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税額の計算

更新日:2016年03月09日

市・都民税は均等割と所得割の合計金額が1年間の税額(年税額)となります。

均等割

均等割の非課税基準を超える所得がある場合、一律に課税されます。非課税となる条件については、「住民税が非課税になる条件」のページをご覧ください。

平成25年度まで

市民税(年額)

3,000円

都民税(年額)

1,000円

合計(年額)

4,000円


平成26年度から平成35年度まで

市民税(年額)

3,500円

都民税(年額)

1,500円

合計(年額)

5,000円

注:均等割の引き上げの概要については、「平成26年度から適用される市民税・都民税の税制改正について」をご覧ください。

所得割

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除=所得割額

 

所得金額

 所得金額は収入金額から必要経費を引いたものをいいます。

所得の種類

所得金額の計算方法

事業
所得

営業等

販売、製造、飲食、医師、外交員など

収入金額-必要経費

農業

農産物の生産、果樹、家畜など

不動産所得

地代、家賃など

配当所得

株式、出資の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額

雑所得

公的年金等、報酬、謝礼、原稿料など

他の所得に当てはまらない所得

次の(1)と(2)の合計額

(1)公的年金収入-公的年金等控除額

(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

一時所得

生命保険の満期保険金など

収入金額-必要経費-特別控除

 

≪給与所得の計算方法≫

収入金額(A)

給与所得

650,999円以下

0円

651,000~1,618,999円

A-650,000円

1,619,000~1,619,999円

969,000円

1,620,000~1,621,999円

970,000円

1,622,000~1,623,999円

972,000円

1,624,000~1,627,999円

974,000円

1,628,000~1,799,999円

A÷4 
(千円未満の端数切捨) 
=B( ,000円)

B×2.4

1,800,000~3,599,999円

B×2.8-18万円

3,600,000~6,599,999円

B×3.2-54万円

6,600,000~9,999,999円

A×0.90-120万円

10,000,000円~14,999,999円未満

A×0.95-170万円

15,000,000円~ A-245万円
(平成26年度から、1,500万円以上の収入に対し給与所得控除に上限が設けられました)

 

≪公的年金に係る雑所得の計算方法≫

平成27年度課税の場合

65歳以上(昭和25年1月1日以前生まれ)

公的年金等収入(A)

所得金額

1,200,000円以下

0円

1,200,001~3,299,999円

A-1,200,000円

3,300,000~4,099,999円

A×0.75-375,000円

4,100,000~7,699,999円

A×0.85-785,000円

7,700,000円以上

A×0.95-1,555,000円

 

65歳未満(昭和25年1月2日以降生まれ)

公的年金等収入(A)

所得金額

700,000円以下

0円

700,001~1,299,999円

A-700,000円

1,300,000~4,099,999円

A×0.75-375,000円

4,100,000~7,699,999円

A×0.85-785,000円

7,700,000円以上   

A×0.95-1,555,000円




所得控除

所得控除は、納税者の扶養親族がいるかどうか、前年1年間に負担した医療費や社会保険料の差や、寡婦、障害などの個人的な事情を考慮し、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から引くことになっているものです。

雑損控除

災害・盗難等により、損害を受けた場合受けられる控除。

次のアとイのいずれか多い金額が控除額です。

  ア)(損失額-補填額)-所得の合計額×10%

  イ)災害関連支出額-5万円

医療費控除

前年1年間に支払った医療費がある場合受けられる控除。

  医療費支払額-保険で補填される金額-10万円注:

  注:総所得金額が200万円以下の場合は、総所得金額の5%

社会保険料控除

前年1年間に支払った国民健康保険税、国民年金、後期高齢者医療保険料、介護保険料などがある場合受けられる控除。

小規模企業共済等掛金控除

第一種共済掛金や心身障がい者扶養共済掛け金がある場合受けられる控除。

生命保険料控除

前年1年間に支払った生命保険料、個人年金保険料などがある場合受けられる控除。

地震保険料控除

損害保険契約等について、支払った地震保険料や長期損害保険料などがある場合受けられる控除。

配偶者控除・
扶養控除

納税者と生計を一にする、合計所得金額が38万円未満の配偶者、親族がいる場合受けられる控除。 (注:)

配偶者特別控除

納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者所得が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合受けられる控除。

障がい者控除

納税者や控除対象配偶者、控除対象扶養親族が障がい者である場合受けられる控除。

寡婦控除

夫と死別し、合計所得が500万円以下の方、もしくは夫と死別・離婚し、合計所得が38万円以下の扶養親族がいる場合受けられる控除。

寡夫控除

妻と死別、もしくは離婚しまだ再婚しておらず、合計所得が38万円以下の子があり、納税者の合計所得が500万円以下の場合受けられる控除。

勤労学生控除

納税者が大学、高等学校等の学生で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ給与所得以外の所得が10万円以下の場合受けられる控除。

基礎控除

誰でも一律に受けられる控除。

注:児童手当の支給対象となる年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)は、平成24年度から一般扶養控除(33万円)が廃止されています。
ただし、年少扶養控除の廃止後も扶養親族に関する情報を把握する必要があるため、給与所得者については16歳未満の扶養親族に関する情報を扶養親族申告書に記入し、給与支払者に提出してください。
確定申告または市・都民税(住民税)の申告をしていただく場合も同様に、申告書に扶養親族を記入してください。

≪生命保険料控除の計算≫

(1)旧生命保険料(平成23年12月31日までに契約したもの)  一般(生命保険料)・個人年金で適用されます。

支払保険料

控除額

15,000円以下

支払保険料の額

15,001~40,000円まで

支払保険料×1/2+7,500円

40,001~70,000円まで

支払保険料×1/4+17,500円

70,000円以上

35,000円

一般と個人年金保険料の両方の支払いがあった場合は別々に計算し、その合計額が「生命保険料控除」となります。(最高限度額70,000円)

(2)新生命保険料(平成24年1月1日以降に契約したもの)  一般(生命保険料)・個人年金・介護医療で適用されます。

支払保険料

控除額

12,000円以下

支払保険料の額

12,001~32,000円まで

支払保険料×1/2+6,000円

32,001~56,000円まで

支払保険料×1/4+14,000円

56,001円以上

28,000円

一般・個人年金・介護医療保険でそれぞれ支払いがあった場合は別々に計算し、その合計額が「生命保険料控除」となります。(最高限度額70,000円)


(3)一般生命保険料または個人年金保険料について、旧契約によるものと新契約によるものがある場合、旧契約と新契約それぞれの支払保険料を上記により計算した控除金額を合計した額が「生命保険料控除」となります。(旧契約と新契約の双方がある場合の最高限度額は28,000円)


≪地震保険料控除の計算≫

地震保険料

旧長期損害保険料

支払保険料

控除額

支払保険料の1/2

(最高25,000円)

5,000円以下

支払保険料

5,001~15,000円

支払保険料×1/2+2,500円

15,001円以上

10,000円

地震保険と旧長期両方の契約がある場合、それぞれの控除額の合計が「地震保険料控除」となります。最高限度額25,000円。

 

 

所得割の税率

平成19年度以降、税率は次のとおりです。

市民税

6%

都民税

4%

合計

10%



 

税額控除

1.調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除(扶養控除や基礎控除等)の差による負担増を調整するための控除です。

   1.合計課税所得金額が200万円以下の場合
       下記ア、イのいずれか少ない金額の5%
         ア 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額
         イ 住民税の合計課税所得金額

   2.合計課税所得金額が200万円を超える場合
       下記アからイを控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%に相当する金額
         ア 人的控除額の差の合計額
         イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

所得控除
(人的控除額)

控除額

人的控除の差

所得税

市・都民税

配偶者控除

一般

38万円

33万円

5万円

老人

48万円

38万円

10万円

扶養控除

年少(0~15歳)

0円

一般(16~18、23~69歳)

38万円

33万円

5万円

特定(19~22歳)

63万円

45万円

18万円

老人(70歳~)

48万円

38万円

10万円

同居老親等(70歳~)

58万円

45万円

13万円

障がい者控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

同居特別障がい者

35万円

23万円

12万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特定

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者特別

控除

配偶者の合計所得

38万円

33万円

5万円

38万円超40万円未満

配偶者の合計所得

36万円

33万円

3万円

40万円超45万円未満

基礎控除

38万円

33万円

5万円



2.住宅借入金等特別税額控除

前年分の所得税において、平成11年から平成18年、平成21年から平成29年までに入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用のある方が対象です。所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額が所得割から差し引かれます。

控除額  次のアと、イまたはウのいずれか少ない金額

      ア)前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除可能額-所得税額

      イ)平成11年から平成18年、平成21年から平成26年3月までに入居した方
        前年分の所得税に係る課税総所得金額×5%(最高97,500円まで)

      ウ)平成26年4月から平成29年12月までに入居した方
        前年分の所得税に係る課税総所得金額×7%(最高136,500円まで)



3.寄附金税額控除

前年1年間に次のいずれかの団体に対し、2,000円を超える寄附を行った場合受けられる控除です。

  1. 都道府県・市区町村
  2. 東京都または住所地の共同募金会
  3. 日本赤十字社支部
  4. 都道府県・市区町村が条例で指定した団体

控除額  ア)基本控除

         {寄附金支払額(総所得金額等の30%が上限)-2,000円}×10%

      イ)特例控除

         アの基本控除にくわえ、次の式で算出される特例控除が加算されます。

         ただし、調整控除後の所得割の10%を上限とします。

         (寄附金支払額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

         注:限界税率=その人に適用される所得税の税率

4.配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額

1,000万円以下の場合

1,000万円を超える場合

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

都民税

市民税

都民税

市民税

都民税

利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く)

1.6%

1.2%

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く)

0.8%

0.6%

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

0.4%

0.3%

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%


5.外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めている場合に、まず所得税から控除し、所得税から控除しきれないときは都民税から控除し、さらに控除しきれない額があるときには市民税から控除します。


6.配当割額・株式等譲渡所得割額控除

納税者が配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合に、それら配当所得、特定株式等譲渡所得を含めて申告したときに、当該特定配当等に係る配当割額及び当該特定株式等譲渡所得に係る株式等譲渡所得割額を控除します。

 

 

 

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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