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Q&A【固定資産税・都市計画税】

更新日:2014年10月23日

質問1

【質問】
昨年12月に家を売却して、今年の1月20日に不動産登記を済ませました。なぜ不動産を所有していないのに5月になって固定資産税・都市計画税の納税通知書が届いたのですか?

【回答】
固定資産税・都市計画税の賦課期日(課税となる基準日)は当該年度の1月1日となります。1月1日の時点で固定資産課税台帳に登録されている土地・家屋・償却資産の所有者に1年分の固定資産税・都市計画税が課せられます。1年分の固定資産税・都市計画税の納付をお願いします。
注:このようなケース(年の途中で売買された場合等も含め)では、売買契約をする際に、その物件の固定資産税についての負担割合(売主・買主)を契約の中で取り決めしていることが多いようです。
注:転出された場合や相続などで固定資産を引き継がれたかたなど(納税義務者・納税管理人)の居住地に取り扱い金融機関の本支店、郵便局等が無い場合がございます。このような場合は、お手数ですが、清瀬市役所徴収課徴収係までご連絡をお願いいたします。

質問2

【質問】
昨年11月に建物を取り壊し更地にしましたが、登記を行っておりません。今年の固定資産税・都市計画税は納めるのでしょうか?

【回答】
固定資産税係の職員が実態調査を行っております。この場合は建物に対して課税いたしません。(取り壊しされた場合は、ご連絡をお願いします。)

質問3

【質問】
宅地の評価が下がっているのに、なぜ固定資産税は上がるのですか?

【回答】
平成6年度税法改正で、固定資産の評価は地価公示価格の7割を目途として行われることになりました。しかし、平成6年度以前は多くの地域で地価公示価格の7割より低い割合で評価を行っていたことから、宅地の評価額が平均して約4倍に上昇してしまいました。それに伴い、評価額をもとに算出される固定資産税額も約4倍になります。しかし、このように土地所有者の税負担を激変させることは大きな混乱を招くことになりますので、税負担をなだらかに上昇させる措置がとられました。この措置を「負担調整措置」といいます。この負担調整措置により、評価額に対する前年度の税の負担率が高い土地は、税負担が引き下げられたり、据え置かれたりします。他方で、税負担率の低い土地は、税負担をゆるやかに引き上げるという調整を行っております。
この仕組みによって、評価額が下がっていても、税の負担率が低い場合、土地の固定資産税が上がることになります。

このページに関する問い合わせ先

課税課固定資産税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2042
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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