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トップページ > 市長室 > 所信表明・行政報告(平成18年~平成23年4月分) > 平成21年所信表明

平成21年所信表明

更新日:2014年07月22日

平成21年所信表明平成21年第1回定例市議会の開会にあたりまして、私の所信を申し上げたいと思います。
本日開会いたしました定例会は、平成21年度予算をご審議いただく議会でございますので、当面する課題や主要事業について基本的な考え方を申し上げ、市民の皆さんや市議会のご理解とご協力をお願いするものでございます。
昨年来、アメリカのサブプライムローンの問題に端を発した金融不安が世界各国に及び同時不況をもたらし、我が国でも、輸出関連業種を中心に企業業績が軒並み悪化し、雇用不安を招くなど、実体経済に大きな打撃を与えております。
これらの状況が、地方自治体の税収など、とりわけ21年度の法人市民税に深刻な影響を与えておりますが、清瀬市の税構造としては法人市民税に大きく依存していることがないことから税収総額において影響が少ないと推計しております。
私は、将来の清瀬のまちづくりにとって今が大事なタイミングと捉えておりますので、清瀬というまちのカタチを着実に前進させるために必要な決断をすべきだと考えております。
平成19年度から市民の皆さんにご議論いただき、一定の方向性を打ち出していただきました旧都立清瀬東高校の取得や清瀬市民センターの再整備、子どもの発達支援・交流センターの設置について21年度の事業として進めることといたしました。
また、まちづくりの基本的な指針を示す21年度を初年度とする後期基本計画の策定について、長期総合計画策定審議会から昨年の11月に答申をいただきましたので、これらを踏まえ、これからのまちづくりの基本方針を「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」とさせていただきました。ただいま、これを具体化するため実施計画の策定作業を進めているところであります。
こうした計画に基づき確実にまちづくりを進めていくためには、相応の行財政体質を備えていかなければなりません。そのため、これまで3次にわたる行財政改革に取り組んできたところでございますが、第3次行財政改革は、その改訂版により一部修正を加え2年間延長して取り組んでまいりました結果、「地域包括支援センターの業務委託」をはじめ、「市営駐輪場への指定管理者制度の導入」、「休日窓口の開設」、「インターネット公売の実施」など改訂版に掲げた18事業のうち15事業については実施済み、2事業は年度内達成を目指しており、残りの「コンビニエンスストア等での公金収納」は、課題がいくつかあるため、引き続き検討を行い、22年度の実施に結び付け収納率の向上を図りたいと考えております。第4次行財政改革につきましては、後期基本計画及び実施計画を踏まえ、21年度に内部検討に入りたいと思います。
なお、政府が打ち出した景気対策の1つであります「地域活性化・生活対策臨時交付金」につきましては、商工会が発行する10%プレミアム付き商品券の発行助成事業や防災備蓄庫の整備、学校や保育園の改修など、予定額約1億3百万円を充てる9項目の事業計画を、去る2月12日に東京都を経由して国に提出したところでありますが、交付決定後の執行のため20年度予算を補正する必要がございますため、「定額給付金」、「子育て応援特別手当」とあわせ、今議会に補正予算案を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上を踏まえ、そして平成21年度は、後期基本計画が掲げる向こう7年間のまちづくりのスタートの年でもありますので、中長期的視点に立ち、これからのまちづくりの方向や市政運営について次の3つの考え方を基本に据えたいと思います。

1つ目は、清瀬らしさを活かしたまちづくりであります。

私たちのふるさと清瀬は、明治22年に清瀬村が誕生してから今年で120周年を迎えております。長い歴史を経るなか、郷土を愛する多くの先人たちにより脈々とまちづくりが受け継がれ、今日の清瀬市が築かれたわけであります。私たちは、先人から多くの自然や文化といった財産を受け継ぎました。「水と緑」、「医療福祉施設群と健康福祉系の3大学」、「農のある風景」は、まちの個性となっております。こうしたまちの個性を「清瀬らしさ」として磨き、郊外都市という立地を活かしながら、程よい便利さと程よい快適さをあわせ持つバランスのとれた魅力的な都市を築いていくことが大事であると考えております。
「水と緑」は清瀬らしさを象徴する自然環境で、私たち市民の貴重な財産であります。ただいま、柳瀬川回廊を整備しておりますが、その重要ポイントとなる清瀬橋付近の親水公園の整備に向け基本設計に入るとともに、回廊に接した中里六丁目の崖線緑地に「台田の杜」をオープンいたします。
また、昨年下清戸のひまわり通り沿い2万平米の農地で実施し、大変好評をいただきました「ひまわりフェスティバル」を21年度も実施するほか、移転後の都立清瀬小児病院跡地の一部緑地の保全に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
また、清瀬最大の産業であります農業につきましては、農家の皆さんが意欲的に生産活動に取り組んでおられますので、認定農業者数は八王子に次ぐ86人を数えております。これまで有機・減農薬による安全な野菜作りをはじめ、地産地消を目指した共同直売所の開設、地元農産物のブランド化、葉付きサラダ大根やピュアホワイト等新たな農産物作りへの挑戦など、積極的に様々な取り組みが行われてきました。商工会も、生産量都内1を誇るニンジンを使ったジャムや焼酎を商品化したり、ニンジンジュースを試作したり、ニンジン料理コンテストを開催するなど、農商が連携して清瀬の産業を盛り立てております。21年度は、パイプハウス30棟分の整備助成を行うほか、ベーターキャロットと霜あてほうれん草の種のブランド化に向けた研究を支援していくことにより、「農のある風景」を大切に守り育てていきたいと考えております。

2つ目は、明日の清瀬を担う人づくりであります。

少子化が進むなか、子育て環境の整備充実が強く求められております。昨年行いました市政世論調査でも、重点的に進めるべき施策として「子育て環境の整備を」という声を多くいただいております。こうした要請に応えるため、21年度は、予防型子育て支援策として「ホームビジター派遣事業」を始めたいと考えております。これはイギリスで生まれた制度で、原則として未就学児のいる希望家庭を対象に、ホームビジターが家庭に入り、家事や育児に一緒に取り組むことで、親の孤立化を解消し、子育て意欲を高め、ひいては虐待等の発生を予防しようとするもので、イギリスを訪問調査したNPO法人子育てネットワーク・ピッコロに委託する予定でありますが、行政がこの事業に取り組むのは清瀬市が全国で初めてであります。また、全国に先駆けて、ファミリーサポート事業を充実させ、医師会との連携のもと病児・病後児の預かりと出張時の泊り保育を実施いたします。
子どもを健やかに育むため、教育環境を整えることも重要であります。小中学校の耐震化を22年度までに完了できるよう順次計画的に進めております。また、ソフト面では、学力向上アクションプランに基づき、学力調査や学習サポーター制度の導入など、基礎学力の向上に種々取り組んでいるところであり、一定の効果が現われておりますが、21年度は、教員の指導力を高めるため、「清瀬教師塾」をスタートさせます。また、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの推進を図る目的で一昨年からスタートさせました「放課後子ども教室事業」をさらに8校まで拡げてまいります。

3つ目は、生きがいを実感できるまちづくりであります。

高齢社会を迎えるなか、生涯学習で自己実現を図り、スポーツで健康を維持し、市民活動で社会参加を果たそうとする高齢者が増えております。この傾向は、団塊の世代の方々が地域に戻るようになり、益々高まっております。その受け皿づくりは、高齢者に限らずあらゆる年代層の市民にとっても重要であります。平成19年3月に閉校した都立清瀬東高校の施設は、約2万6千平米の敷地と普通教室や特別教室など63室を有しており、市民の生涯学習やスポーツ、市民活動の拠点施設として最適であるため、検討委員会からの答申を踏まえ、取得について東京都と交渉を行ってまいりました。そして、校舎と体育館を2分の1減免後約 2億円でこの3月に取得し、土地を約14億4千万円で21年度に取得することで協議が整いましたので、手続きを進めたいと考えております。土地の取得財源には旧九小の売却益を充当する予定でおりましたが、今日の不動産市況の状況から、売却のタイミングを遅らせることとし、起債で対応する予算を組ませていただきました。校舎等の利用方法につきましては、選定委員会を設置して、手を上げていただいた団体や市民の方々からの提案を審査し、決定したいと思っております。その間、校舎の総点検、用途変更手続き、エレベーター設置などの改修を行い、指定管理者を指定して、22年の春にオープンさせたいと考えております。
また、昭和51年の開館以来32年間にわたり文化の殿堂として市民の皆さんにご利用いただいてまいりました清瀬市民センターについて、「音楽ホール機能を充実させて再整備するのが望ましい」との検討委員会からの答申を受け、耐震工事とあわせ改修するため、20年度から設計に入っておりますが、既に市報でお知らせいたしましたように基本設計が終わり、ただいま実施設計を行っているところであります。実施設計も年度内に終わり、建築確認手続きを経て、7月に着工、22年秋にはリニューアルオープンさせたいと考えております。このリニューアルに伴い、4月から22年9月まで閉館させていただきますので、ご不便をおかけしますが、ご理解ご協力をお願い申し上げます。
また、保健福祉総合計画について、昨年の5月からご検討いただいておりました保健福祉総合計画策定委員会から、去る2月16日に答申をいただきましたので、この答申に基づき、清瀬市保健福祉総合計画を策定し、すべての市民の皆さんが健康でお互いに支え合い、助け合い、安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上のような基本方針を踏まえ、平成21年度の市政運営にあたってまいりたいと思います。

次に、平成21年度に取り組む事業について申し上げます。

はじめに、子どもの発達支援・交流センターの開設について申し上げます。
現在順調に建設工事が進んでおりまして、3月下旬には引き渡しを受け、準備期間を置いた後、9月からの開設を予定しております。施設の運営につきましては、検討委員会の答申でも公設民営が望ましいとのご意見をいただいておりますので、本議会で設置条例をご審議いただき、指定管理者の選定を進めていきたいと考えております。長い間の懸案でありました子どもの発達相談や療育支援に期待が寄せられておりますので、オープン後は、ここを拠点に地域療育体制を確立してまいります。
2つ目は、保育園の待機児童解消について申し上げます。
保育園の待機児童の解消を図るため、21年度は私立きよせ保育園の増築に対して施設整備の助成を行います。22年4月には現在の定員100人から134人となり、34人の定員増を図ってまいります。
3つ目は、義務教育医療費助成制度について申し上げます。
現在、小中学生については、保険医療費自己負担額の3分の1を助成しておりますが、10月からは、所得制限と通院の場合1回あたり200円の自己負担を除いた負担額全額を助成してまいります。
4つ目は、小中学校の耐震化について申し上げます。
子どもたちの安全と市民の緊急避難場所を確保するため、22年度までに全ての小・中学校の校舎及び体育館の耐震化が完了できるよう全力を挙げて取り組んでおり、体育館は20年度で全校の耐震化を終えました。21年度は、小学校では三小・四小・清明小の校舎、中学校では清中・二中の校舎の改修を行うとともに、三小南校舎の改築に着手してまいります。
5つ目は、学力向上の取り組みについて申し上げます。
これまで市内全校に学習サポーターを配置し、市独自の学力調査を実施しながら、児童・生徒の学力向上に努めてまいりましたが、21年度は、学習サポーターの人数を増やし、さらにきめ細かい指導を行ってまいります。あわせて、読書環境の充実を図るため、小学校全校に週2日、読書活動指導員を配置し、子どもの読書活動の推進を図ります。
また、新しい学習指導要領への移行に伴い、小学校英語活動の充実を図るため、小学5・6年生に対し、外国人講師を1クラスあたり年20時間配置いたします。さらに、学力向上のためには、教員の授業力向上が欠かせないため、10年目までの若手教員の研修体制の充実を図り、新たに清瀬教師塾をスタートさせます。
6つ目は、多摩・島しょ子ども体験塾について申し上げます。
東京都市長会の助成事業であります「多摩・島しょ子ども体験塾」として、児童センターで「座・宇宙学」を開催したいと考えております。
この事業は、国際宇宙ステーションとのライブ交信をメインとし、交信に向け、中学生と高校生をメンバーに「プロジェクトK」を立ち上げ、宇宙について学んでいきます。また、小学生を対象に、宇宙ステーションとのライブ交信の参観やプロジェクトKの学習成果のシンポジウム、星空を眺めて楽しむ観望会等を開催いたします。
7つ目は、家具転倒防止器具の助成について申し上げます。
震災時の被害を最小限にとどめるため、昨年11月から木造住宅の耐震診断に対する助成を行っておりますが、同時に、家具の転倒により多数の死傷者の発生が危惧されていることから、市民の皆さんに家具転倒防止器具等を支給することといたしました。また、ご自分で取り付けることが困難な高齢者等の方には取り付けも行ってまいります。
8つ目に、定額給付金とプレミアム商品券について申し上げます。
定額給付金及び子育て応援特別手当につきましては、3月30日より申請の受け付けを開始し、4月末には第1回目の振り込みができるよう、現在準備を進めております。
これにあわせ、地域経済の活性化を図るため、清瀬商工会で市内の商店街等で利用できるプレミアム付き商品券を発行・販売することといたしました。発行総額は1億1千万円で、1千万円分をプレミアム分として市が助成いたします。
9つ目に、台田の杜について申し上げます。
緑地公園として整備を進めてまいりました台田の杜でございますが、散策路の整備や記念碑の設置、さらに現在、柳瀬川通りからのエントランスの整備などを進めており、いよいよ4月からオープンしたいと考えております。柳瀬川回廊のコースにもなっております1万9千平米の緑の空間で、森林浴などリフレッシュしていただけたらと思います。
10番目に、清瀬村制120周年記念写真展について申し上げます。
明治22年に清瀬村が誕生してから120周年を記念して、10月に郷土博物館で、清瀬村制120周年記念写真展を開催いたします。市民の皆さんがお持ちの清瀬の昔の写真や市が収蔵している写真などを展示し、市民の皆さんに清瀬の明治・大正・昭和の足跡をご覧いただきたいと思います。あわせて、記念写真集も作成したいと考えておりますので、ご自宅に清瀬の昔の写真がございましたら、ぜひ郷土博物館にご連絡いただきたいと思います。
最後に、「水と緑の清瀬」を象徴する四季折々のイベントについて申し上げます。
今年も3月下旬から開催する「カタクリまつり」と「サクラまつり」をはじめ、5月には「環境フェア」を、夏には「ひまわりフェスティバル」と「川まつり」を開催いたします。いずれの事業も、市民の皆さんとの協働で実施し、清瀬の個性に磨きをかけ、まちの魅力を高めることができる事業でありますので、今年も、多くの皆さんにお越しいただき、清瀬の魅力を堪能していただければと思います。

次に、平成21年度予算について申し上げます。

はじめに、国の予算でございますが、百年に一度といわれる経済危機のなか、国民生活と日本経済を守るべく「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」に続き「生活防衛のための緊急対策」を実施し、内需拡大と成長力強化に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うとしております。また、行財政支出全般を徹底して見直すことにより財政支出の抑制につなげ、かつ年金・医療等に係わる特定の経費に関連して、新たな財源の確保について検討するとの基本的な考え方に基づき編成されており、一般会計の予算総額は88兆5,480億円と当初予算ベースでは過去最大となっております。
このうち、政策的経費に充てる一般歳出は9.4%増の51兆7,310億円となり、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げたほか、経済情勢の悪化に備える1兆円の緊急予備費などが盛り込まれ、さらに、毎年増加する社会保障費を抑制する目標額が当初方針の2,200億円を大きく下回る230億円にとどまったことなどが歳出増の要因となり、初めて50兆円を上回っております。
歳入では、法人税収の落ち込みなどから、税収が前年度よりも7兆 4,510億円の減、率で13.9%少ない46兆1,030億円と3年ぶりに50兆円を下回っております。また、大幅な減収を補うため、国債の新規発行額は7兆9,460億円増の33兆2,940億円と、財政再建の目安とされた30兆円を当初予算では4年ぶりに超えたため、歳入に占める国債発行額の割合は 37.6%と7.1ポイント悪化しております。基礎年金の国庫負担増や経済対策を賄うため、いわゆる「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計などから4兆 2,350億円を税外収入に計上し、外国為替資金特別会計から2兆4,000億円を一般会計に繰り入れております。
また、焦点であった道路特定財源の一般財源化につきましては、7,700億円の「道路整備臨時交付金」を「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし9,400億円に増額して地方に配分するとしておりますが、その8割が道路整備に充てられることになり、600億円のみが社会保障財源に振り向けられるだけで、実質的には変わっておりません。
一連の予算編成を見てみますと、本来は国債の償還に充てるべき財政投融資特別会計の剰余金の流用と赤字国債発行で財源不足を賄い、その結果、国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化するという目標が不可能になったわけで、今後、財政健全化や安定財源の確保に向けた取り組みが必要であるとしております。
次に、東京都の予算でありますが、一般会計の予算規模は前年度に比べ3.8%減の6兆5,980億円と5年ぶりの減額となっております。日本経済が危機に瀕し、閉塞感が漂うなか、都民の不安を取り除くための迅速な対応を行う一方、明日への希望を切り開く道筋をつける取り組みを盛り込んだ積極的な予算となっております。
まず、歳入では、都税収入が急激な景気悪化に加え、20年度の税制改正における法人事業税の暫定措置の影響などにより、前年度と比べ13.6%減の4兆7,577億円となり、3年ぶりに5兆円を下回っております。一方、歳出では、「安心をもたらす予算」として、緊急雇用対策や中小零細企業の融資、「希望を指し示す予算」として環境施策の推進を通じた先進技術の支援などを積極的に盛り込んでおります。また、多摩地域関係予算では、市町村総合交付金が前年度よりも45億円増の425億円と大幅な増となっているほか、新・元気を出せ!商店街事業が5億円増の30億円、市町村土木事業が8億6,500万円増の56億1,600万円とそれぞれ大幅な増額となっております。
次に、清瀬市の予算について申し上げます。
一般会計の予算規模は265億4,600万円となっており、前年度比で29億7,200万円、率で12.6%の増となっております。平成7年度以来14年ぶりに2ケタの大幅な伸びとなりました。また、一般会計と特別会計をあわせた予算総額は423億4,090万円で、前年度と比較しますと34億1,920 万円、率で8.8%の増となっております。
それでは、まず、一般会計予算の歳入ですが、市税につきましては、景気低迷による企業業績が悪化するなか、当市の法人市民税は企業数が少ないため前年度比で3,361万円の減となり、他市に比べ景気低迷による税収への影響は少なく、市税全体でも前年度比で237万円の減と、ほぼ前年度並みの予算額となっております。
次に、地方交付税でございますが、国の予算額は4,100億円の増額になっておりますが、当市では景気低迷による税収の影響が少ない一方で、臨時財政対策債が3億5,500万円の増額となっております。こうした点や地方財政対策での交付税算定の考え方などを考慮しますと、予算額は前年度と同額の27億7,300万円と推計しております。
次に、国庫支出金につきましては、小中学校校舎地震補強補助金や生活保護費の増などにより、前年度よりも13.2%増の35億5,472万円となっております。
また、都支出金につきましては、前年度比10.4%増の34億6,508万円となっております。これは、義務教育就学児医療費助成の拡大のため、東京都が市町村総合交付金の予算を45億円増額したことにあわせ、当市でも前年度よりも2億円増の11億円としたことや、小中学校校舎地震補強補助金などが主な増額要因となっております。
次に、繰入金につきましては、財政調整基金を前年度よりも1億6,000万円減の2億円としているほか、公共用財産の取得及び建設基金から3億円の繰り入れを行っております。
また、市債につきましては、旧都立清瀬東高校の取得や清瀬市民センターの再整備費などに市債を活用することから、前年度よりも24億5,300万円、率で 177.8%と大幅な増になっております。旧都立清瀬東高校の取得の財源に、旧九小跡地の売り払いを8億円予定しておりましたが、地価の動向を見極めてから売り払うこととしましたので、売り払いができた時点で繰り上げ償還をすることにしております。
次に、歳出に計上した主な事業を申し上げます。
まず総務費では、清瀬市民センター再整備費9億1,602万円を計上し、ゆとりある500席のホールの確保や音響設備の改修など、外観も一新した市民センターとするものでございます。また、旧都立清瀬東高校施設の改修費を1億円計上し、エレベーターの設置、玄関やトイレのバリアフリー化などの改修を予定しております。
次に民生費では、病児・病後児のお子さんを24時間対応で預かる緊急サポート支援ネットワーク事業を新たに行います。また、働く保護者の需要に応えるため、ゆりかご幼稚園に続き、4月からきよせ幼稚園でも認定子ども園を行うための整備や運営費など1,634万円を計上しているほか、緊急福祉資金の増額や福祉タクシー利用助成を1か月あたり300円増額するなど、市民の皆さんの負担軽減に努めております。
次に衛生費では、妊婦健診につきまして、今年の1月から里帰り出産の健診助成を始めましたが、21年度から健診回数を5回から14回と大幅な増加を図ったほか、新たに成人歯科健診事業も開始してまいります。
次に農林業費では、パイプハウス30棟の設置助成であります魅力ある都市農業育成対策事業補助金3,250万円や、20年度に引き続きひまわり推進助成費 200万円、さらに清瀬産野菜種の研究としてベーターキャロットと霜あてホウレンソウの研究助成費20万円を計上しております。
次に商工費では、ふれあい通りの舗装を打ち替えるため1,510万円の補助金を計上したほか、運転資金や設備資金の貸し付けにつきましても、3年間の措置として限度額を引き上げるとともに、貸付期間の延長を行い、市内中小企業の支援を行ってまいります。また、国が消費生活センターの機能強化を図るべく、3か年間の措置として交付金を拡充しており、市でも国の交付金を活用するなかで講座の開催などの経費を計上し消費者保護に努めてまいります。
次に土木費では、旧都立清瀬東高校の取得費14億4,032万円の計上や、柳瀬川回廊のアクセス道路となる清瀬中学校北側から柳瀬川通りまでの歩道設置のための用地買収などのほか、新たに植物誌1,000部の作成を予定しております。
次に消防費では、市長会の助成を受け、全世帯の5%にあたる1,487世帯に家具転倒防止器具の助成・取り付けを3か年間で行ってまいります。
次に教育費では、学力向上推進事業に清瀬教師塾や小学校全校に読書活動指導員を配置するほか、学習サポーターの増員を図るなど、前年度よりも560万円増額しております。また、十小の校庭芝生化を行うため1,270万円を計上したほか、外国人英語学習指導助手では小中学校の外国人助手による英語時間数を増やしております。そのほか、清瀬中学校の校歌を作詞した石田波郷没後40年記念俳句大会の助成、また、下清戸集会所と消防団第三分団の器具置場の土地を地主さんから借りておりましたが、返還しなければならないことから、現在の場所から東側に土地を購入し、新たに集会所と器具置場の建設費9,389万円を計上しております。
次に、特別会計でございますが、まず、国民健康保険事業会計では、20年度に一般会計で行っていた心電図や眼底、貧血などの健診を、21年度から国保会計が保険者として実施することになりました。また、療養給付費や高額療養費が前年度よりも大幅な増額となっているほか、高額医療費共同事業拠出金も前年度比73.3%と非常に大きな伸びとなっていることなどから、予算総額は8.7%増の89億2,300万円となっています。
また、下水道事業会計では、公共下水道の耐震化5か年計画の初年度にあたり、75箇所の耐震化工事費3,800万円や、旭が丘周辺の雨水計画のための都市計画決定図書作成等の委託などを計上していることなどから、前年度比2.6%増の15億220万円となっております。
次に介護保険会計では、21年度から第4期計画の初年度になりますが、介護保険料は基金の活用や国の臨時交付金を活用し、さらに所得階層を7段階から10段階とするなかで、保険料基準月額は現行の3,990円に据え置くこととしております。一方歳出では、介護給付費が前年度比で13.2%と大きな伸びとなっていること、また、4月から新たに野塩・松山・竹丘・梅園地域の地域包括支援センターを信愛報恩会に委託することや、認知症サポーター制度の養成を行っていくことなどから、予算額は前年度よりも12.3%増の40億5,680万円となっております。
次に後期高齢者医療特別会計では、20年度が11か月予算であったことから、21年度予算額は1年分の計上となるため、前年度よりも4.4%増の11億8,320万円となっております。
最後に、清瀬都市開発株式会社に対する出資金について申し上げます。清瀬都市開発株式会社がクレアビルの商業床の取得に際し、市から毎年7億円貸し付け、年度末に7億円返済してもらってきましたが、総務省の行政指導もあり、21・22年度の2か年で3億5,000万円ずつ出資することとしました。なお、資金は東京都からの借り入れによって賄うことで調整しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
平成21年度を迎えるにあたり、市政が抱える主な課題と新年度予算の概要などについて申し上げましたが、そのほか、本定例会には、平成20年度一般会計及び特別会計の補正予算、公の施設の指定管理者の指定についてなどの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。

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