、「農のある風景」というまちの個性であります。
こうしたまちの個性を磨き、都心から25キロ圏という恵まれた立地を生かしながら、程よい便利さと程よい快適さを兼ね備えた魅力ある都市を築いていくことは、多くの市民が望んでいることであり、まちづくりの根本に据えるべき課題であると考えております。
豊かな「水と緑」に囲まれた自然環境を次代へ引き継ぐため、清瀬橋付近の河川公園の整備により柳瀬川回廊を完成させ、そのエリアにある伊藤さんから寄贈していただいた中里六丁目の崖線緑地19,000平方メートルを「台田の杜」として整備し、また移転後の都立清瀬小児病院跡地の一部緑地の保全に向けた取組みを進めていくとともに、今年度作成したカタクリなど5種類のポスターにより花のあるまちづくりの取り組みを広く内外にアピールしてまいります。平成20年度は、下清戸のひまわり通り沿い2万平方メートルの農地に東京1の規模となる10万本のひまわりを咲かせ、プレ120周年のイベントにふさわしい「ひまわりフェスティバル」を開催したいと考えております。
また、清瀬の主要産業である農業は今とても元気で、安全な野菜の生産、地産地消を拡大するための共同直売所の開設、地元農産物のブランド化、ニンジンジャムやニンジン焼酎など特産品の商品化、葉付きサラダ大根等新たな農産物づくりへの挑戦など、活性化に向けた様々な取組みが行われており、意欲のある農業者が認定される「認定農業者制度」に60人もの方々が手を挙げているという状況であります。平成 20年度は、これまでの取り組みに加えて、種のブランド化の研究やニンジンジュースの開発、生分解性マルチの導入などの取り組みに積極的な支援をしていくことにより、「農のある風景」を大切に守り育てていきたいと考えております。

第2として、今なすべきことは次代の清瀬を担う人づくりであります。

まちづくりは人づくりであります。人づくりは子育て支援、教育、健康推進、安全安心なまちづくりといった各施策が有機的に関わりあってこそ、望ましい効果が生まれると思います。
子育て環境の整備充実が強く求められるなか、この度、子ども家庭部を新たに設け、子ども家庭支援センターを課に昇格させて組織体制の充実を図りたいと考えているところでございますが、新たな組織体制の下、相談機能の充実を図るほか、つどいの広場や子育てひろば事業の充実、ファミリーサポートセンター事業の充実、児童館ネットワークの強化など、子育て支援施策に積極的に取り組んでいくとともに、平成20年度着工予定の「子どもの発達支援・交流センター」の早期整備を図り、ここを拠点とした地域療育体制を確立してまいります。
また近年、子どもの学力低下等が問題になっておりますが、学力向上アクションプランに基づき、学力調査や学習サポーター制度の導入など色々取り組んでいるところでございます。その結果、都内49区市中下位にありました学力が、昨年の調査では中位まで上がり、大きな効果が現われておりますので、この取り組みを継続していくとともに、人づくりに重要な場である小中学校の耐震化・大規模改造についても順次計画を進め、児童の健全育成を図る観点から、現在2校で実施している放課後子ども教室事業を6校に拡げてまいります。
さらに今年度、子どもに関わる医療費負担の軽減を図るとともに、小児初期救急平日夜間診療体制の整備を進めてきたところでございますが、健康保持はすべての市民に関わる重要な課題であることから、市民健康診査や各種がん検診を充実させるなど、市民一人ひとりが健康を維持できるよう、保健医療体制の充実を図ってまいります。
また、高齢化の進展により今後75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれることを背景に、従来の老人保健制度が改められ、平成20年度より後期高齢者医療制度がスタートすることになっております。運営主体は、都内の区市町村で構成する東京都後期高齢者医療広域連合で、制度運営の財源内訳は、国・東京都・区市町村による公費が50%、他の保険者からの支援金40%、保険料10%となっております。これにより、原則75歳以上の方は、国保加入者も被用者保険の被扶養者も全て新たな制度に移ることになり、一定の保険料をご負担いただくことになりますが、東京都の場合、低所得者層へ配慮したことにより、平均的には全国で最も低い水準に抑えられております。

第3は、中長期的視点に立ったまちの骨格づくりについてであります。

まちづくり、特にハード面の整備は、多額な財源を要することから、中長期的視点に立って取り組んでいく必要があります。昨年3月に閉校した都立清瀬東高校の跡地利用もその1つで、「取得して活用するのが望ましい」との検討委員会からの答申を受け、取得について東京都との交渉に入ったところであります。校舎等の利用方法については、広く市民の皆さんから意見やアイディアを募り、一定の考え方をまとめたいと思いますが、グラウンド等につきましては、できれば平成 20年度から一部開放をしたいと考えております。
また、老朽化した清瀬市民センターにつきましても、「音楽ホール機能を充実させて再整備するのが望ましい」との検討委員会からの答申を受け、新たな文化の殿堂として平成22年秋までに生まれ変わらせるため、ただ今基本設計業者の選定作業を行っているところでございます。
この清瀬市民センターのほか、市内の公共施設の多くは、建築後30年を経過していること、安全な利用を確保する上でも改修の必要性が生じてきていることから、公共施設白書等をまとめ、計画的に耐震化と併せ、ニーズにあった施設に再整備を図っていく必要があると考えております。
幹線道路の整備につきましては、新小金井街道(東3・4・7号線)が平成21年の春に開通いたしますので、引き続き都市計画道路、新東京所沢線(東3・4・15の2号線)の早期整備を東京都へ要請していくほか、小金井街道と新小金井街道を結ぶ東3・4・13号線を整備して、清瀬駅南口の活性化を図りたいと考えております。
以上のような基本方針を踏まえ、平成20年度の市政運営に当たってまいりたいと思います。

次に、本年度取り組む事業について申し上げます。

はじめに、組織改正について申し上げます。
4 月から、市の組織を市民の皆さんにわかりやすい、スリムな組織に改めます。具体的には、市の重要課題であります子育て支援の一層の充実を図るため、子ども家庭部を新設します。また、教育委員会の学校教育部と生涯学習部を統合して教育部とするほか、建設部を都市整備部に改めるなど、これまでの8部38課75 係体制から8部35課72係体制とします。
2つ目は、清瀬東高校跡地の購入について申し上げます。
清瀬東高校の跡地については、清瀬東高校等跡地利用検討委員会から「市民の生涯学習・スポーツ活動等の拠点施設として確保することが望ましい」との答申をいただき、東京都から5年分割で購入することといたしました。清瀬東高校跡地の利用には多くの期待が寄せられており、検討委員からも多くの提示がありますので、今後は、具体的な利用方法について、市民の皆さんから広く意見やアイディアを募り、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
3つ目は、清瀬市民センターの再整備について申し上げます。
清瀬市民センターは、大規模改修による再整備を図るため、平成20年度は基本設計から実施設計へと進め、平成22年度の完成を目指します。ホールの音響性能を高めるなど、清瀬市民センター再整備検討委員会からいただいた答申に基づき、市民の皆さんからの要望をできるだけ盛り込み、成果を実感できる改修にしたいと考えております。
4つ目は、(仮称)こどもの発達支援・交流センターについて申し上げます。
子どもの発達支援・交流センターの建設工事でありますが、竹丘学園を発展的に解消し、同じ場所に第三小学校の協力を得た中で、敷地を広げ、敷地面積を1,040平方メートルとし、延べ床面積 766平方メートルのセンターの建設工事を、平成21年3月までの工期で行う予定であります。完成後は、地域の療育の核となるような施設の運営を検討してまいります。
5つ目は、環境保全対策について申し上げます。
本年7月に開催される洞爺湖サミットは主要テーマが地球環境問題であると報道されております。また、京都議定書が2005年に発効され、国、地方自冶体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組んでいるところであり、市においても、環境条例を制定し、市民との協働のもとで地球にやさしいまちづくりに取り組んでおります。このような中、地球温暖化防止や環境負荷への低減策として、自然エネルギーを活用した太陽光発電を設置した方に設置費の一部を補助し、CO2などの温室効果ガス削減の促進を図ります。
また、さらにより良い環境を確保していくために、来る5月25日、「環境にやさしい住みやすいまちきよせ」を目指し、「みんなで考えよう、水・ごみ・みどり」をテーマに環境フェアを開催いたします。
6つ目は、ひまわりフェスティバルについて申し上げます。
市は花と緑の公園都市を目指す中で、花のあるまちづくり事業を展開しております。このような中で、ひまわり通り東部に位置する農家の方から2万平方メートルという広い農地にひまわりの花を咲かせてはどうかとの提案を頂き、市と農家等と協議してまいりました。
その結果、10万本以上のひまわりを咲かせ、市民の方々に楽しんでいただくために、ひまわりフェスティバルを実施することにいたしました。
また、これが下清戸地区の農のある風景という、新たなまちの観光スポットになればとも考えています。なお、2万平方メートルという農地にひまわりを栽培するのは、東京では1番の広さになります。
7つ目は、台田の杜の整備について申し上げます。
市の北側を流れる柳瀬川沿いには、武蔵野の面影を残す雑木林が連なっており、良好な自然環境が形成されております。
市では、まちづくりの重点施策の1つに「緑の保全」を掲げ、特に、連続している柳瀬川崖線緑地一帯を緑化重点地区に指定いたしました。
また、この崖線緑地のうち、平成15年には19,000平方メートルを都市計画緑地として決定するなど、保存すべき緑地として位置づけてまいりました。柳瀬川回廊のコースにもなっておりますこの崖線緑地を「台田の杜」と名づけ、平成19年度より緑地公園として整備を進めており、緑地内の廃材撤去並びに真竹の伐採、枯れ木や倒木の処理を行いました。平成20年度は、19,000平方メートルという広大なスケールの「台田の杜」を、一日も早く市民の皆様に公開できるよう、緑地内の散策路を整備するほか、記念碑の設置や常緑樹等の間伐を実施する予定であります。
8つ目は、放課後子ども教室について申し上げます。
公立小学校の子どもを対象に、平成19年9月20日から実施した放課後子ども教室は、参加している子どもたちが校庭などで遊んでいる時、安全安心な活動を見守る安全管理員や家庭学習の補助として学校での宿題や音読など学習機会の提供をしていくため学習アドバイザーを配置して、平日の授業終了後の放課後午後1 時30分から午後4時30分までを中心に、第七小学校と第八小学校で進めてきましたが、平成20年度はさらに清瀬小学校、芝山小学校、第四小学校、清明小学校の4校に拡げることになり、実施校の小学1年生から6年生を対象に4月には参加募集と保護者説明会なども行い、5月スタートに向けて計画しているところであります。

最後に、使用料の改正について申し上げます。

まず初めは、保育料の改正であります。三位一体改革に伴う税源移譲により、平成20年度から所得階層の低い世帯は保育料が高くなり、所得階層が一定以上の世帯は保育料が低くなりますので、保育料を税源移譲前と同じになるように所得階層の見直しを行うこと。また、現在の保育料が国基準の45.1%と26市中一番低い状況にあることから見直しを行うこと。この2点を使用料審議会で検討していただきました。
その結果、低所得階層に配慮し、負担の公平化を図るため、所得階層を細分化することなどを盛り込み、国基準の51.62%の保育料徴収基準にすべきとの答申を受けて、平均で13%引き上げさせていただきたいと考えております。なお、4月からは、税源移譲前と同じ保育料になるように所得階層を見直し、10月からは激変緩和措置として答申の2分の1の保育料にし、平成21年4月から、答申どおりの徴収基準とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、下水道使用料金の改正であります。
清瀬市の下水道整備は、昭和51年度より開始し、平成19年度末には下水道普及率も概ね100%を達成し、誰もが下水道を利用できるまでになりました。この効果により、下水道事業の目標である河川の水質改善に大きく寄与し、柳瀬川など、市民に親しめる環境となってきており、このことは、下水道事業の大きな成果の一つと考えております。しかし、その結果、下水道事業の平成19年度決算見込みでは、下水道使用料収入、9億2,800万円に対し、汚水処理費は、13億 2,700万円となり、使用料収入は汚水処理に必要な経費の、69.9%を賄っているにすぎず、不足額については、一般会計からの繰入金等に依存している状況となっております。
一方、下水道管路施設の老朽化やポンプ施設の更新など、これから本格的な維持管理の時代を迎えることになります。このような状況にあることから、下水道使用料金を十年ぶりに平均10%の改定をさせていただきたくお願いするものでございます。
本定例会には、改正に伴います条例の一部改正も提案させていただいておりますので、宜しくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

次に、平成20年度予算について申し上げたいと思います。

清瀬市一般会計予算規模は対前年度比4.5%、額で10億1,100万円増の235億7,400万円となっており、対年度比で10億円を超えたのは、平成 15年度以来5年ぶりとなっています。また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は389億2,170万円となっており、前年度と比較しますと31億 6,440万円、率で7.5%の減となっております。これは、老人保健医療に代わり後期高齢者医療特別会計に移行したことに伴い、給付費を広域連合で措置することになったためであります。
初めに、一般会計予算の歳入でありますが、市税につきましては、住宅ローン控除の新設や団塊の世代の退職者が増加、法人市民税におきましても企業業績が低迷していることなどにより、前年度と比較しますと0.3%増の93億3,661万円とほぼ前年度並みの予算額となっています。
次に、地方交付税でございますが、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化策に必要な特別枠として「地方再生対策費」が4,000億円創設されておりますが、財政力の弱い地方都市に重点配分されることや、平成19年度の算定結果などを考慮した中で、予算額は、前年度よりも1億9,500万円減の27億7,300万円の計上としております。
また、国庫支出金は、第十小学校校舎大規模改造工事に伴う補助金や生活保護費の増などにより前年度よりも6.3%増の31億4,004万円となっております。次は都支出金でございますが、対前年度比5.4%増の31億3,913万円としております。市町村総合交付金を東京都予算の増額に合わせ、前年度よりも7,650 万円増の9億円としたことなどが主な増額要因となっております。
また、繰入金につきましては、前年度よりも3億4,850万円増の6億 2,800万円となっております。このうち、財政調整基金繰入金につきましては、例年2億円程度繰り入れてまいりましたが、市税還付金や後期高齢者医療関係の特別会計繰出金など新たな一般財源を要する要因が出てきたため、財政調整基金で対応したためであります。
一方、歳出に計上した主な事業を申し上げますと、まず総務費ですが、清瀬市民センター老朽化に伴い、ホールや音響設備などの大規模改修を行うべく実施設計費4,000万円を計上しております。また、野塩地域市民センターへのエレベーターの設置や屋上防水工事につきましては、平成19年度で予算措置したところですが、入札が不調に終わったことから、平成20年度に改めて外壁塗装工事を含め総額3,891万円を計上しております。
次に民生費ですが、地域包括支援センターの抱えている一部地域を10月から社会福祉協議会に委託すべく関係経費1,198万円を予算計上したほか、また、平成19年度で清瀬市福祉総合計画の策定期間が終了することから、次世代育成支援行動計画や障がい者福祉計画、高齢者保健福祉計画などはそれぞれ相互に関係することから、これらの計画を取り込んだ「保健福祉総合計画」を新たに平成21年度から平成27年度までの7年間の計画として策定するため、委員報酬やコンサルへの委託料など2,179万円を予算計上しております。
次は衛生費ですが、少子化対策の一環として、要望の高かった妊婦健診を2回から5回へと増を図っているほか、環境対策の一環として、環境フェアの実施や太陽光発電機器設置補助金を、1件当たり20万円を限度として200万円を新たに予算計上しております。
次に、農林業費ですが、新たなきよせ産野菜の種のブランド化を図るための研究補助金20万円を予算計上したほか、下清戸三丁目の畑2万平方メートルにひまわりの花を全面に咲かせて、新たな観光スポットとして市民の皆さんに楽しんでいただくため、ポスターの作成やトイレ・見晴台設置助成など200万円を計上しております。
次は土木費ですが、清瀬駅北口第3駐輪場を整備し、12月から有料化を図るとともに、他の有料駐輪場3か所と併せて指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。また、金山緑地公園に障がい者用トイレ設置費1,000万円を計上したほか、台田運動広場近くの柳瀬川の川まつりなど関係経費の予算を計上しております。
次は消防費で、新たに木造住宅の耐震診断に10万円を限度に100万円を予算計上しております。
次は教育費ですが、旧第九小学校跡地を平成21年度で売却するため平成20年度には敷地測量、取り壊しのための実施設計費を730万円予算計上しております。また、児童生徒の机・椅子を平成23年度までに更新する経費や、学校図書館図書整備5か年計画に基づく図書費、教科備品費などを大幅に増額し、教育環境の充実を図っております。さらに、平成20年度で体育館の大規模改造・地震補強工事が終了することから、平成21・22年度に実施を予定しています校舎の耐震化のための実施設計・2次診断を行うなど、積極的な対応を図っております。
次に、特別会計でございますが、まず、下水道事業会計では、今後10年間の下水道中期ビジョンを策定するほか、雨水対策につきましては、平成21年度に都市計画変更し、平成23年度から旭が丘交番から柳瀬川までの間の工事に取り掛かる予定としております。
次は、国民健康保険事業会計でございますが、平成20年度から医療制度改革の一つとして、生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のため、40歳から74歳までの被保険者等を対象に特定検診及び保健指導の実施が義務付けられております。また、国保税に老健拠出金に代わり後期高齢者支援金分が創設されており、国保税は4月から新たに後期高齢者支援金が加わることになりますが、基礎課税額分と後期高齢者支援金課税額分を合算した税率は変更前と変わらないように予算計上しております。こうしたことから予算総額は前年度比3.7%減の82億1,200万円となっております。
次は、介護保険会計ですが、新たに介護支援ボランティア制度を導入し、ボランティア活動のポイント制による保険料の一部免除などの関係経費のほか、地域包括支援センターの一部地域の運営を10月から社会福祉協議会に委託する経費を予算化し、総額は前年度よりも4.8%増の36億1,400万円となっております。
また、後期高齢者医療特別会計では、75歳以上と65歳以上で一定の障害のある方々を対象とした独立した医療制度で、広域連合が保険者となりますが、保険料徴収は各自治体で行うことになり、予算総額は11億3,300万円となっております。
次に、東京都市収益事業組合につきましてご報告いたします。
京王閣競輪場撤退に伴う株式会社京王閣と十一市競輪事業組合からの補償金請求につきましては、それぞれ、裁判や調停を重ねた結果、ここで和解金を支払うことで合意に達しました。まず、株式会社京王閣につきましては、平成17年12月6日に17億2,824万円の請求が東京地方裁判所に提訴され、今まで19回の口頭弁論が行われてきましたが、裁判所から、競走場の未償却分14億円から、当組合が負担しました京王閣競輪場周辺道路整備の3億5,000万円を差し引いた10億5,000万円の和解提示がありました。その後、株式会社京王閣から金利等を全て含み、7億8,000万円との提示があり、協議の結果、3月 17日までに7億8,000万円を支払うこと等により合意しました。
また、十一市競輪事業組合からは平成17年7月12日に5億1,914万円の補償金の請求が当組合にあり、今まで12回にわたり調停を行ってきましたが、調停委員会から和解額1億7,500万円が双方に示され、協議した結果、3 月28日までに1億7,500万円を支払う等により合意しました。このことにつきましては、平成20年東京都市収益事業組合第1回定例議会で承認いただきましたので、補償金の支払いにつきましては、平成19年東京都市収益事業組合補正予算第2号により、1号基金12億3,948万円を取り崩して、そのうち 9億5,500万円を補償金の支払いに充てることにいたしました。また、残額の2億5,718万円は立川市への補償金支払いのため2号基金に積み立てを行う補正予算を可決いただいております。
最後に、昭和57年から交流を進めて参りまして、昭和63年に姉妹都市の提携をいたしました新潟県の朝日村が今年の4月1日に村上市との合併が行われることになりました。この間、約27年間にわたり児童生徒交歓会やゲートボール交流、市民まつりへの参加等親善交流を深めてまいりましたが、このたび3月1日に朝日村閉村式が行われましたので、石井議長ともどもお招きをいただきましたので出席し、今までの交流を頂いたことに対しまして感謝とお礼を申し上げてまいりました。朝日村との関係は正式には1つの区切りとなりますのでご報告を申し上げます。
平成20年度を迎えるに当たり、市政が抱える主な課題と新年度予算の概要などについて申し上げましたが、その他本定例会には、平成19年度一般会計及び特別会計の補正予算、清瀬市後期高齢者医療に関する条例などの案件を提案申し上げていますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。

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