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わがまち特例(償却資産)について

更新日:2016年04月25日

わがまち特例とは

 固定資産税は、原則的には資産の評価額を課税標準額とし、これに税率を乗じて税額を算出するようになっていますが、
資産によっては評価額に特例率を乗じて課税標準額の軽減を図る「課税標準額の特例」が地方税法において定められています。

 この「課税標準額の特例」は、地方税法においてその特例率が一律に定められているものですが、
特例率を地方の自主的な判断の拡大の観点に立って、地方自治体が自主的に判断し決定できるよう、
平成24年度税制改正から導入されたのが「地域決定型地方税制特例措置」、通称「わがまち特例」です。

 

わがまち特例の対象資産及び特例率等

対象資産

清瀬市
特例率※1

取得時期

特例適用期間

対象資産の具体的な内容

下水道除害施設

3/4

H24.4.1~H30.3.31

取得の
翌年度以後

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、
ろ過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、
蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、
凝集沈澱装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、
生物化学的処理装置、脱フェノール装置、脱アンモニア装置、
貯溜装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、
配管、計測器その他の附属設備

※下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として
再利用することを専らその目的とするものを除く。

※汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは
廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを
除く。

汚水又は廃液処理施設

1/3

H26.4.1~H30.3.31

取得の
翌年度以後

大気汚染防止法の
指定物質排出抑制
施設

1/2

H26.4.1~H30.3.31
(H28.4.1~H30.3.31については、
中小事業者等※2が対象)

取得の
翌年度以後

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る
活性炭吸着回収装置

土壌汚染対策法の
特定有害物質排出抑制
施設

1/2

H26.4.1~H30.3.31
(H28.4.1~H30.3.31については、
中小事業者等※2が対象)

取得の
翌年度以後

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る
活性炭吸着回収装置

ノンフロン製品

3/4

H26.4.1~H29.3.31

取得の
翌年度以後
3年度分

CO2ショーケース、空気冷凍システム

再生可能エネルギー
発電設備

 

2/3

H28.4.1~H30.3.31

取得の
翌年度以後
3年度分

太陽光発電設備※3風力発電設備

1/2

H28.4.1~H30.3.31

取得の
翌年度以後
3年度分

水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備

 公共施設等※4
の用に供する
家屋及び償却資産

4/5

H28.4.1~H30.3.31

取得の
翌年度以後
5年度分

公園、広場、緑化施設、通路等

※1 清瀬市では、いずれの特例率も地方税法に定める参酌割合と同率となっております。
※2 「中小事業者等」とは、租税特別措置法第10条第6項第4号に規定する中小事業者、同法第42条の4第2項に規定する中小企業者等又は
同法第68条の9第6項第4号に規定する中小連結法人の事です。
※3 「太陽光発電設備」は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって
政府の補助を受けて取得した設備に限ります。
※4 都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等

このページに関する問い合わせ先

課税課固定資産税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2042
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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