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事業者のみなさまへ

更新日:2015年06月08日

マイナンバー(社会保障・税番号)制度における民間事業者の対応

平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用開始まで期間が迫ってきました。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。

こちらをクリック → 民間事業者の対応


また、個人番号の取得から廃棄までの流れを踏まえ、社内規定の見直しや安全管理措置等、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

こちらをクリック → 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
  
           (別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン



ガイドラインの概要版も準備していますので、こちらも併せてご覧ください。(画像をクリック)


一般事業者向けガイドライン(画像)  金融機関向けガイドライン(画像)  中小企業向けガイドライン(画像)  経営者向けガイドライン(画像) 

   一般事業者向け         金融機関向け        中小企業向け          経営者向け         

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