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法人市民税の概要

更新日:2016年01月19日

法人市民税は、市内に事務所または事業所などを有する法人や人格のない社団等に課税される市税です。
法人税(国税)として申告した法人税額を課税標準額として算出する「法人税割」と、資本金等の金額と従業員数によって区分される「均等割」との合計額によって、事業年度終了の日から2か月以内に確定申告をして納めることになっています。

  

税率

(1)均等割

資本金等の額 

税率

従業員数50人超 従業員数50人以下
区分 50億円超 300万円 41万円
10億円超から50億円以下 175万円 41万円
1億円超から10億円以下 40万円 16万円
1千万円超から1億円以下 15万円 13万円
1千万円以下 12万円 5万円
上記以外の法人 5万円


〈注意〉
 資本等の額とは、「資本の金額または出資金額」と「資本積立金額または連結個別資金積立金額」との合計金額です。保険業法に規定する相互会社の場合は、「資本等の額」は「純資産額」になります。
  ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」は地方税法第292条第1項第4項(保険業法に規定する相互会社は政令第45条の5において準用する政令第6条の25)に定める額に変更されます。
 また、「資本金等の額」が、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合は、資本金等の額は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。


〈注意〉
 従業員数とは、清瀬市内に有する事務所、事業所等の従業員数の合計数です。

〈注意〉
 資本等の金額及び従業員数は、算定期間の末日現在のものです。

 

 

(2)法人税割


原則として、法人の所得に応じて算出された法人税額をもとに下記のとおり資本金等の額に応じた税率を乗じて計算します。

計算式: 法人税額 × 税率 = 法人税割額

なお、複数の市町村に事務所棟のある法人の場合には、法人税額を各市町村ごとの従業者数で按分して計算します。


区分

平成26年9月30日以前に開始する
事業年度の税率

平成26年10月1日以後に開始する
事業年度の税率

資本金等の額が1億円以上の法人及び
保険業法に規定する相互会社
14.7% 12.1%
資本金等の額が1億円未満の法人及び上記以外の法人等
(但し保険業法に規定する相互会社を除く)
12.3% 9.7%

〈注意〉
 平成26年10月1日付、清瀬市市税条例改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、税率が上記のとおり2.6%引き下げられましたました。

〈注意〉
 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」は地方税法第292条第1項第4項(保険業法に規定する相互会社は政令第45条の5において準用する政令第6条の25)に定める額に変更されます。
 均等割と異なり、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を満たない場合でも「資本金等の額」は変わりません。

 

予定申告の経過措置について


 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算出した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

 

各種届出事項


 法人の設立や異動等がございましたら、速やかに届け出てください。
 なお、平成28年1月1日以降に提出する各種届出書には、13桁の法人番号を記載する必要がありますのでご注意ください。法人番号欄がある届出書は下記関連ファイルからダウンロードできます。

届出事項 届出用紙の種類 必要書類
設立  法人設立・設置届出書   登記事項証明書の写し
定款の写し
設置
合併 登記事項証明書の写し
定款の写し
合併契約書
商号変更 異動届出書 登記事項証明書の写し
代表者変更
本店所在地変更
資本金変更
解散
清算結了
事業年度(決算期)変更 定款の写し
支店所在地変更 なし
休業





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このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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