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第11回清瀬市政世論調査

更新日:2014年07月09日

将来像では依然花や緑に囲まれた公園都市がトップに

市では平成17年7月、住民基本台帳から無作為に抽出した20歳以上の男女合わせて千人の方々にご協力をいただき、第11回清瀬市政世論調査を実施しました。
この調査は、市民の皆さんの市に対するご意見やご要望を、今後の市政運営に反映させることを目的に3年ごとに行っているものです。今回は居住継続意思や生活環境評価などの基礎項目をはじめ、高齢者対策や行財政改革など市政の各分野から23項目、38問を設け意向をたずねたところ、652名の方々からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。
この度、分析結果がまとまりましたので、その主な項目についてご報告します。
また、詳しい内容は、冊子と同じ内容のものをPDFファイル形式で掲載しておりますので、一番下のダウンロードファイルをご覧ください。

清瀬に住み続けたいは68パーセント

定住意向

定住意向

清瀬市に今後とも住みたいかたずねたところ「住みたい」が68.3パーセントで、「住みたくない」の6.7パーセントを大きく上回りました。平成14年の前回調査と比較すると、「住みたい」が5.7ポイント増加し、逆に、「どちらともいえない」が5ポイント減少しました。「住みたい」と回答した方にその理由をたずねたところ、「自分の家や土地があるから」が最も多く44.5パーセントで、これに31.5パーセントの「自然環境がよいから」が続き、上位2項目で4分の3を占めています。
逆に「住みたくない」と回答した方の理由としては、「生活に不便だから」が32.6パーセントと前回より5ポイント増加していますが、「通勤.通学に不便だから」は8.7パーセントと26ポイントも減少しています。

生活環境評価(複数回答)

身近な生活環境を11の項目に分け、それぞれの評価をたずねました。「よい」との評価を満足、「わるい」を不満足として、それぞれの上位5項目をあげると次のようになります。

生活環境評価

満足

  1. 緑の豊かさ(59.8パーセント)
  2. ごみの回収状況(50.1パーセント)
  3. 交通の便(27.6パーセント)
  4. 雨水排水の状況(24.7パーセント)
  5. 買い物の便(23.0パーセント)

不満足

  1. 文化.スポーツ施設の設置状 況(35.8パーセント)
  2. 買い物の便(27.0パーセント)
  3. 公園・広場.遊び場の設置状 況(26.2パーセント)
  4. 道路の整備状況(19.7パーセント)
  5. 交通の便(19.3パーセント)

生活環境に「非常に満足している」人は1.6パーセントと少数ながら、「満足している」46.9パーセントの人を合算すると、《満足派》は48.5パーセントでほぼ半数です。一方、「不満である」と「非常に不満である」を合算した《不満派》は15.5パーセントにとどまっています。なお、「どちらともいえない」が35.2パーセントにものぼるため、今後はこの層が《満足派》へと転化するように努めることが必要です。

医療施設を生かした街づくりが微増

将来のまちのイメージ

市の理想像としては、「花や緑に囲まれた公園都市」が35.8パーセントで今回も最も多く、「清瀬の特徴の一つである医療施設を生かした都市」が32.0パーセントでこの2項目で約7割を占めています。 

将来のまちのイメージ

市民参画(複数回答)

協働社会を実現するために必要なこととしては、「市政についての情報を頻繁に提供する」が53.9パーセントと最も高く、次いで「市政への提案の場を設ける」が31.1パーセントと、これら上位2項目が目立ちます。このほかでは「総合的なボランティア保険の整備等公益的活動に参加しやすい制度を整える」の25.1パーセントと続いています。

広報

清瀬市ホームページ閲覧のひん度は、「よく見ている」が3.2パーセントで、「たまに見る」が19.7パーセントとなっており、両者を合算した『見ている』人は22.9パーセントとなっています。一方、「見たことがない」は55.8パーセントとなっています。
前回調査(平成14年)と比べると、「見たことがない」が14.6ポイント減少しています。一方、「見ている」人は9.2ポイント増加しています。

緑の保全は基金やボランティアで

緑の保全.育成(複数回答)

みどりの保全や維持管理についての考え方については、「雑木林の維持管理をしていくための基金の創設や市民ボランティアの制度を考えるべきだ」が35.8パーセントで最も高く、次いで「落ち葉やまきなどを利用した市民参加のイベントで、雑木林の活用を拡充すべきだ」が26.8パーセント、「公有地化をさらに進めるため、みどり債の発行を進めるべきだ」が25.0パーセントとなっています。

緑の保全.育成

防災対策(複数回答)

防災対策で特に重点を置いて進めるべき内容としては、「災害時の情報連絡体制を充実させる」が32.2パーセントで最も高く、次いで「食料や飲料水、毛布などの備蓄品を充実させる」が31.1パーセント、「避難場所の標識や案内図(防災マップ)を充実させる」が29.7パーセントとなっています。

ごみ減量とリサイクルの推進(複数回答)

ごみの減量対策で特に重点をおいて進めるべき内容は、「商品の製造段階からごみ処理に対する配慮をするよう、行政指導の徹底を国等に働きかける」が52.0パーセントで最も高く、次いで「その他プラスチックについて、容器包装リサイクル法に沿った取り組みを可能な限り早く実施する」が26.0パーセント、「買い物袋持参運動(マイバッグ)の啓発活動の強化」が24.6パーセントとなっています。

高齢者対策(複数回答)

高齢福祉サービスで力を入れて欲しい施策内容としては、「ホームヘルパーやデイサービスなど介護保険居宅サービスを充実させる」が49.0パーセントと最も高く、次いで「高齢者の健康づくり.介護予防施策を充実させる」が47.4パーセント、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設サービスを充実させる」が43.1パーセントと続いています。

子育て支援(複数回答)

子どもが健やかに生まれ育つために必要な施策としては、「子どもの安全が確保され安心して子育てができる地域づくりをすすめる」が33.8パーセントと最も高く、次いで「子育てによる経済的な負担を軽くするための施策を図る」が33.5パーセント、「雑木林や川遊びなど、自然の移ろいを感じながら子育てする環境を整備する」が25.3パーセントと続いています。

生涯学習(複数回答)

学習活動を行う上で市に望む内容としては、「各種趣味の講座.教室の開催」が42.0パーセントと最も高く、次いで「音楽、美術、芸能、映画などの鑑賞機会の充実」が40.9パーセントと上位2項目が他を大きく引き離しています。 

高齢者への介護予防などを重点に

行財政改革(複数回答)

行財政改革を推進する際に取り組むべきこととしては、「職員の削減を図り、人件費を減らす」が38.0パーセントと最も高く、次いで「職員の資質の向上を図るため、能力主義に基づいた人事管理を行う」が36.5パーセント、「民間に任せられる事務事業は、民間への委託に切り替える」が28.9パーセントで続いています。

重点施策(複数回答)

生活環境面で重点的に進めるべき施策としては、「緑の保護.育成」が42.3パーセントと最も高く、次いで「市内循環バスや地下鉄の延伸」が29.5パーセント、「防災対策の充実」が25.9パーセントと続いています。前回の調査と比べると、「緑の保護.育成」が、前回調査(平成14年)から引き続いて1位となっています。また、「防災対策の充実」が前回においては17.0パーセントであったが、今回は25.9パーセントと8.9ポイント増加しました。
市民へのサービス面で重点的に進めるべき施策としては、「高齢者への介護予防や介護などの充実」が49.1パーセントと最も高く、次いで「子育て支援等児童福祉の充実」が31.1パーセント、「健康診査等保健事業の充実」が30.1パーセントと続いています。前回の調査と比べると、「高齢者への介護予防や介護などの充実」が、前回調査は59.4パーセントであったが今回調査では49.1パーセントと10.3ポイント減少しました。また、「環境対策の充実」が前回では30.8パーセントでしたが、今回では24.9パーセントとなり5.9ポイント減少しました。
生涯学習.地域活動面で重点的に進めるべき施策としては、「学校教育の充実」が48.2パーセントと最も高く、次いで「社会教育の充実」が20.8パーセント、「青少年健全育成事業」が20.3パーセントと続いています。前回の調査と比べると、「学校教育の充実」は、前回調査(平成14年)及び前々回調査(平成11年)と順位は変わりませんが、前回調査と比較すると8.3ポイント増加しました。他方、「社会教育の充実」も順位は変わらないが、前回調査と比較すると9.7ポイント減少しました。

今後設置を望む公共施設(複数回答)

設置.増設を望む公共施設としては、「屋内プール」が26.2パーセントと最も高く、次いで「音楽.文化ホール」が25.9パーセント、「老人福祉センター」が22.2パーセントと続いています。前回調査と比べると、「公園」が前回調査では26.5パーセントでしたが、今回調査においては19.7パーセントと6.8ポイント減少しています。

このページに関する問い合わせ先

秘書広報課広報広聴係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-1808
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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