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後期高齢者医療制度

更新日:2019年05月10日

後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての方と一定の障がいのある65歳から74歳までの方を対象とした医療保険制度です。

運営主体は東京都内全市区町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合です。

市区町村は、広域連合と連携し、被保険者の皆さんの身近な自治体として、窓口業務や保険料徴収業務などを行います。

詳しくは東京都後期高齢者医療広域連合ホームページをご確認ください。

 東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ「東京いきいきネット」(外部サイト)

 

対象となる方

医療機関等にかかるとき

こんなときは

後期高齢者医療保険料について

その他事業(人間ドック受診料助成・保養施設利用者助成など)

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の施行について

対象となる方

下記に該当する清瀬市にお住まいの方々は、現在加入中の国民健康保険又は被用者保険(健康保険組合、共済組合)から脱退し、東京都後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することとなります。

これまで健康保険組合や共済組合等の加入者に扶養されていた被扶養者の方も、後期高齢者医療制度では被保険者となります。

※施設入所等で住所地特例の適用を受けている方は、都内の住所移転を除き、その施設等へ住所を移す前の市区町村での加入となります。

※国民健康保険以外の被用者保険(健康保険組合、共済組合)から後期高齢者医療制度へ移行する方に扶養されている74歳以下の方は、国民健康保険などに加入する手続きが必要です。

対象者

加入日

備考

75歳以上の方

75歳の誕生日

申請は不要で、自動的に加入となります。

・誕生日前月末までに保険証を郵送(簡易書留)等で交付します。

障害認定を受けた方(申請により一定の障害があると広域連合から認定された65歳から74歳までの方)

申請し、広域連合の認定を受けた日

申請後、認定を受けて加入となります。

【申請に必要なもの】
印鑑、障害の状態を明らかにするもの(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害年金証書等)、個人番号(マイナンバー)確認書類

※障害認定を受けようとする場合は、保険年金課高齢者保険係までご相談ください。

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被保険者証について

後期高齢者医療制度では一人に一枚被保険者証が発行されます。この被保険者証には病院などの窓口で支払う負担割合が記載されていますので、病院などで医療等を受けるときは必ず提示してください。

※被保険者証の有効期限内でも、自己負担の割合に変更があった場合(世帯構成の変更、所得の更正など)は、新しい被保険者証をお送りしますので、それまでお使いの保険証は返却してください。

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医療機関等にかかるときの自己負担の割合

医療機関等の窓口で支払う医療費等の自己負担の割合は、1割又は3割です。自己負担の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直されます。

※見直し後も、世帯構成の変更や所得の更正などにより、自己負担の割合が変更となる場合があります。

負担割合

負担区分

判定基準

3割

現役並み所得者

同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得(注1)が145万円以上の所得者がいる方

※住民税課税所得が145万円以上であっても、基準収入額適用申請が認められると「一般」の区分(1割負担)へ変更となります。

1割

一 般

現役並み所得者、住民税非課税世帯等に該当しない方

住民税
非課税等

区分2

世帯の全員が住民税非課税で、区分1に該当しない方

区分1

(1)世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方

(2)世帯の全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方

※上記の判定に加え、昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療制度の被保険者及び同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の場合は、賦課のもととなる所得金額(注2)の合計額が210万円以下の方も1割負担(一般)となります。

注1:住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出した額です。住民税の通知には「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合もあります。

注2:賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

 

■基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上で3割負担になる方の中で、収入額が次の基準に該当する場合は、基準収入額適用申請により、被保険者等の収入合計が基準額未満と認められると申請月の翌月から「一般」の区分(1割負担)へ区分が変わります。

被保険者数

収入判定基準(前年の1月から12月までの収入で判定)

世帯に1人

収入額が383万円未満。ただし、同一世帯の70歳から74歳までの方との収入合計額が520万円未満の場合も該当

世帯に複数

収入合計額が520万円未満

※要件に該当すると思われる方には、市から基準収入額適用申請書をお送りしています。

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自己負担の限度額等

限度額適用・標準負担額減額認定証について

世帯の全員が住民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。

この認定証を医療機関等の窓口に提示することにより保険適用の医療費の自己負担限度額と入院時の食費が減額されます。(区分2と区分1の方に交付)

該当する方は被保険者証、個人番号(マイナンバー)確認書類、印鑑をご持参のうえ、保険年金課高齢者保険係で申請してください。

医療費が高額になったとき(高額療養費)

月の1日から末日までの1か月ごとの保険適用の医療費の自己負担額が表1の限度額を超えた場合は、診療月からおよそ4か月後に東京都広域連合から申請書が送付されます(事前の申請は不要)。

なお、一度申請すると振込口座が登録されますので、次回以降は申請をしなくても口座に振り込まれます。

表1 【1か月の自己負担限度額】

平成30年8月診療から

負担割合 負担区分 外来(個人ごと)の限度額 外来+入院(世帯ごと)の限度額
3割 現役並み所得3
課税所得690万円以上
252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%

<140,100円 注2>
現役並み所得2
課税所得380万円以上
167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%

<93,000円 注2>
現役並み所得1
課税所得145万円以上
80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%

<44,400円 注2>
1割 一 般 18,000円 注1 57,600円

<44,400円 注2>
住民税
非課税等
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円

平成30年7月診療まで

負担割合

負担区分

外来(個人ごと)の限度額

外来+入院(世帯ごと)の限度額

3割

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(10割分の
医療費-267,000円)×1%

<44,000円 注2>

1割

一 般

14,000円 注1

57,600円

<44,000円 注2>

住民税
非課税等

区分2

8,000円

24,600円

区分1

15,000円


注1:1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の自己負担額の合計額の上限は144,000円となります。
注2:過去12か月以内に4回以上、外来+入院の限度額を超えた支給があった場合の4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。
  

医療保険と介護保険を合算した限度額(高額介護合算療養費)

世帯での1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の後期高齢者医療制度の自己負担等の額と介護保険制度の利用者負担額の合算額が、世帯の自己負担限度額(表2)を超えるときは、申請により超えた額が医療保険と介護保険のそれぞれの制度から払い戻されます。

表2 【1年間の自己負担限度額(毎年8月1日~翌年7月31日)】

負担割合

負担区分

合算金額(年額)

3割

現役並み所得者

670,000円※

1割

一般

560,000円

住民税
非課税等

区分2

310,000円

区分1

190,000円

※平成29年度分まで。平成30年度分 (平成30年8月~翌年7月)から限度額の見直しが予定されています。

入院の際の食費について

療養病床以外への入院時の食費

療養病床以外に入院したときの食費の自己負担額は表3のとおりです。

表3【食費の自己負担額】

負担区分

1食当たりの食費

現役並み所得者

460円※1

一般

住民税
非課税等

区分2

90日以内の入院
(過去12か月の入院日数)

210円

90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
長期入院該当※2

160円

区分1

100円

※1 ・指定難病患者の方は1食260円に据え置かれます。
    ・精神病棟へ平成27年4月1日以前から継続して入院された患者の方は、当分の間1食260円に据え置かれます。
※2 過去12か月で入院日数が90日を超える場合は、保険年金課で申請が必要です。該当となる場合は、保険年金課高齢者保険係までご相談ください。

 

療養病床への入院時の1食当たりの食費・1日当たりの居住費

療養病床に入院したときの食費と居住費の自己負担額は表4のとおりです。

表4【食費・居住費の自己負担額】

負担区分

1食当たりの食費

1日当たりの居住費

現役並み所得者

460円

370円

一般

住民税
非課税等

区分2

210円※

区分1

130円※

区分1の老齢福祉年金受給者

100円

0円

※入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養などが必要な方や難病の方など)の食費は区分2で長期入院外該当の場合160円、区分1の場合は100円となります。
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特定疾病療養受療証

特定の疾病により高額な治療を長期間継続して受ける必要がある方は、「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。

「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担限度額は1つの医療機関につき月額1万円となります。

該当となる方は、申請が必要となりますので、保険年金課高齢者保険係までご相談ください。

【対象となる特定疾病】

  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症

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医療費の払い戻しを受けられる場合

以下のようなときで、医療費の全額を自己負担した場合は、後日に申請すると、審査の結果により一部負担金を除いた額が払い戻される場合があります。

該当となる方は、申請が必要となりますので、保険年金課高齢者保険係までご相談ください。

  • やむを得ず保険証を提示できずに診療を受けたり、保険診療を扱っていない医療機関で診療を受けたりしたとき
    ※やむを得ない事情があったと認められた場合に限ります。
  • 医師が必要と認めた、あんま、マッサージ、はり・灸などを受けたとき
    ※医師の同意を得て治療を受けた場合に限ります。
    ※入院中の施術は認められません。
  • 骨折・脱臼などで、柔道整復師の施術を受けたとき
    ※保険の適用範囲内に限ります。
    ※入院中の施術は認められません。
  • 海外で診療を受けたとき
    ※治療目的の渡航は対象となりません。
    ※日本の保険の適用範囲に限ります。
  • 医師が必要と認めた、コルセットなどの治療用装具を購入したときや輸血の生血代など
    ※原則として、既製品は治療用装具の対象となりません。

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交通事故などにあったとき(第三者行為)

交通事故など第三者から傷害を受けた場合や自損事故の場合でも後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。警察への届け出と同時に保険年金課まで必ず届け出をしてください。

《ご注意》示談は慎重に

加害者が治療費を全額負担するのが原則ですが、後期高齢者医療制度での診療を受けた場合は広域連合が一時立て替えをし、加害者に対して請求をします。示談を済ませてしまうと後期高齢者医療制度での診療が受けられなくなる場合があります。

【保険年金課窓口での申請に必要なもの】

  • 被保険者証、印鑑、事故証明書(後日提出でも可)

※詳しくは保険年金課高齢者保険係までご相談ください。

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被保険者が亡くなったとき(葬祭費)

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方(喪主)に、葬祭費として5万円が申請により支給されます。

【保険年金課窓口での申請に必要なもの】

  • 被保険者証
  • 亡くなられた方の個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 葬儀費用の領収書等(申請者が葬祭を行ったことを確認できるもの)
  • 申請者の金融機関、口座番号、口座名義人が確認できるもの
  • 印鑑
  • 後期高齢者葬祭費支給申請書(このページ下部の関連ファイルよりダウンロードできます。)

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保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を納めます。
保険料率は2年ごとに見直され、東京都内で均一となります。

詳しくは東京都後期高齢者医療広域連合ホームページをご確認ください。

 東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ「東京いきいきネット」(外部サイト)

保険料の決め方

東京都における平成30・31年度保険料額(年額)

東京都の保険料額

100円未満切捨て
(限度額62万円) 

=

均等割額

被保険者1人当たり
43,300円

+

所得割額

賦課のもととなる所得金額(注)
× 所得割率(8.80%)

注:賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

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保険料の納め方

納付方法は、公的年金から引き落とされる「特別徴収」と納付書や口座振替により納めていただく「普通徴収」の2通りがあります。
年間保険料額は、前年の所得の確定後に算出して7月に決定し、7月中旬に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」によりお知らせします。
7月以降、年度の途中で75歳を迎えられることなどにより後期高齢者医療制度の被保険者となった方には、資格取得日の翌月に通知書を送付します。

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特別徴収(公的年金からの天引き)

公的年金(介護保険料が引かれている年金)の受給額が年額18万円以上の方は、年6回の年金受給時に介護保険料とともに後期高齢者医療保険料が引き落とされます。
ただし、以下の場合は特別徴収ができません。

  • 公的年金(上に同じ)の受給額が年額18万円未満の方
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が公的年金(上に同じ)の1回あたりの年金受給額の1/2を超える方
  • 年度の途中で他の市区町村から転入した方(一定期間のみ)
  • 年度の途中で75歳になられた方など(一定期間のみ)

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

前年の所得が確定するまでの間、前年度の保険料額を基に仮算定された保険料額を徴収します。

前年の所得確定後、年間保険料額が決定され、その年間保険料額から仮徴収額を差し引いた額を3期に分けて徴収します。

 

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普通徴収

特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替により納めます。

年間保険料額は、前年の所得の確定後に算出して7月に決定し、7月中に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」によりお知らせします。
納期は7月~翌年3月(9期割)となっておりますので、各納期の納期限までに納めてください。

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口座振替

特別徴収の方や納付書で納めている方は、お申し込みにより口座振替に変更できます。ご希望の場合は、保険年金課高齢者保険係までご相談ください。

※口座については、被保険者本人だけでなく、世帯主、配偶者などの口座でも指定することができます。

※国民健康保険加入時に口座振替している場合も、後期高齢者医療制度加入時に自動継続はできません。新たに口座振替の手続きが必要です。

※特別徴収の対象となる方が口座振替に変更される場合は「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」の提出が必要となります。

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社会保険料控除について

納めていただいた後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税(市・都民税)の社会保険料控除として適用されます。
特別徴収(公的年金からの天引き)の方はご本人に適用となりますが、普通徴収(納付書でのお支払い・口座振替でのお支払い)の方は実際にお支払いいただいた方に適用となります。

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保険料の軽減について

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯

軽減割合

軽減後の金額

33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)

9割

4,330円

33万円以下で9割軽減の基準に該当しない

8.5割

6,495円

33万円+(27.5万円×被保険者の数)以下

5割

21,650円

33万円+(50万円×被保険者の数)以下

2割

34,640円

※65歳以上(前年度1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

 

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに、所得割額を軽減しています。

賦課のもととなる所得金額

軽減割合

15万円以下

50%

20万円以下

25%

 

会社の健康保険などの被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度加入前日まで、会社の健康保険など(市町村国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額が9割軽減され、所得割額は賦課されていませんでしたが、国による見直しにより次のとおり段階的に本来の法律に定められた軽減割合に戻すこととされました。

加入の前日まで
社会保険の
被扶養者だった方
軽減割合
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
均等割9割軽減
(所得割賦課せず)
均等割7割軽減
(所得割賦課せず)
均等割5割軽減
(所得割の賦課せず)
加入から2年を経過する
月まで均等割5割軽減
(所得割の賦課未定)

※平成29年3月31日までに後期高齢者医療制度の被保険者となり、加入の前日まで社会保険の被扶養者であったことによる軽減を受けている方は、平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となります。
※所得による均等割額の軽減に該当する方は、軽減割合の高いほうの軽減が適用されます。
※所得がある方に対する所得割額の賦課については、賦課開始時期を引き続き検討することとされました。

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その他の事業について

健康診査

市では広域連合から委託を受けて健康診査を行っています。健診は健康づくりのスタートですので、年に1度の健診をぜひ健康管理にお役立てください。

 

  

人間ドック受診料助成

市では、人間ドック受診料の一部を、1年度に1回助成を行っています。

助成額

受診料の2分の1の額(ただし、宿泊等2日以上にわたる場合は30,000円を限度、その他の場合は20,000円を限度とします。)

※申請書はこのページ下部の関連ファイルよりダウンロードできます。

※詳しくは、保険年金課高齢者保険係までお問い合わせください。

 

保養施設利用者助成

市では、市が指定した保養施設を利用する際に宿泊料金又は使用料の一部の助成を行っています。

 保養施設の名称

助成額

助成回数

清瀬市立科山荘

1泊につき2,000円

1年度2泊まで

シーサイドいずたが

ゆとりの郷 にいざ温泉

1回につき300円

1年度5回まで

 

※申請書はこのページ下部の関連ファイルよりダウンロードできます。

※詳しくは、保険年金課高齢者保険係までお問い合わせください。

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社会保障・税番号(マイナンバー)制度の施行について

 平成28年1月より届出・申請に「個人番号(マイナンバー)」が必要となります

平成28年1月1日からマイナンバー制度の施行に伴い、後期高齢者医療制度の各種手続きの際に、個人番号記入欄のある届出・申請書には個人番号(マイナンバー)の記入と、それに伴う個人番号(マイナンバー)の確認及び身元(実在)確認が必要となります。(代理人による届出・申請の場合は代理権の確認も必要となります)

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個人番号(マイナンバー)の記入が必要な主な届出・申請 

  • 資格の取得・喪失の届出
  • 被保険者証等の再交付申請
  • 基準収入額適用申請
  • 療養費・食事差額療養費支給申請
  • 特定疾病認定申請
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請
  • 高額療養費支給申請
  • 高額介護合算療養費等支給申請
  • 葬祭費支給申請

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届出・申請の際に必要な確認書類(個人番号・身元及び代理権の確認)

 〈被保険者本人による届出・申請の場合〉
確認事項必要書類
個人番号(マイナンバー)の確認

・マイナンバーカード(個人番号カード)

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、下記のいずれかが必要になります。

1.通知カード

2.個人番号が記載された住民票の写し

3.個人番号が記載された住民票記載事項証明書
身元(実在)の確認

・マイナンバーカード(個人番号カード)

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、下記のいずれかが必要になります。

1.運転免許証・パスポート等の顔写真付きの公的証明書であれば1点

2.健康保険証・介護保険証等の公的書類であれば2点

※郵送による届出・申請の場合は、上記必要書類の写しを添付してください。

 〈代理人による届出・申請の場合〉
確認事項必要書類
個人番号(マイナンバー)の確認

・被保険者のマイナンバーカード(個人番号カード)又はその写し

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、下記のいずれかが必要になります

1.被保険者の通知カード又はその写し

2.被保険者の個人番号が記載された住民票の写し

3.被保険者の個人番号が記載された住民票記載事項証明書又はその写し
身元(実在)の確認

・代理人のマイナンバーカード(個人番号カード)

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、下記のいずれかが必要になります。

1.代理人の運転免許証・パスポート等の顔写真付きの公的証明書であれば1点

2.代理人の健康保険証・介護保険証等の公的書類であれば2点
代理権の確認

a.  法定代理人の場合

     ・登記事項証明書

     ・その他、法定代理人であることを証明する書類

b.  その他の代理人の場合

     ・委任状 


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このページに関する問い合わせ先

保険年金課高齢者保険係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2050
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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