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平成22年所信表明

更新日:2014年07月22日

所信表明平成22年第1回定例市議会の開会にあたりまして、私の所信を申し上げたいと思います。
本日開会いたしました定例市議会は、平成22年度予算をご審議頂く議会でございますので、当面する課題や主要事業について基本的な考え方を申し上げ、市民の皆さんや市議会のご理解とご協力をお願いするものでございます。
一昨年のアメリカ発の金融破たんを契機に、世界は今、百年に一度と言われる経済危機に見舞われ、その影響を受けて我が国も、円高とデフレという未曾有の危機を迎えております。
1月に来日したストロスカーンIMF理事は、「世界経済は、予想以上に早く、力強く回復しており、日本経済も、今年中に厳しい低迷から抜け出し、回復に向かうだろう」と予測しておりますが、円高・デフレのほか、コスト競争力の高い海外企業との競争激化や内需縮小など様々な景気低迷の要因を抱えているため、我が国経済は決して楽観を許されない状況にあります。
鳩山内閣は、「地域主権改革は改革の1丁目1番地」と言っておりますが、この実現は、今日我が国を覆っております閉塞感を打ち破り、国全体の活力を取り戻していくことにつながり、地域主権改革推進一括法案の作成や、地方税制の改正、国庫補助負担金の一括交付金化、税財源配分の見直しなどに早急かつ精力的に取り組んで頂き、国と地方の新しい関係を構築して頂きますことを切望するものであります。このことは全国市長会が今年取り組むべき最重要課題の1つとしております。
このように地方自治体を取り巻く環境が大きく変わった昨年、激動する社会経済に翻弄されることなく淡々と市政に取り組んでまいりました結果、地域療育の核となる子ども発達支援・交流センターの開設をはじめ、伊藤記念公園台田の杜の開園、旧都立清瀬東高校の取得、清瀬市民センター改修工事の着工、ホームビジター派遣事業の実施、義務教育就学児医療費助成制度の拡充、放課後子ども教室まなべー実施校の拡大など、市政の各分野で一定の前進を図ることができました。市民の皆さんや市議会の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
また、出口の見えない経済危機、そして人口減少、税収減少のなかでいかに持続可能な都市を築いていくか、全国の自治体が直面している大きな課題でありますが、清瀬市では、昨年度、向こう7年間のまちづくりのビジョンを第3次長期総合計画の後期基本計画として発表し、これを具体化する実施計画を策定いたしましたので、これら計画に基づき一歩一歩着実に市政を進め、これからのまちづくりの基本方針であります「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」を実現させたいと考えております。
そのためには、相応の行財政体質を備えていかなければなりませんので、これまでの3次にわたる行財政改革に続き、第4次の行財政改革に取り組むべく、ただ今庁内プロジェクトチームで、課題の洗い出しなど内部検討を行っているところでございまして、新年度には有識者などで構成する検討委員会を設置し、年末の答申に向け調査検討をお願いしたいと考えているところでございます。
以上を踏まえ、私は、これからのまちづくりの方向や市政運営について次の3つの考え方を基本に据えたいと思います。
1つ目は、個性を発揮したまちづくりであります。
これは、私のまちづくりの基本方針であり、貫いてまいりました信念であります。
清瀬市は、都心からわずか25km圏内に位置しながら、「水と緑」が豊かで「農のある風景」があります。また、「医療福祉施設」が集積し、「医療福祉系の3大学」があります。これらは、近隣他市には見られない個性となっております。こうしたまちの個性を磨き、郊外都市という立地を生かしながら、程よい利便性と程よい快適性を併せ持つバランスのとれた魅力的な都市を築いていくことが大事であると考えております。
「水と緑」は清瀬らしさを象徴する自然環境で、私たち市民の貴重な財産であります。ただ今柳瀬川回廊を整備しておりますが、21年度は、回廊エリアの崖線緑地1万9千平米を「台田の杜」として整備し開放するほか、回廊へのアクセス道路となる清中北側の市道拡幅事業に着手いたしました。22年度は、ここに幅2mの歩道を整備するほか、緑地の公有地化を進めるため、神山特別緑地保全地区の用地として中清戸三丁目の山林1,419平米を、緑地保全基金を活用して購入するとともに、2月末に閉院となりました都立清瀬小児病院の跡地のアカマツ林を東京都緑地保全地域に指定して残すよう、引き続き東京都へ働きかけてまいります。
清瀬市の豊かな緑、言い換えればみどり率が高い要因の一つに、高い指定率の生産緑地が上げられます。生産緑地を守っていくことは、清瀬市の財産である「農のある風景」を守ることであります。このことは、世界的な関心事となっている地球温暖化の防止にも大きく貢献するものであります。
そして、農業は清瀬最大の産業であります。認定農業者数は人口7倍以上の八王子市に次いで多く、農家の皆さんは意欲的に生産活動に取り組んでおられます。これまで有機・減農薬野菜の栽培をはじめ、地産地消を目指した共同直売所の開設、地元農産物のブランド化など積極的に様々な取り組みが行われてきました。22年度も、ベーターキャロットや霜あてほうれん草など種のブランド化に研究助成を行うほか、防虫・防鳥ネット購入助成や援農ボランティアの育成などに取り組み、「農のある風景」を大切に守り育てていきたいと考えております。
もう1つは、「医療福祉施設の集積と医療福祉系の3大学」であります。昭和6年に清瀬病院が開設されて以来医療施設が次々と建てられ、かつて清瀬は病院の街と評されましたが、そうした歴史的経緯から市内の病床数は約2千6百床あり、人口千人当りの病床数比較では、全国で11位、東京都で2位を誇っており、医療従事者数が多いこととともに清瀬市の大きな個性となっております。また、特別養護老人ホームなど福祉施設の集積、医療福祉分野の人材育成を行う3大学があることも清瀬市の個性となっており、これらの機能・人材の積極的な活用、医療福祉のセーフティネットの強化など、個性を生かした市政展開を図っていく必要があると考えております。
2つ目は、安心して暮らせるまちづくりであります。
地震等の災害に際し避難所となる学校施設について順次耐震化を図ってまいりましたが、全小中学校の耐震化を完了させるとともに、第三小学校南校舎の改築を行い、廃校となっております旧第九小学校の校舎を取り壊す考えであります。
また、市民の健康を守るため、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん検診の受診率を高める取り組みを行い、新たに、65歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチン接種費の助成を行うことといたしました。
さらに、子育て世代が孤立せず、地域で安心して子どもを育てられる環境を整えるため、21年度は、全国に先駆けて、予防型子育て支援策として、ホームビジター派遣事業をNPO法人子育てネットワーク・ピッコロに委託してスタートさせるとともに、病児・病後児を預かる緊急サポートネットワーク事業に取り組みましたが、22年度も引き続きこれらの事業展開を図るほか、待機児童を解消するため、認可保育園の定員を60人増員し、認定こども園の運営補助を2園から4園に拡大いたします。
そして、年々悪質化している振り込め詐欺などによる被害を未然に防止するため、消費者相談員のレベルアップを図り、啓発資料の作成・配布を行うなど消費者保護に努めます。また、障がい者等が安心して暮らせる環境整備のため、グループホームの整備を促進いたします。
3つ目は、人が輝くまちづくりであります。
子どもたち一人ひとりの個性が磨かれ、輝くことができるように、学力向上アクションプランに基づき、全小中学校に配置している学習サポーターの充実を図り、個別指導の基礎となる一斉学力調査を小学校では6年生まで、中学校では3年生まで広げ、小学校に配置していた読書活動指導員を中学校にも配置し、推薦図書を紹介する「清瀬の100冊」を刊行して全児童生徒に配布するとともに、スポーツ教育推進校の拡充を図り、新体力テストの実施により子どもたちの体力づくりを推進します。
また、児童虐待やいじめなど、子どもの権利を侵害する問題が多発するなか、すべての子どもが権利を行使する主体と捉え、子どもの権利についての教育と意識啓発を行い理解を深めるため、清瀬版「子どもの権利条約」の制定に向け、庁内にプロジェクトチームを設置したいと考えております。
一方、高齢社会を迎えるなか、生涯学習で自己実現を図り、スポーツで健康を維持し、市民活動で社会参加を果たそうとする高齢者が増えておりますが、この傾向は、団塊の世代の方々が地域に戻るようになって益々高まっております。その受け皿づくりは、高齢者に限らずあらゆる年代層の市民にとっても重要であります。そして、文化に触れ、文化活動に親しむことへのニーズも高まっております。
こうした背景のなかで、今年、市制施行40周年を迎えることから、この節目の年を記念して、これまで数年間取り組んでまいりました旧都立清瀬東高校の活用と清瀬市民センターの改修という2つの大きなプロジェクトを完成させたいと準備を進めてまいりました。
以上のような基本方針を踏まえ、平成22年度の市政運営にあたってまいりたいと思います。
次に、平成22年度に取り組む事業について申し上げます。
はじめに、旧都立清瀬東高校を市民の生涯学習・スポーツ活動や市民活動、福祉活動の拠点施設として活用することであります。
平成20・21年度に東京都から土地と建物を買い受け、施設の総点検や用途変更手続き、バリアフリー化などの改修工事を進める一方、利用方法について一般公募を行い、旧都立清瀬東高校利用方法選定委員会に検討を頂き、名称を「清瀬コミュニティプラザひまわり」とし、準備を進めてまいりましたが、春までに改修工事を終わらせ、施設の管理団体を決め、7月にオープンさせる予定でございます。なお、本日、関係条例をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議頂きますようお願い申し上げます。
2つ目は、清瀬市民センターの改修であります。
音楽ホールとしてのグレードを高め、508席のホールを中心とした新たな文化の拠点施設を目指しております。併せて児童図書館や子育て支援機能も充実させる予定で、ただ今、再整備工事を行っているところでございます。この工事におきまして、1月に事故が発生いたしましたことは極めて遺憾であり、改めてお詫び申し上げますとともに、二度とこのようなことが起きないよう施行業者の指導に努めてまいります。そして、12月にはリニューアルオープンし、新たな施設を会場に、市制施行40周年記念式典を挙行したいと考えております。
3つ目に、保育園の待機児解消の取り組みについて申し上げます。
「子育てしやすい清瀬」として、子育て支援の充実に取り組むなかで、待機児童の解消は大きな課題となっておりますが、22年度は私立きよせ保育園の増設で34人、私立すみれ保育園の分園の開設により26人、合わせて60人の定員増を図ります。これにより、認可保育園の定員数は1,052人から1,112人となり、20年度に策定した「きよせ次世代育成支援行動計画」の目標事業量も達成することになります。
4つ目は、神山特別緑地保全地区の緑地購入について申し上げます。
清瀬市みどりの環境をつくる条例により、緑地環境保全区域として協定が結ばれておりました中清戸三丁目、五中西側1,419平米の緑地を購入いたします。これにより、公有地化した市有林は16か所、約42,000平米となります。
5つ目は、地球環境に配慮した取り組みについて申し上げます。
昨年、鳩山首相が「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減することを目指す」と表明するなど、今、地球環境に配慮した取り組みが強く求められております。
こうしたなか、市でも環境に配慮した取り組みとして、「清瀬の素晴らしい環境を守ろう」という市民の皆さんの熱いメッセージが発信される環境フェアを今年も開催するほか、太陽光発電機器の設置に対する補助制度の充実を図ります。この制度は、20年度より1件あたり20万円の限度額で10件の助成をしておりましたが、国や東京都の補助金を合わせますと約70万円の補助が得られることから設置希望者も多く、22年度は昨年の倍の20件の助成を行います。また、生分解性マルチシートの購入助成を行い、環境にやさしい農業を進めます。小中学校での取り組みでは、清小、十小に続き、三中の運動場を全面芝生化いたします。
6つ目は、援農ボランティアについて申し上げます。
農家の人手不足が問題となる一方、農作業に興味を持ち実際に農作業をやってみたいという市民の方が増えています。そこで、農業に関心を持つ市民を対象にボランティアを募集し、農家で種まきから収穫までの農作業体験や農業者との交流を通じて、援農ボランティアとして養成いたします。そして、援農ボランティアの皆さんに、農家とともに安全で新鮮・良質な農産物などの生産を担って頂きたいと考えております。
7つ目は、プレミアム付き商品券の発行について申し上げます。
昨年大変ご好評を頂き、発売後数日で完売いたしましたプレミアム付き商品券を、清瀬商工会が今年も5月に発行・販売いたします。昨年は、大型店が参加しないなか、市内の商店街で多くの商品券が使用され、地域経済の活性化に大きな効果をもたらしました。今年も発行総額は1億1千万円で、1千万円分をプレミアム分として市が助成いたします。
8つ目に、市勢要覧の発行について申し上げます。
市制施行40周年記念事業の一つとして、清瀬の個性を生かした、清瀬ならではのまちづくりを、写真を中心に紹介する市勢要覧を発行いたします。今回の市勢要覧は、これまでのスタイルにとらわれず、写真集のような視覚的に訴えかけるものにしたいと考えており、市制施行40周年記念式典でお配りしたいと考えております。
9つ目は、家具転倒防止器具の助成について申し上げます。
震災時の被害を最小限にとどめるため、木造住宅の耐震診断に対する助成を行っておりますが、同時に、家具の転倒により多数の死傷者の発生が危惧されていることから、21年度より東京都市長会及び町村会の助成金を活用して、市民の皆さんに家具転倒防止器具等を無償で支給しており、22年度は3か年事業の2年目となります。高齢者などご自分で取り付けることが困難な方には取り付けも行っておりますので、ぜひご活用頂きたいと思います。
10番目に、市民の皆さんとの協働で実施するいくつかのイベントについて申し上げます。
昨年から準備を進めてまいりました国際宇宙ステーションとのライブ交信が、いよいよ3月11日に児童センターで実現することとなりました。当日は、これまで約10か月間宇宙に関して学んできた「プロジェクトK」の中学生・高校生が案内役を務め、国際宇宙ステーションに滞在する野口宇宙飛行士と清瀬の子どもたちがライブ交信を行います。多くの子どもたちに、宇宙や未来へ夢を広げる貴重な体験を共有してほしいと思います。
また、本日より14日まで「平和祈念フェスタ」を開催するほか、3月下旬には「カタクリまつり」と「サクラまつり」を、5月には「環境フェア」、夏には「ひまわりフェスティバル」と「川まつり」を開催いたします。いずれの事業も、市民の皆さんとの協働で実施し、清瀬の個性に磨きをかけ、まちの魅力を高めることができる事業でありますので、多くの皆さんにお越し頂き、清瀬の魅力を堪能していただければと思っております。
11番目に、「清瀬の植物誌」と「清瀬村誕生120周年記念写真集」の発刊について申し上げます。
市では、昭和61年に「清瀬の自然 フィールドガイド」を発刊いたしましたが、これまで各地域にどのような植物の植生があるのか基礎的データを得る調査が行われておりませんでした。そのため、平成17年度より清瀬の自然を守る会が市全域の植物調査を実施してまいりましたが、この5年間にわたる調査結果を1冊の植物調査報告書としてまとめた「清瀬の植物誌」を今月下旬に発刊いたします。
また、昨年、郷土博物館で開催した「清瀬村誕生120周年記念写真展」で展示した写真をはじめ、清瀬の歴史を物語る貴重な写真約200点を掲載した写真集「清瀬 村から町へ、そして市へ~120年のあゆみ~」を3月20日に発刊いたします。
いずれの冊子も、私たちの郷土への理解と愛着を深めていただく一冊になると思いますので、ぜひご覧頂きたいと思います。
次に、平成22年度予算について申し上げます。
はじめに、国の予算でありますが、民主党政権になって初めての予算編成になりますが、予算編成の基本理念を「コンクリートから人へ」や「地域主権」などのもとに予算編成し、特に経済運営にあたっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行うとしております。また、21年度第2次補正予算と22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避させるとともに将来の安定的な成長につながる予算としていくとの基本的な考え方に基づき編成されており、一般会計の予算総額は92兆2,992億円で過去最大となっております。
このうち、政策経費に充てる一般歳出が3.3%増の53兆4,542億円で過去最大に膨らんでおります。これは、マニフェストに盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償、高校の授業料無償化などの新規事業によるもので、このうち、社会保障費が9.8%増の27兆2,686億円となり、一般歳出に占める割合が初めて50%を超えております。
一方、公共事業は5兆7,731億円で1.3兆円の削減、18.3%の削減率となっております。また、地方の財源不足を補う地方交付税は1.1兆円増の16兆8,935億円となっております。
歳入につきましては、税収が37兆3,960億円にとどまり、当初予算としては25年ぶりに40兆円を割り込んでおります。また、新規国債発行額は44兆3,030億円と、当初予算段階では戦後初めて国債発行額が税収を上回っており、さらに、税外収入として特別会計積立金の取り崩しなど10兆6,002億円とし、初めて10兆円を超えております。国債発行額と合わせますと歳入全体の59.5%になります。また、財源不足からマニフェストで「廃止」としていたガソリン税の暫定税率は事実上維持し、子ども手当も一部地方に負担させる結果となっております。
平成22年度の予算を見てみますと、マニフェストに掲げた施策を実施するために税収を上回る国債の発行と埋蔵金で賄っており、また、国と地方の長期債務が22年度末で862兆円と国内総生産(GDP)の1.8倍になっております。
次に、東京都の予算でありますが、一般会計の予算規模は、大幅な税収減に対応するために歳出総額を抑制したことから、前年度比5.1%減の6兆2,640億円と2年連続で減となっております。
まず、歳入では、都税が急激な景気の悪化の影響などにより、6,063億円、率で12.7%の大幅な減の4兆1,514億円となっており、施策推進のため基金や都債を活用しております。
一方、歳出では、「都民生活の安全確保」として、緊急雇用対策、少子化対策、救急医療体制や周産期医療の充実など、「産業の振興」では中小企業対策や食の安全・安心の確保など、また、環境問題への先駆的な取り組みなど都民生活が直面する課題に対応した予算内容となっております。また、多摩地域関係では、市町村総合交付金が前年度よりも10億円の増、子育て交付金が前年度よりも56億800万円の増、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金では一定収入がある世帯で国の補助金が削減されることから、削減額の3分の2を東京都が補てんするため1億6,800万円の増額となっております。
次に、清瀬市の予算について申し上げます。
一般会計予算の予算規模は、271億400万円となっており、前年度比で5億5,800万円、率で2.1%の増となっております。また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は425億3,300万円で、前年度と比較しますと1億9,210万円、率で0.5%の増となっております。
まず、一般会計の歳入ですが、市税につきましては、景気が低迷しているなかで個人所得が減少していることから、個人市民税が前年度比で2億3,359万円の減となっておりますが、法人市民税では前年度比6,753万円の減と、当初の推計よりは景気低迷の影響が少ない見込みとなっており、市税全体でも前年度比で1億8,910万円、率で2.0%の減にとどまっております。また、地方消費税交付金につきましても、景気低迷の影響を受け、8,800万円の減となっております。
次に、地方交付税でございますが、国の予算が1兆1,000億円増額となったことから、内容を精査したなかで前年度比3億6,500万円増の31億3,800万円と見込んでおります。
また、国庫支出金につきましては、子ども手当の創設や生活保護費の増、第三小学校改築工事補助金などにより、前年度よりも14億336万円、率で39.5%と大幅な増となっております。
次に、都支出金につきましては、市町村総合交付金などの増額により、前年度よりも2億9,568万円、率で8.5%の増となっております。
また、繰入金につきましては、生活保護費や自立支援給付費の増や介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などに対応するため財政調整基金から2億8,000万円、旧第九小学校の取り壊し工事に公共用財産の取得及び建設基金から1億75万円、神山特別緑地保全地区の購入に緑地保全基金から1億1,963万円の繰り入れを行っております。
次に、市債につきましては、旧都立清瀬東高校用地取得がなくなったことにより、前年度よりも4億9,820万円の減となっておりますが、清瀬市民センター再整備工事や小中学校校舎耐震化などの事業に市債を活用しております。また、臨時財政対策債につきましては、前年度よりも3億2,940万円増の13億2,300万円となっております。
次は、歳出に計上しました主な事業を申し上げます。
まず、総務費では、清瀬市民センター再整備工事費を12億9,116万円計上し、補修や内装工事、外構工事、耐震化工事などを行うほか、ニッセイロールペイパー株式会社のご好意により、緞帳の制作費を寄附していただくことになり、画家の靉嘔さんの「けやき」を図案として予定しております。また、清瀬市コミュニティプラザ改修工事費は1億924万円を計上し、4月末までには工事を終了し、その後、占有する団体が必要に応じて工事を行い、7月にはオープンしたいと考えております。
次に、民生費では、児童手当に代わって、6月から新たに創設される子ども手当を、義務教育終了までのお子さん10,100人を対象に月額13,000円を支給します。また、学童クラブにつきましては、21年度に職員の半数を嘱託化しましたが、22年度では残りの職員すべてを嘱託化し運営してまいります。高齢者施策関係では、超高齢社会を迎えるなか、認知症高齢者の方が増加し、その対策などが急がれていることから認知症グループホーム新規整備に6,000万円を計上しております。
次に、衛生費では、新たに65歳以上の方1,000人を対象に、肺炎球菌ワクチンの接種費の一部3,000円を助成する予算を計上しております。また、職員の定年に合わせて、ごみ収集車1台を直営から民間委託に切り替えることにより、約700万円の削減効果額となります。
次に、農林業費では、人手不足の農家を援助するための援農ボランティア10人を養成するための報償費20万円、また、新たに防虫・防鳥ネットの助成費も30万円を予算計上しております。
次に、商工費では、21年度に実施しましたプレミアム付き商品券 1,000万円と事務費300万円の計1,300万円を国の交付金で商工会に補助しましたが、22年度では一般財源で1,300万円の補助を行い、景気低迷のなか、商店街の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、土木費では、柳瀬川回廊のコースにもなっている清中の北側から柳瀬川通りまでの間、用地買収が終了しましたので、22年度は道路5.5m、歩道2m、全体で7.5mの整備工事を予定しております。また、五中西側の神山特別緑地保全地区を相続に伴い購入するため1億7,119万円を予算計上しております。
次に、教育費では、「読書の清瀬」、「スポーツの清瀬」を教育の重点施策としておりますので、特にこの点に予算を重点配分しております。また、博物館関係では、特別展として市制施行40周年を記念しまして柳瀬川回廊の写真展を行うほか、市内在住の菅原澄さんから寄附していただいた井上員男作の版画平家物語展を行います。
次に、特別会計でございますが、まず、国民健康保険事業会計では、前期高齢者交付金の過大交付分、およそ8億円を22年度に返還すること、また、高額医療費の共同処理にかかる共同事業交付金・拠出金の過大拠出を是正することに伴い、予算額は前年度よりも4億9,000万円減の84億3,300万円となっております。
また、下水道事業会計では、25年度までに公共下水道の耐震化を進めるほか、旭が丘交番周辺の溢水を解消すべく雨水の事業認可を取得し、25年度から整備するよう計画しております。22年度予算は荒川右岸東京流域下水道建設費負担金や公債費の減により、前年度よりも8,120万円、率で5.4%減の14億2,100万円となっております。
次に、介護保険会計では、保険給付費の増により前年度よりも1億8,020万円、率で4.4%増の42億3,700万円となっております。
また、後期高齢者医療会計では、主に療養給付費に伴う広域連合への負担金の増により、前年度よりも6,880万円、率で5.8%増の12億5,200万円となっております。
次に、清瀬都市開発株式会社に対する出資金についてでございますが、21年度に引き続き東京都からの借り入れにより3億5,000万円出資することとしております。
最後に、東京都市収益事業組合の解散について申し上げます。
東京都市収益事業組合は、昭和45年に三鷹市と旧田無市が収益事業を開始し、清瀬市ほか6市は昭和46年に加入し今日まできております。今までに1市あたり40億6,296万円の収益事業の配分金を受け、公共施設整備に充ててまいりましたが、景気低迷などの影響から平成15年度から17年度までの3年間で10億円の累積赤字を抱えたことから、16年度には京王閣競輪場から撤退し、18年度には立川競輪場から撤退したところであります。この度、立川競輪場からの撤退にあたり、裁判所から和解勧告が示され双方合意に達しました。これで、立川競輪場からの撤退に伴う債権債務がすべて無くなることから、東京都市収益事業組合を解散することとし、去る2月5日に組合議会で議決をいただいております。
東京都市収益事業組合の解散についてと財産処分についての議案を本日ご提案申し上げておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
平成22年度を迎えるにあたり、市政が抱える主な課題と新年度予算の概要などについて申し上げましたが、そのほか本定例会には平成21年度一般会計及び特別会計の補正予算、清瀬市下清戸集会所条例などの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。

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