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市・都民税の「還付加算金」の未払いについて

更新日:2014年09月12日

市・都民税の「還付加算金」の未払いについて

全国で複数の自治体が「還付加算金の事務処理に誤りがあった」旨をホームページ等で公表したことを受け、本市の市・都民税の還付事務処理手続きを確 認したところ、同様に還付加算金(還付金に対する利子相当)について、法令及び総務省通知の解釈を誤り、一部の方に加算期間が正しく算定されていないもの があることが判明しました。
このことにより、還付加算金が未払いとなっている市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、今後、速やかに不足額の還付手続きを進め、税行政の信頼回復に努めてまいります。

内容

市・都民税について納めすぎた金額があった場合には、地方税法の規定に基づき、還付金と併せて、還付加算金を付加しています。 通常、確定申告を行なう必要のない給与所得者等が、所得税の還付を受けるため、翌年3月の確定申告の期限を過ぎ、遡って確定申告等を行なったことによっ て、市・都民税が減額され、還付金が発生した場合、本来は、「納付又は納入のあった日の翌日」が還付加算金計算の始期となります。(地方税法第17条の4第1項第1号)
しかし本市では、これまで「所得税の更正の通知があった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」を起算日として算定していたため(地方税法第17条の4第1項第3号)、このようなケースの場合、還付加算金の額が本来の額より少ない、あるいは加算されていなかったケースが生じたものです。

対象者及び金額

調査対象件数は約10,500件と推定されます(還付済み件数)。そのうち、確定申告の期限後に、遡って申告等を行なった一部の方の申告書について、再調査を実施します。未払い金額についても調査中です。

今後の対応

地方税法の規定に基づき、消滅時効が到来していない過去5年間分について調査し、再計算により還付加算金の支払い不足が判明した方には、お詫びと還付のご案内を発送し、速やかに還付いたします。
対象となりました市民の皆様には、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げますとともに、二度とこのようなことがないように、今後、適正な事務処理に努めてまいります。

市役所や他の官公庁をかたる還付金詐欺にご注意ください。

  • この還付事務を行うにあたり、市職員が訪問して還付の手続きをしたり、金融機関のキャッシュコーナーで機械(ATM)を操作していただいたりすることはありません。 
  • 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
  •  フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません。

このページに関する問い合わせ先

徴収課徴収係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2044(管理)、042-497-2045(徴収)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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