メニューにジャンプコンテンツにジャンプ

トップページ > 市長室 > 所信表明・行政報告(平成18年~平成23年4月分) > 平成19年第2回定例会行政報告

平成19年第2回定例会行政報告

更新日:2014年07月22日

平成19年6月11日

平成19年第2回定例市議会の開会に当たりまして、私の所信を申し上げたいと思います。
本日開会しました定例会は、去る4月22日に行われました統一地方選挙におきまして、市民の皆さんから審判を受けました後の初めての定例会でございます。 
そこで、まず始めに向こう4年間の市政の基本的な方向と課題について私の考えを申し上げたいと思います。
これまでの3期12年を振り返りますと、税収が激減する中で、大変厳しい状況が続いておりまして、持続可能な市政運営を進めることが出来る、行財政体質を確立することが優先的な課題として提起されたのであります。そのために、職員数の削減をはじめ、給食調理業務の民間委託や保育園の民営化、公立幼稚園の廃園、補助金の削減、給与制度の大幅な改正など行財政改革に取り組んでまいりました。
その一方で、まちづくり基本条例の制定、まちづくり委員会の発足、パブリックコメント制度の導入など市民参画型の市政を推進してまいりました。
いま、地方自治体を取り巻く環境は、三位一体の改革、地方分権という大きな時代の流れの中にあって、自己決定、自己責任の時代へと進もうとしております。画一的でワンセット主義のまちづくりから脱却して、清瀬のまちづくりをどう目指すのかが課題となっております。
私はこれからの4年間、次のような課題に取り組んでまいりたいと考えております。
第一に、水と緑に囲まれた公園都市を目指そうということであります。
清瀬は、都心から25キロ圏、東京の郊外都市として質の高い街を目指します。緑に囲まれた公園、清らかな流れに沿って続く遊歩道、新鮮な空気の中を散策できる雑木林、生活都市として一級の環境を目指したまちづくりを進めたいと思います。
市の北側を流れる柳瀬川沿いには、武蔵野の面影を残す雑木林が連なっており、良好な自然環境が形成されております。市としては連続している柳瀬川崖線緑地一帯を緑化重点地区に指定してきておりますが、この一画には市民から寄贈いただいた1.9ヘクタールの緑地がありますので、この緑地を「(仮称)台田の杜」として整備したいと考えております。
この緑地は、70年以上にわたって手がつけられていないこともあって、雑木林の形態としては清瀬最大のものでもありますので大変貴重な緑地でもあります。専門家の指導をいただきながら樹木調査を行なっておりますので、清瀬の象徴的な緑地として平成19年から2ヵ年かけて整備をし、緑地公園として開放していきたいと考えております。
なお、下清戸地区の「大和田公園整備」につきましては計画検討プロジェクトを立ち上げの予定であります。
また、花や緑に囲まれた公園都市づくりの一環である「花のある街づくり」として、市民の皆さんからご提案をいただき、昨年度から実施してきております「きよせ紫陽花ロードパーク構想」でありますが、中央公園から清瀬高校までの約800メートルの区間にわたってアジサイを植えてきました。今年も3月には地域の皆さんにご協力をいただき130株を植えまして全体で1000株以上になり、色とりどりのアジサイが咲き出しております。是非お立ち寄りいただければと思います
二つ目は、教育環境の充実であります。
昨年、教育委員会が検討を進めてまいりました清瀬市教育総合計画マスタープランが策定されました。この計画は、子ども達の学力向上のための取り組みや教育環境を整備するため、今後10年間の計画でありますが、市として積極的に取り組んでまいりたいと考えています。特に、学校教育におきましては、小中学校の耐震化など教育環境の整備を図るために、体育館は20年度で終了し、校舎の耐震化は22年までに全校の整備を終わらせたいと考えております。
また、今年度から4年間、学力向上アクションプランについて具体的な取り組みを行います。本年度は市の学力調査を行い、その結果を踏まえて学習サポーターを各学校に配置し、子どもたちの基礎・基本の確実な定着を図ってまいります。
また、今年の3月に廃校になりました都立清瀬東高校についてでありますが、これからの生涯学習や生涯スポーツの場として大変有効な施設ではないかと考えております。この施設の活用や市が有償で取得することの是非についても、市民の皆さんに検討いただくために「清瀬東高校等跡地利用検討委員会」を設置いたしました。委員会は、市民公募の委員10名と、学識経験者や各団体、地元自治会の代表者等10名の併せて20名で構成し、去る5月22日に第1回目の委員会を開催いたしました。今後、財政問題や第九小学校の跡地利用等を含めご検討いただきたいと考えております。
三つ目は、子育て支援の充実であります。
清瀬に住む子ども達が「このまちに育ってよかった」と思えるまちにしていくことは、「家庭、行政、そして地域」が一緒に考え、子育てを応援していくための事業を充実していかなければなりません。平成18年度に広場事業を3箇所開設してきましたが、更に施設の整備や集いの場の提供を進めていこうと考えております。また、乳幼児医療費の無料化を6歳未満児まで拡大するとともに、義務教育就学児の医療費の一部助成を10月から行い、保護者に対しての負担軽減やファミリーサポートなどこども支援策を充実させていく必要があると考えております。さらに竹丘学園を発展的に解消してこども発達支援・交流センターを開設して地域療育体制を整備する必要があります。
四つ目は、誰もが健やかに暮らせる街にすることであります。
都立小児病院の移転後の小児医療を取り巻く環境は厳しいものがありますが、多摩北部医療センターの充実と地域的な偏りの是正を図るべく東京都、4市及び関係医師会などで協議を重ねてきたところであります。
その結果、先の関係者による協議会において平成19年7月以降、多摩北部医療センターでは「平日準夜間小児初期救急事業」を新たに木曜日を加え週3日体制とし、さらに西東京市の佐々総合病院において月曜日、水曜日の週2回を新規事業として発足する運びとなったものであります。地域の医師会、医療機関等のご理解とご協力があって本事業の拡充が図られたものであり、感謝申し上げたいと思っております。
また、多摩北部医療センターの小児医療体制の整備が行われなければなりません。そのために都との協議をしっかりと進め小児医療の充実と確保に務めていきたいと考えております。
また、障害のある方々が地域で安心して暮らしていくための施策として就労支援センターの設置、相談支援事業の充実、こども発達支援療育体制の整備などを行い、自立支援に向けて支援してまいりたいと考えております。また、男女平等推進条例を具現化するため、ただ今、男女平等推進プランの改定作業を行っているところです。
五つ目は、快適な生活都市をつくることであります。
清瀬のような郊外都市はベットタウンという性格が強かったわけですが、団塊の世代の退職など社会状況の変化とともに、高齢化率が22%になるなど人口構成も変わり、市民が清瀬のなかで暮らす比重が高まってまいります。そのため生涯学習や生涯スポーツの場の提供や場の確保も必要と考えます。
清瀬市民センターは、耐震化が図られておらず、老朽化により機能も低下していることから、早急なリニューアルが求められております。そのため、昨年度、庁内にプロジェクトチームを設置し基本構想のタタキ台を検討させましたが、このたび、市民の皆さんによる検討委員会を設置し、基本設計へと進めてまいりたいと考えております。この委員会は、市民公募の委員5名と、各団体の代表者等5名の計10名で構成し、10月を目途に答申をいただきたいと考えております。
中里地域市民センターにつきましては、7月のオープンに向け、現在開館準備を進めております。施設は、地域の皆さんの文化活動やコミュニティの場としてご利用いただくほか、1階に柳瀬川回廊のインフォメーションコーナーを設け、柳瀬川回廊の魅力を発信する情報発信拠点として、また、訪れた方々の休憩場所として整備していきたいと考えております。
六つ目は、農のある風景と商業の活性化を目指すことであります。
市の面積の22.3%を占める農地は清瀬の個性のひとつであり、最大の産業であります。消費地に近い特性を生かし、新鮮で質の高い農産物を供給することで、都市住民の消費生活に大きな役割を果たしております。このような中、農家の方々の協力により、有機農法や低農薬栽培を通じ葉付きサラダ大根、トウモロコシのピュアホワイトなど清瀬ブランドの農産物を育て、清瀬の農業はレベルが高いと評価をいただくなど都市農業の振興を図っております。また、農産物共同直売所の開設や観光農園、市民農園を充実させてふれあい農業を推進してまいります。
商業につきましては、新元気を出せ!商店街事業への支援、商店街振興プランに基づき様々な活性化対策、振興対策に取り組み、そして、まちの窓口やサロン機能を持った「まちの駅構想」の取り組みなどをしっかりと支援し、個性と魅力ある商店街づくりを応援してまいります。
また、清瀬産のにんじんを原料としてにんじん焼酎を製造し商品化することは、農産物に付加価値を与える有効な手段でもあり、清瀬の農業振興と商業振興が共に図られることを期待しております。にんじん焼酎は「君 暮らす 街」と名づけられ7月2日(月曜日)より販売いたします。
七つ目は、改革を進め市民協働の市政を推進することであります。
これまで取組んでまいりました第3次行財政改革は、平成18年度末で目標年次に達し、実施計画では、32事業中28事業の実施で87.5%の達成率、職員定員計画では、平成14年度比56人の削減を上回る86人の削減を図り、財政計画では、経常収支比率93%以下・公債費比率10%以下をそれぞれ達成いたしました。本来、第4次行財政改革として新たに計画を策定していくところでありますが、今後は基本計画と行財政改革を一体的に考えていけるようにするため、第4次行財政改革は、21年度からの後期基本計画と合わせて策定することとし、19・20年度の2か年については、第3次行財政改革の改訂版として、第3次行革の未実施事項や行政評価結果の計画化、集中改革プランへの対応、第4次行財政改革を見据えた新たな取組みなどを盛り込み、策定しております。
さらに、社会状況の変化に伴い、市の組織を見直す必要が出てまいりましたことから、今年度、庁内に検討会を設け、20年4月の組織改正に向け、新しい時代に即した、まちづくりの方向性を示すことができる組織を構築してまいりたいと考えております。また、現在の基本計画が20年度でその計画期間が終わるため、21年度から27年度を計画期間とする後期基本計画の策定作業に取組んでまいりますが、今年度はまず、庁内にプロジェクトチームを設置し、現在、若手職員による検討を始めたところでございます。今後、部課長による策定委員会を経て、今年度末には長期総合計画策定審議会を組織し、ご審議をお願いしていきたいと考えております。
市民の価値観や生活様式が多様化し、暮らしやまちづくりに対する要望が多岐になるにつれ、行政だけではこれらの実現が難しく、各地域においては課題解決に向けた市民自らの主体的な活動が盛んになってきております。こうした中で、さらに協働のまちづくりを進めていくため、市内のNPOにその持てる得意分野をいかしていただく形で、行政との協働に一役買っていただければと考えております。そのための支援を市としても果たしていきたいと考えております。
さて、平成19年度の事業につきましては、第一回定例市議会で予算が承認され、すでにそれぞれの事業がスタートしておりますが、当面市、が取り組んでいこうとしておりますいくつかの主な事業について申し上げ、市民の皆さんと市議会のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
まず始めに、清瀬市障がい者就労支援センターの開設について申し上げます。
市では7月2日、清瀬駅北口から徒歩3分のところに、障がい者就労支援センターを開設いたします。
障がい者の方々が地域において自立した生活を送るために、必要なサービスを適切に利用できるとともに、働く場があるということが大切であり、更に、安心して働き続けることができるようこのセンターで、就労面に関する支援を提供してまいります。
2つ目は、市民課土曜窓口の開設についてであります。
民間企業等の週休2日制度の定着につれ、休日窓口を望む声が多く寄せられてきております。このような状況から、清瀬市においても仕事などで、平日に来庁できない方などのために、住民票、印鑑証明等の各種証明書の発行、戸籍等の届出の預かり等、市民課業務を中心とした土曜窓口は、市民サービス向上の面からも必要なことと考え、7月7日の第1土曜日より実施いたします。
このほか、本定例会には、平成19年度清瀬市一般会計補正予算及び清瀬市財産審議会条例の一部を改正する条例などいくつかの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 以上、申し述べてまいりましたが、私は今後4年間、市議会の皆様方とともに、清瀬市の発展のため努力してまいる決意でございますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。

このページに関する問い合わせ先

秘書広報課秘書係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-1807
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。