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平成18年第3回定例会行政報告

更新日:2014年07月22日

平成18年9月8日

平成18年第3回定例会の開会に当たりまして、6月以降の行政上の主な事項についてご報告させていただきます。

まず始めに、本定例会に提案を予定しております平成17年度一般会計決算の概要について、ご報告を申し上げます。

歳入総額は、225億4,550万3千円、歳出総額は218億5,166万1千円で、歳入から歳出を差し引いた実質収支は6億9,384万2千円となり、前年度よりも2億804万2千円の増額であります。

平成17年度決算は、児童館等複合施設整備や緑地の購入などの投資的事業費が無くなったことなどにより、歳入歳出決算額は前年度よりも大幅な減となっています。このような中で、まず、歳入では、市財政の根幹であります市税収入が、税制改正や人口の増などにより、前年度よりも3億6,142万円の増となったほか、三位一体改革の推進により所得譲与税が1億2,538万円の増、地方交付税が6,603万円の増となっています。一方、臨時財政対策債は2億4,310万円と大幅な減となっていますが、一般財源総額では前年度に比べ9,214万円の増額となっており、税制改正等の影響が大きく反映されております。

一方、歳出では、義務的経費であります人件費や公債費が前年度に比べ1億521万円の減となっているものの、特別会計への繰出金が8,189万円の増となっております。

なお、経常収支比率につきましては、人件費の削減や公債費の減少、市税等の経常一般財源の増などにより、92.2%と前年度よりも2.2ポイント改善されております。この点、26市平均が前年度よりも0.6ポイントの減となっていることと比較すれば、当市の取り組んでいる行財政改革の効果が着実に現れていると言えます。

また、繰出金や負担金などに含まれる公債費を含めた新たな指数である「実質公債費比率」は10.8%で、26市平均の11.3%よりも0.5ポイント下回っております。

次に、平成18年度の事業の中で、現在進めております事業について申し上げます。

まず初めに、乳幼児医療費について申し上げます。

平成18年10月1日から所得制限の適用なしを2歳未満児から3歳未満児に拡大し、本定例会に条例の一部改正の提案をさせていただいておりますが、さらに、子育て家庭に対する経済的支援を充実するため、平成19年1月1日から入院医療費のみ、就学前まで所得制限を撤廃し、保護者の負担軽減に努めていきたいと考えております。

次に、「つどいの広場事業」について申し上げます。

現在、清瀬市では、0歳児の9割近くが家庭等で過ごしており、1歳から2歳児の約7割が在宅保育となっています。核家族化が進む中で共働き家庭の母親よりも専業主婦の方が子育ての負担感が強いとの調査結果も出ており、在宅家庭での育児不安や孤立感を軽減するための支援策として、K-Netによる「ひろば事業」や保育園等の空きスペースを使った「ひろば事業」を実施しているところであります。

この事業は、「親子が気軽に集える場」として、また、子育てに関する相談、講座をはじめ、交流の場を提供するとともに、アドバイザーや地域のボランティアも参加し、子育てへの負担感の緩和を図ってきております。

このようなひろば事業は、子育て支援の重要な柱でありますので、今年の11月より常設の「つどいの広場事業」を新規開設することといたしております。

開設場所につきましては、清瀬市民センターの3階(旧)児童室と、竹丘地域市民センターの第三会議室、そして児童センターのプレールームの3箇所を考えております。

この事業により、子育ての負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育て支援機能の拡充を図ってまいります。

なお、本定例会に事業費を一般会計補正予算に計上しておりますので、宜しくご審議いただきますようお願いいたします。

3つ目は、可燃ごみ収集回数の変更と容器包装リサイクル法の対応について申し上げます。

現在、清瀬市の燃えるごみの収集回数は週3回となっておりますが、多摩地域26市中週3回は当市と福生市の2市だけであり、収集回数を1回減らすと3%から6%程度減量効果があるといわれております。更なる、ごみ減量化対策の一環として10月から収集回数を1回減らし週2回収集に変更いたしたいと考えております。

市民の皆様のご理解とご協力を頂くために説明会を7月の中旬から各地域市民センターで24回、また、自冶会・団体等からの要請に基づく説明会も40回程行なうことで計画が進んでおります。

次に、容器包装リサイクル法対応でございますが、可燃ごみ収集回数の変更と同時期である10月に不燃ごみ中から新たにプラスチック製容器包装を分別収集し再資源化を実施していくものであります。これらの改正は、ごみの減量化と資源化への取り組みでもありますので、ご理解を賜りたいと思います。

4つ目に、清瀬市教育総合計画について申し上げます。
学校教育や生涯学習について、新しい教育の方向性を定め事業
展開していくことが極めて大切であることから、今後、10年間を計画期間とする総合的な教育のあり方について、昨年の6月に「清瀬市教育総合計画検討委員会」を立ち上げ、検討をお願いしてまいりました。ここで検討委員会から、本市の教育のあり方として清瀬市教育総合計画「活き活きと学び合う清瀬」の報告をいただきました。この報告に基づく具体的な事業計画案として、教育委員会では「清瀬市教育総合計画マスタープラン」の策定を進めております。このマスタープランは、平成18年中に計画化いたす予定でございます。

5つ目は、学校の耐震化について申し上げます。

市立小・中学校の耐震化は、子どもたちの安全と市民の緊急避難場所として、市内全域での確保が必要であることから、先ず体育館を優先させ、平成17年度から20年度までの4年間で全ての体育館の耐震化を図るため工事を進めております。

厳しい財政状況の中で耐震化を進めていく為には国の交付金等の活用が不可欠であります。既に完了している第八小学校・第四中学校の2校を除く12校の校舎の耐震診断を今年度中に実施し、平成22年度までには全校の耐震化を最優先で図りたいと考えております。

なお、第2回定例会におきまして、耐震化と大規模改修を同時に行いたいと申し上げましたが、同時進行で行いますと耐震化が大幅に遅れる状況になることから、耐震化を優先させたいと考えております。

第十小学校につきましては、計画通りに平成20年度から校舎の大規模改修を含む耐震化工事に着手する予定でおります。

6つ目に、清瀬市特別支援教育推進委員会の発足について申し上げます。

平成19年度より、現在の心身障害教育が特別支援教育へと変更されることに伴い、清瀬市においてもこの流れに沿って、円滑な移行を図るため、学識経験者、心身障害学級設置校校長、教員、保護者等の参加を得て、清瀬市特別支援教育推進委員会を7月に発足致しました。

今後は、国や都の制度改正の動きと並行し、市立小・中学校における心身障害教育の成果を踏まえ、今後の特別支援教育をどう推進するかをご検討していただきたいと考えております。

7つ目は、プールの安全対策について申し上げます。

市立小・中学校プールの排(環)水口の蓋及び吸い込み防止金具の設置状況について調査したところ、全ての学校では、ステンレス等の賢固な格子蓋がボルトで固定されていることが確認されました。

しかし、二重安全策としての「吸い込み防止金具」が未設置であった小学校6校は8月11日に、中学校5校は8月23日に、ステンレス製の金具を取り付ける方法により、水泳指導に影響が無いうちに全ての学校で改修を終了することができました。

保護者の皆様には、改修状況について市報8月15日号に掲載し周知を図ったところであります。

最後に、市の行事について申し上げます。

今年20年目を迎えている郷土博物館では、記念特別企画展として「糸に託した想い」と題した「清瀬うちおり展」を10月14日から29日まで開催いたします。うちおり約166点を展示するほか、講演会や伝承スタジオでも事業を行います。合わせて、男女平等推進室ではボランティアの方と協働で、市内の80歳以上の女性20人の方に、昔の女性の暮らしについてお聞きしたことを「麦畑をかけぬけて 聞き書き清瀬の女たち」と題して10月に出版する予定であります。

その他、9月16日・17日は第11回アイレックまつり、9月18日には敬老大会が、また10月8日には市民まつりを開催いたしますので、ご来場賜りますよう宜しくお願いいたします。

なお、本定例会には、これらの他に平成18年度清瀬市一般会計補正予算、清瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例などの案件を提案させていただいておりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、行政報告といたします。

このページに関する問い合わせ先

秘書広報課秘書係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-1807
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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