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平成30年度の所得の申告について!

更新日:2018年02月16日

今年の申告期間は、平成30年2月16日から3月15日まで!


平成30年度市民税・都民税(市・都民税)は、平成29年の1月から12月までの1年間の所得及び各種控除から計算されます。

市・都民税の申告は市役所で、所得税の確定申告は東村山税務署で受け付けます。ただし、確定申告書A(平成29年中の所得が給与所得、雑所得等のみ)の簡易申告であれば、申告期間中に市役所でも受け付けます。

★医療費控除の明細書のダウンロードはこちら

★医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の明細書のダウンロードはこちら




このページではまず、申告が必要かどうか、そして申告が必要な場合、市・都民税申告、確定申告のどちらが必要かご案内します。

市・都民税の申告をされる方は、そのまま下へスクロールしてください。

《平成29年中に清瀬市内に転入された方や平成29年度市・都民税申告書を提出された方に、1月23日付で発送しました。平成30年度分を提出する必要があるか、「申告が必要な方」を参考にしてください》


申告が必要な方

(イ)平成30年1月1日現在、清瀬市内に居住し、平成29年中に所得があった方で下記に該当する方

A給与所得がある方


・給与所得者で、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない方(提出の有無は勤務先にご確認ください)。

・給与所得のほかに所得がある方。

・2か所以上から給与の支払いを受けた方。

B昨年退職した方


平成29年中に退職し、再就職していない方。

C年金収入がある方


・年金収入が400万円を超える方、

・年金に係る雑所得以外の所得がある方。

・年金収入が400万円以下で他に所得は無いが、公的年金等の源泉徴収票に記載されている内容以外に、追加する控除(医療費控除・生命保険料控除・寡婦控除など)がある方。

※申告事項が源泉徴収票の内容と同じであれば、通常申告は必要ありません(下記フローチャート参照)。

Dその他


・不動産、営業収入や報酬・分配金などがある方

・住所が清瀬市外でも、清瀬市内に事業所・事務所・家屋敷等を有する方。

 

(ロ)平成29年中に所得がなかったが、同居親族の扶養に入っていない方

たとえ所得がなくても、同居親族の扶養に入っていない場合は申告が必要です。

 

*フローチャートで確認しましょう!

 h29fc-test.png

※同一世帯の扶養に入っていて申告不要となった方でも、所得金額が記載された非課税証明書を請求する場合は、申告が必要です。

※国税庁ホームページには、下記の関連リンクから入ることができます。

◎寡婦(夫)の方や障がい者手帳をお持ちの方で、合計所得が125万円以下の方は、申告すると市・都民税が非課税になります。

 

マイナンバー(個人番号)の記載が必要です

マイナンバーカード又は、通知カード(マイナンバー記載の住民票でも可)と本人確認書類※を提示してください。扶養親族の方のマイナンバーも記載が必要となりますので、あらかじめマイナンバーカードや通知カード等で正しい番号の確認をお願いいたします。
※運転免許証、住民基本台帳カード、在留カード、パスポートなどの顔写真付きの証明書

上記の書類がない場合は健康保険証や年金手帳など2つ以上の書類が必要です。
郵送提出又は、市役所で確定申告を作成・提出する場合は、マイナンバーカードか通知カード(マイナンバー記載の住民票でも可)・本人確認書類ともに写しが必要となります。

代理人がマイナンバーを提供する場合

本人確認書類として、本人の番号確認、代理権の確認、代理人の身元確認の3つの確認を行います。これらの確認のために提示していただく書類は次のとおりです。

確認内容提示書類
本人の
番号確認

次の書類のうちいずれか1つ

  1. 本人のマイナンバーカード又はその写し
  2. 本人の通知カード又はその写し
  3. 本人の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又はその写し(マイナンバーの記載のあるもの)
代理権の
確認

次の書類のいずれか

  1. 戸籍謄本(法定代理人の場合)
  2. 委任状(任意代理人の場合)
  3. 本人のマイナンバーカード、健康保険証など本人しか持ちえない書類(税理士がマイナンバーを提供する場合を除く。)
代理人の
身元確認

次の書類のいずれか

  1. 代理人のマイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
  2. マイナンバー利用事務実施者が適当と認める書類(代理人の税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書、戦傷病者手帳)
  3. 代理人が法人の場合は、マイナンバー利用事務実施者が適当と認める書類(登記事項証明書、印鑑登録証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書又は納税証明書及び使者の社員証など)
    商号または名称及び本店または主たる事務所の所在地が記載されているもの

 

上記書類の提示が困難な場合は、次の書類のうちいずれか2つ

  1. 代理人の公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
  2. マイナンバー利用事務実施者が適当と認める書類(代理人の写真のない学生証、写真のない身分証明書、写真のない社員証、写真のない資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票など)
    氏名及び生年月日または住所が記載されているもの
市で申告される方は

 *持ち物

1.市・都民税申告書
 昨年、市・都民税の申告をした方などに、1月23日付で郵送しました。 下記の関連ファイルからダウンロードすることもできます。

2.筆記用具

3.印鑑(認印可)

4. 個人番号が記載された書類と本人確認書類(詳細は上記へ)

5.所得・控除を証明する書類
 所得:平成29年分の収入状況が分かるもの(給与・公的年金等の源泉徴収票、報酬等の支払調書など)
   ※所得の証明書は、一度お預かりしたら原則返却はできません。
    他にも提出先がある場合は、コピーを事前にお取りください。
 控除:控除額証明書
    (社会保険料、医療費の明細書、生命保険料・地震保険料の証明書。学生証、障がい者手帳)など
   ※医療費の合計額はご自身で計算し、医療機関ごとで明細を作成してください。

 

   *申告期間・受付場所

場 所

期 間

受 付 時 間

  ★竹丘地域市民センター
(2日間)

 2月1日(木曜日)及び2日(金曜日)

各施設とも 
午前9時~11時、
午後1時~4時30分 

 ★野塩地域市民センター
 (2日間)

2月5日(月曜日)及び6日(火曜日)

生涯学習センター(アミュービル7階)
(2日間)

2月8日(木曜日)及び9日(金曜日)

 午前9時30分~3時30分

 ★中里地域市民センター
(1日のみ) 

2月13日(火曜日) 各施設とも
 午前9時~11時、
午後1時~4時30分

 ★松山地域市民センター
(2日間) 

2月14日(水曜日)及び15日(木曜日)

清瀬市役所
(クリックすると、地図案内へ移動します)

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)

 午前9時~11時、
午後1時~4時30分

※★印は早期受付。
 

*申告書は郵送でも提出できます

申告書を郵送で提出していただく場合は、必要書類を同封し、清瀬市役所へ郵送してください。

 控えの返送をご希望の場合は、82円切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 〒204-8511  東京都清瀬市中里5-842

    清瀬市役所 課税課市民税係 行

 

税制改正に伴う変更事項

 近年の税制改正に伴い、控除額等に変更が出ております。ここで主なものをご紹介します。申告の際にはご注意ください。

〈平成30年度の申告から〉

1.給与所得控除の見直し
 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入が平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げることとされました。平成30年度の計算式は次のようになります。

給与収入額(A)

給与所得金額(C)

0~65.1万円未満

0円

65.1万円~161.9万円未満

A-65万円

161.9万円~162万円未満

96.9万円

162万円~162.2万円未満

97万円

162.2万円~162.4万円未満

97.2万円

162.4万円~162.8万円未満

97.4万円

162.8万円~180万円未満

A÷4=B
(千円未満切り捨て)

B×2.4

180万円~360万円未満

B×2.8-18万円

360万円~660万円未満

B×3.2-54万円

660万円~1,000万円未満

A×0.9-120万円

1,000万円~

A-220万円


2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設
 健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己および自己と生計を一にする配偶者・その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品を購入した際に、その費用について所得控除を受けることができます。

3.医療費控除に係る添付書類の見直し
 住民税の医療費控除を受けるためには、医療費の領収書または医薬品の領収書を市・都民税申告書に添付または提示することが要件となっていましたが、平成30年度の市・都民税申告から、これらに変えて、以下の書類のうちいずれかを添付しなければならないこととなりました。

・医療費の明細書または医薬品購入費の明細書(明細書はご自身でまとめたものを作成して下さい。病院から渡される診療明細書とは異なります)
・医療保険者(国民健康保険・後期高齢者医療保険・各種社会保険等)から交付を受けた医療費通知書


※明細書は下記の関連リンクよりダウンロードしてください。

〈平成29年度の申告から〉


1.日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化
 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人市民税・都民税の申告などで、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者(特別)控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は「親族関係書類及び送金関係書類を添付または、提示をしなければならない」こととされました。

2.金融所得課税の一体化による改正
 税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算を可能とします。

3.公社債等に対する課税方式の変更
 平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分し、課税することとなります。

4.株式譲渡所得等の分離課税の制度の改組
 特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得について、上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算が可能となり、特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとなります。
 なお、「上場株式等及び特定公社債等」と「非上場株式等及び一般公社債等」は別々の分離課税制度となり、両制度間での損益通算ができなくなります。

5.特定支出控除の見直し

   (改正前)
   給与収入1,500万円以下: 特定の支出 - 給与所得控除額の1/2(最高125万円) = 特定支出控除

    給与収入1,500万円超:  特定の支出 - 125万円= 特定支出控除


   (改正後)
             一律で:  特定の支出 - 給与所得控除額の1/2 = 特定支出控除   


〈平成28年度の申告から〉
1.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期間の延長(居住年平成29年末まで→平成31年6月末まで)
2.ふるさと納税による特例控除額の上限引き上げ(住民税所得割の1割→2割)
3.ふるさと納税の確定申告不要制度(ワンストップ特例)の開始


〈平成27年度の申告から〉
1.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の延長、控除限度額の拡充(居住年平成26年~平成29年) 
2.上場株式等の配当・譲渡所得等に係る20%本則税率の適用
3.ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要ない資産範囲の追加)


詳しくはこちら 


申告時の留意点

・16歳未満の扶養親族の記入を忘れずに

16歳未満に対する扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の親族に係る上乗せ部分が廃止されました。
しかし、対象の被扶養者が障害をお持ちの場合、障がい者扶養控除を適用することできます。また、非課税限度額も扶養人数によって変わります。
児童手当等の支給判定にも影響しますので、扶養している方は必ず扶養の申告をしてください。


・配当所得等の確定申告をする方は住民税の申告を分けることが出来ます

特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することを選択できます。
具体的には、特定上場株式等の配当所得等については、所得税・個人住民税ともに総合課税、申告不要制度適用、申告分離課税のいずれかを選択できることとされているため、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告をすることで記載された事項を基に住民税を課税することが選択できます。

<所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限>

住民税が賦課決定する日(納税通知書が送達される日)までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択 

※課税方式の選択を希望される方へ
課税方式の選択における個人住民税申告書と通常の個人住民税申告書は受付方法が異なります。課税方式の選択を希望される方は、お手数ですが申告期限までに課税課市民税係へお問合せください。


・年金収入400万円以下の方の申告方法

23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額(複数の公的年金がある方は合計額)が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告をする義務はなくなりました。
つまり、確定申告をすることで所得税を納税しなければならなかった方は、申告をする必要はありません。

ただし、確定申告により所得税の還付を受ける場合は、これまでどおり確定申告をすることができます。


・公的年金受給者における寡婦(夫)控除の申告について
  公的年金等受給者で寡婦(夫)に該当する方のうち、年金支払者から送付された扶養親族等申告書の「寡婦(夫)」欄に丸をして提出した方は、他に控除の追加を希望しなければ申告書の提出は必要なくなりました。

  扶養親族等申告書を提出しなかった、または「寡婦(夫)」欄を記載せず提出してしまった場合、寡婦(夫)控除を適用するためには税の申告書を提出していただく必要があります。   

なお、市・都民税については、年金保険者から提出される公的年金等の支払報告書を基に算定します。次のような場合は申告をしてください。

(1)公的年金等に係る雑所得以外に所得がある場合

(2)「公的年金等の源泉徴収票」に含まれていない控除(社会保険料控除、生命保険料控除、寡婦控除など)の適用を受けようとする場合

なお、公的年金等の源泉徴収票は、1月末までに支払者から年金受給者へ郵送されます。

紛失された場合は、「ねんきんダイヤル」または武蔵野年金事務所へお問い合わせください。


◆ねんきんダイヤル 電話:0570-05-1165

◆武蔵野年金事務所 電話:0422-56-1411(代)

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このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

その他のお問合せ先

◆確定申告について
東村山税務署
電話:042-394-6811(代表)

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