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第13回清瀬市政世論調査

更新日:2014年07月09日

市政世論調査の結果をお知らせします

市では、平成23年8月に住民基本台帳から無作為に抽出した20歳以上の男女合わせて千人の方々にご協力をいただき、第13回清瀬市政世論調査を実施しました。
この調査は、市民の皆さんの市に対するご意見やご要望を、今後の市政運営に反映させることを目的に、3年ごとに行っているものです。今回は市政の各分野から 24項目、35問を設け意向を尋ねたところ、601人の方々からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。この度、分析結果がまとまりましたので、その主な概要についてご報告します。

清瀬に住み続けたいは71パーセント

居住継続意思

清瀬市に今後とも住みたいかたずねたところ「住みたい」が71.0パーセントで、「住みたくない」の4.7パーセントを大きく上回りました。平成20年の前回調査と比較すると、「住みたい」が5ポイント以上増加し、前々回(平成17年)からの経年変化をみると、「住みたい」は今回調査が最も多い7割台である。
「住みたい」と回答した方にその理由をたずねたところ、「自分の家や土地があるから」が最も多く46.1パーセントで、これに24.6パーセントの「自然環境がよいから」が続き、上位2項目で全体の7割程度を占めています。
逆に「住みたくない」と回答した方の理由としては、「通勤.通学に不便だから」が28.6パーセントと最も多く、前々回(平成17年)、前回(平成20年)と最も多かった「生活に不便だから」は21.4パーセントと10ポイント程度減少しています。

生活環境評価(複数回答)

身近な生活環境を11の項目に分け、それぞれの評価をたずねました。「よい」との評価を満足、「わるい」を不満足として、それぞれの上位5項目をあげると次のようになります。

満足

  1. 緑の豊かさ(67.1パーセント)
  2. ごみの回収状況(48.3パーセント)
  3. 交通の便(28.6パーセント)
  4. 買い物の便(23.6パーセント)
  5. 雨水排水の状況(22.8パーセント)

不満足

  1. 文化.スポーツ施設の設置状況(28.5パーセント)
  2. 買い物の便(26.1パーセント)
  3. 雨水排水の状況(26.0パーセント)
  4. 公園.広場.遊び場の設置状況(23.5パーセント)
  5. 道路の整備状況(20.3パーセント)

生活環境に「非常に満足している」人は2.7パーセントと少数ながら、「満足している」50.4パーセントの人と合算した『満足』は53.1パーセントと過半数を占めています。一方、「不満である」と「非常に不満である」を合算した『不満』は10.7パーセントと1割程度でした。なお、「どちらともいえない」が35.4パーセントにものぼるため、今後はこの層が《満足》へと転化するように努めることが必要です。

医療施設を生かした都市が28.1パーセント

将来のまちのイメージ

市の将来像としては、「清瀬の特徴の一つである医療施設を生かした都市」が28.1パーセントで今回も最も多く、「花や緑に囲まれた公園都市」が24.6パーセントでこの2項目で全体の半数以上を占めています。一方、今回新たに追加された選択肢である「農のある風景を生かした住宅都市」は16.8パーセントとなりました。
経年比較でみると、前々回(平成17年)、前回(平成20年)と上位2項目は同じですが、いずれも減少傾向にありました。

市民参画(複数回答)

協働社会を実現するために必要なこととしては、「市が市政についての情報提供を積極に行う(市職員の出前講座等)」が38.6パーセントと最も高く、次いで「公益的な団体の情報を入手しやすくする」が33.6パーセントと、「総合的なボランティア保険の整備等、公益的な活動に参加しやすい制度を整える」26.8パーセント、「「市の各種審議会.協議会に市民公募委員を増やすなど、市政への参加の機会を増やす」24.6パーセントと続いています。

インターネット環境と電子行政

清瀬市ホームページ閲覧のひん度は、「よく見ている」が5.7パーセントで、「たまに見る」が30.1パーセントとなっており、両者を合算した『見ている』人は35.8パーセントとなっています。一方、「見たことがない」は23.5パーセントとなっています。
今回調査より「インターネットがないので見ない」という項目が新たに追加され、20.6パーセントとなっていますが、「見たことがない」と合算した『見ていない』は44.1パーセントと、前々回(平成17年)、前回(平成20年)と比べると回を重ねるごとに減少しています。

重点を置くべき防災対策は「避難場所の標識や案内図(防災マップ)を充実させる」

緑の保全.育成(複数回答)

緑の保全や維持管理についての考え方については、「市民や事業所などが参加できる自然学習体験の場として、雑木林を活用するべきだ」が37.6パーセント、「雑木林の維持管理をしていくための基金の積立.活用や市民ボランティアの制度を推進するべきだ」が37.4パーセントと多くなっている。次いで「住環境には、豊かなみどりが必要だから維持管理にはお金がかかってもよい」が31.3パーセントとなっています。

防災対策(複数回答)

防災対策で特に重点を置いて進めるべき内容としては、「避難場所の標識や案内図(防災マップ)を充実させる」が36.9パーセントで最も高く、次いで「食料や飲料水、毛布などの備蓄品を充実させる」が33.9パーセント、「災害時の情報連絡体制を充実させる」が33.4パーセントと続いています。

ごみ減量とリサイクルの推進(複数回答)

ごみの減量対策で市が特に重点をおいて進めるべき内容は、「商品の製造段階からごみ処理に対する配慮をするよう、行政指導の徹底を国等に働きかける」が50.4パーセントで最も高く、次いで「ノーレジ袋.マイバッグ推進運動を継続.強化する」が46.3パーセント、「個別にごみを出すことにより、市民の意識改革にもつながるので、集合住宅を除き、戸別収集を実施する」が23.3パーセント、「ごみ減量のより一層の協力要請を行うため、啓発活動を強化する」が21.0パーセント、「資源物も含め分別の品目を増やし収集する」が19.0パーセントと続いています。

高齢者福祉(複数回答)

高齢福祉サービスで力を入れて欲しい施策内容としては、「ホームヘルパーやデイサービスなど介護保険居宅サービスを充実させる」が44.3パーセントと最も高く、次いで「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設サービスを充実させる」が41.8パーセント、「高齢者の健康づくり.介護予防施策を充実させる」が32.8パーセント、「高齢者に関する総合相談窓口として「地域包括支援センター」を充実させる」が32.3パーセントと続いています。

障がい者福祉(複数回答)

障がい者福祉施策を進めていく上で力を入れて欲しいことは、「障がい者が安心して働けるしくみを充実させる」が41.3パーセントと最も高く、次いで「病気や旅行などで家族が介護できないときに、一時利用ができる施設を充実させる」が39.9パーセント、「障がい者に関する相談や手続きを行う窓口を充実させる」が34.9パーセント、「ホームヘルパーの派遣などの在宅福祉サービスを充実させる」が33.6パーセントとなっています。 

子育て支援(複数回答)

子育ては楽しいと思えるまちにするために必要な施策としては、「子どもの安全が確保され安心して子育てができる地域づくりをすすめる」が38.8パーセントと最も高く、次いで「子育てによる経済的な負担を軽くするための施策を図る」が26.6パーセント、「雑木林や川遊びなど、自然の移ろいを感じながら子育てする環境を整備する」が25.6パーセントと続いています。

生涯学習(複数回答)

学習活動を行う上で市に望む内容としては、「各種趣味の講座.教室の開催」が36.8パーセントと最も高く、次いで「音楽、美術、芸能、映画などの鑑賞機会の充実」が31.3パーセント、「生涯学習施設の充実」が28.6パーセントと続いています。 

高齢者への介護予防などを重点に

行財政改革(複数回答)

行財政改革を推進する際に取り組むべきこととしては、「市で行っている事業の必要性を再検討し、適宜見直しを行う」が49.8パーセントと最も高く、次いで「職員数の適正化を進め、人件費削減に努める」が46.4パーセントと、上位2項目で4割を超え、他の項目を上回っています。以降、「民間(NPO法人.市民団体を含む)に任せられる事務事業は、民間の委託に切り替える」が27.0パーセント、「豊かなみどりを観光資源としてPRし、市外からの観光収入をの伸ばす」が17.8パーセント、「一部の団体へ交付している補助金等を見直し、極力削減する」が17.1パーセントと続いています。

重点施策(複数回答)

生活環境面で重点的に進めるべき施策としては、「緑の保護.育成」が31.3パーセントと最も高く、次いで「駅周辺の整備」が26.1パーセント、「市内循環バスや地下鉄の延伸」が25.1パーセントと続いています。前回(平成20年)と比べると、「緑の保護.育成」が5.8ポイント減少しています。反対に「市内循環バスや地下鉄の延伸」と「駅周辺の整備」はそれぞれ6ポイント、3.9ポイントの増加となっています。
市民へのサービス面で重点的に進めるべき施策としては、「高齢者福祉の充実」が46.9パーセントと最も高く、次いで「保健.医療体制の整備」が36.8パーセント、「地域生活の安全確保」が29.5パーセントと続いています。前回(平成20年)と比べると、東日本大震災の影響を受けてか「防災.消防体制の充実」が9.3ポイント増加しています。反対に「保健.医療体制の整備」が3.9ポイントの減少となっています。
生涯学習.地域活動面で重点的に進めるべき施策としては、「子育て環境の充実」が46.8パーセントと最も高く、次いで「学校教育の充実」が35.1パーセントとなっており、上位2項目が他を大きく引き離しています。前回(平成20年)と比べると、「子育て環境の充実」と「スポーツ.レクリエーション活動の振興」がそれぞれ4.1ポイント増加しています。反対に「学校教育の充実」は2.1ポイントの減少となっています。

公共施設(複数回答)

設置または再整備を望む施設としては、「公園.遊び場」が20.1パーセントと最も高く、次いで「市民活動の場として利用できる施設」と「特産品などの販売所」がともに15.6パーセント、「市民プール」が13.3パーセント、「福祉センター」が10.6パーセントと続いています。

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住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-1808
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