メニューにジャンプコンテンツにジャンプ

トップページ > 市長室 > 所信表明・行政報告(平成18年~平成23年4月分) > 平成19年第3回定例会行政報告

平成19年第3回定例会行政報告

更新日:2014年07月22日

平成19年6月11日

平成19年第3回定例会の開会に当たりまして、6月以降の行政上の主な事項について、ご報告させていただきます。
まず始めに、本定例会に提案を予定しております平成18年度一般会計決算の概要について、ご報告を申し上げます。
歳入総額は、229億4,970万4千円、歳出総額は217億8,379万6千円で、歳入歳出差し引き額は11億6,590万8千円であり、翌年度へ繰り越すべき財源630万円を差し引いた実質収支は11億5,960万8千円となり、前年度よりも4億6,576万6千円の増額であります。

平成18年度決算は、税制改正に伴う市税収入が増えたことにより、歳入総額が前年度よりも4億420万円増となっておりますが、歳出総額は、人件費や投資的経費が減となり、前年度よりも6,786万円の減となっております。
このような中で、まず、歳入でございますが、市税が定率減税2分の1の廃止などにより、前年度よりも2億5,536万円の増、三位一体改革に伴い、平成16年度から3カ年間の影響額が税源移譲されたため、地方譲与税が前年度よりも2億3,568万円増となりました。また、都支出金では、当市の行財政改革が一定の評価を受けたことから、市町村総合交付金が大幅な増となり、前年度よりも1億7,736万円の増となりました。しかし、地方特例交付金や地方交付税が前年度よりもそれぞれ7,000万円程度の減となっております。
一方、歳出では、義務的経費であります扶助費が児童手当の拡充などにより、前年度よりも4,618万円の増となっているものの、人件費では職員数の削減や特殊勤務手当ての廃止などにより、前年度よりも1億4,162万円の減、公債費が5,753万円の減であり、義務的経費全体では、前年度よりも1億5,297万円の減となっております。
また、投資的経費では、前年度よりも1億4,500万円の減となっておりますが、念願でありましたコミュニティバスの運行を開始したほか、小中学校3校の体育館大規模耐震化や保育園の保育室にエアコンを完備するなど施設整備を行っております。

更に、経常収支比率につきましては、市税収入や地方譲与税など経常一般財源の増、人件費や公債費の減などにより前年度の92.2%から91.7%と0.5ポイント改善されておりますが、26市平均と比較しますと3.1ポイント高い数値となっています。

なお、実質公債費比率は26市平均よりも0.8ポイント少ない10.5%となりました。
次に、平成19年度において、現在進めておりますいくつかの事業について申し上げます。

まず始めに、清瀬市民センターの再整備についてであります。
市民の皆さんによる清瀬市民センター再整備検討委員会を発足させ検討をしてまいりましたが、このたび、中間報告として「清瀬市民センターの再整備について基本的な考え方」をまとめていただきました。この基本的な考え方では、再整備の方法は現在の施設の大規模改修とすること、また、再整備の最優先課題はホールの性能を可能な限り高めることとされており、500席程度のホールを中心とした市民が誇りの持てる施設として再整備を図ることとされております。
この中間報告については、9月1日からパブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんからご意見を受け付けております。
今後は、このパブリックコメントを経た後、検討委員会から答申をいただき、基本設計へと進めてまいりたいと考えております。

2つ目は、マイバッグ推進とレジ袋有料化についてであります。
10月はノーレジ袋・マイバッグ推進運動月間として、市内の各商店やスーパー、コンビニそして市民の皆さんのご協力を得てマイバッグ推進運動を実施いたします。
さらに、今年はノーレジ袋の徹底を図るため、新たに西友清瀬店、マルエツ清瀬中里店、オオサワ旭が丘店の大手スーパーの協賛を得る中で、10月の1ヶ月間レジ袋の有料化を実施することになりました。市では、一昨年から清瀬商工会の協力を得てレジ袋の有料化を試みてきましたが、推進運動期間中においては、基本的にレジ袋の無料配布を中止し、レジ袋を1枚5円で有料販売することにより、マイバッグ持参率の向上と、更なるごみの減量化を推進していきたいと考えております。

3つ目は、野塩・下宿地区のつどいの広場事業の開設と児童館事業の連携についてであります。
昨年度、子育て支援の一環として、清瀬市民センター、竹丘地域市民センター、そして児童センターの3箇所でつどいの広場事業を開設したところでありますが、更に、他の地域からの子育て支援の要望を踏まえ、施設の整備や集いの場の提供を検討してまいりましたが、現在、野塩地区と下宿地区での、つどいの広場の開設に向けて準備を進めております。
具体的には、野塩地域市民センターと下宿地域市民センターの施設を活用し、ひろば事業の実施を考えており、これが実現しますと、市内5箇所での事業展開になり、各中学校区でつどいの広場が実施されることになります。

4つ目は、教育環境の充実についてであります。
教育環境を充実し、生涯にわたって学び続ける人材を育てることは、今後のまちづくりを進めていく上で、大切なことだと考えております。   
特に、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子どもたちがコンピュータやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」を育成することは大変重要です。
このことから、現在各小学校のパソコン教室に児童用パソコン20台を設置しておりますが、中学校と同様に常時1人1台を活用できるように40台に増設していきたいと考えております。
なお、本定例会に事業費を補正予算に計上しておりますので、宜しくご審議を賜りますようお願いいたします。

5つ目は清瀬市放課後子ども教室についてであります。
全国各地で実施されてきています「放課後子ども教室」を清瀬市においても進めることになりました。子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを行なうもので、学校の授業が終わっても直ぐに下校しないで、教室等の場所で過ごすことになります。
清瀬市放課後子ども教室は、子どもたちの安全を見守る安全管理員の配置や、学習機会の提供をしていくために学習アドバイザーを配置して、学校での宿題や音読などを中心に学習の補助を目的として、清瀬第七小学校と清瀬第八小学校で9月20日から実施いたします。
この教室は、実施校の1年生から6年生を対象に、参加募集を行ない、登録制とし、平日の授業終了後の午後1時30分から午後4時30分までの放課後を中心に行います。

6つ目は、市民課土曜窓口の実施についてであります。
企業等の週休2日制度の定着につれ、休日窓口を望む声が多く寄せられてきております。このような状況から、住民票、印鑑証明等の各種証明書の発行、戸籍等の届出の預かり等、市民課業務を中心とした土曜窓口を7月より開設いたしました。
開設初日の7月7日(土曜日)の利用状況は、住民票の発行、印鑑登録、戸籍の届出等で105件ありました。特に、この日は2007年7月7日の七夕ということもあり、10件の婚姻届がございました。
その後の土曜窓口の平均利用件数は64件となっております。

7つ目は、清瀬ブランド商品についてであります。
去る7月2日に発売した清瀬産にんじんで作ったニンジン焼酎は、発売と同時に市民の皆様の反響が大きく、即日完売となりました。
また、白いトウモロコシであるピユアホワイトの栽培に、今年から15軒の農家で取り組み、6月中旬から約15,000本を清瀬新鮮館等で販売しました。糖度が18度と高いこともあって、市民の皆さんからの評判が良く、近隣市等からも買いに来られた方もいたと聞きております。  
葉付きサラダ大根に続き、第2のブランド化を目指し、農業振興と商業振興が共に図られたものであり、今後も継続し、定着させていきたいと考えております。

8つ目は、保育料の基準についてであります。
三位一体の改革により、所得税から住民税に税源移譲されたことに伴い、現在の保育料徴収基準が住民税と所得税となっているため、保育料が上がる世帯と下がる世帯が出てきます。基本的に税源移譲前と負担が同じようになるように保育料を見直すとともに、保育料負担額の適正化を図るために使用料審議会を設置し、検討いただくための経費を補正予算に計上させていただいております。

9つ目に、東京都市収益事業組合の競輪事業からの撤退に伴う清算についてであります。
平成16年度末をもって京王閣競輪事業から撤退したことに伴い、現在、株式会社京王閣や東京都十一市競輪事業組合から補償金の請求について、裁判並びに調停を行っておりますので報告を申し上げます。 まず、株式会社京王閣との裁判についてであります.
平成17年12月6日に競走場の未償却分など総額で17億2,824万円の補償金等を請求する訴えが東京地方裁判所八王子支部に提起されました。今まで賃貸借契約第6の補償条項に基づく補償金等の取り扱いについて審議してきましたが、裁判官から、株式会社京王閣の主張する、得られるべき営業利益、その他の補償は立証することが難しいので、競走場の未償却分の14億円を基準として、ここから組合が負担した道路整備分3億5千万円を差し引いた10億5千万円という額が一つの基準として提起されたところであります。これから、組合側が具体的な数値を持って反論する予定でありますが、裁判官から和解を検討するよう提示されている上に、金利の負担も1年間で1億円にもなることから、組合としても解決金の目標額を決定する時期に来ているのではないかと考えております。

次に、東京都十一市競輪事業組合との調停についてであります。
京王閣競輪場からの撤退に伴い、十一市競輪事業組合から平成17年7月12日付けで投票機器リース未償却分など総額5億1,914万円の請求が組合にあり、その後、調停委員から投票機器リースの未償却分2億円を和解の努力目標としたらどうかとの提案があり、組合としても交渉を続けた結果、理事会では1億7,500万円を上限として和解する方向で了承されたため、現在、和解に向けて協議しているところでございます。

更に、立川競輪場から平成18年度末をもって撤退していますので、今後、撤退に伴う補償金等の支払請求が予定されており、この対応も迫られることになると思っております。
また、平成15年度から17年度までの3カ年間の収益事業の赤字額の補填としまして、銀行から10億を借り入れておりましたので、撤退に伴い銀行へ返済金や立川競輪場撤退に伴う従業員離職慰労金の支払いなどの経費が総額で14億5,166万円となり、当市の負担額1億5,703万8千円を補正予算に計上させていただいております。
なお、本定例会には、撤退に伴います清算事務の共同処理の規約の一部改正も提案させていただいておりますので宜しくご審議を賜りますようお願いいたします。

最後に、市の行事について申し上げます。
9月17日には敬老大会が、10月6日・7日はアイレックまつり、10月8日は市民マラソン大会、そして10月14日は市民まつりを開催いたしますので、ご来場賜りますよう宜しくお願いいたします。

このほか、本定例会には平成19年度清瀬市一般会計補正予算及び清瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例などのいくつかの案件を提案させていただいておりますので、ご審議くださいますようお願い申し上げまして、行政報告といたします。

このページに関する問い合わせ先

秘書広報課秘書係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-1807
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。