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小口事業資金融資【小口零細企業保証制度】(法人)

更新日:2017年04月03日

この制度は市内の健全な商工業の育成を図るため、これらの事業者を対象として融資を取扱金融機関にあっ旋する制度です。

資金の使途
  • 運転資金...商品や原材料の購入等の資金
  • 設備改善資金...設備の改造、店舗等の増改築、車や機械の購入等の資金
提出
書類
  1. 申込書(市指定様式)  1部
  2. 直近一期分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書を含む)の全ての写し  1部
  3. 直近一期分の確定申告書(法人事業概況説明書を含む)の全ての写し  1部
  4. 履歴事項全部証明書の原本(3ヶ月以内の原本)  1部
  5. 使途が設備改善資金の場合、見積書及びカタログ  各1部

注:市指定様式の申込書と事業計画書は下記よりダウンロードできます。
融資
上限額
  • 運転資金 700万円
  • 設備改善資金 1,000万円

運転・設備改善資金を併せて1,000万円まで
(併用の場合も運転資金の上限額は700万円まで)
申込者の資格
  1. 市内に1年以上居住し、1年以上その事業を継続していること
  2. 市長及び市議会議員の選挙権を有すること。外国人の場合は、住民基本台帳に登録されている20歳以上の者であること
  3. 市・都民税が年額5,000円以上の納税者であり、申請時において納期の経過した分の市税を完納していること(注:市税とは固定資産税、軽自動車税、国保税等も含む。)
  4. 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業にあっては5人)以下であり、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行うもので、この融資を含めた全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下であること
  5. 企業経営上の責任ある代表取締役の連帯保証を必要とする
  6. 東京信用保証協会の保証が得られること
保証人の資格
  1. 市内に引続き2年以上居住し、かつ一定の職業を有し、独立の生計を営んでいる者であること
  2. 市長及び市議会議員の選挙権を有すること。外国人の場合は、住民基本台帳に登録されている20歳以上の者であること
  3. 市民税が年額5,000円以上で、すでに納期を経過している市税を完納していること
受付
期間
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前8時30分~午後5時
提出先 産業振興課 (市役所本庁舎隣 健康センター2階)
制度内容の詳細は下記のパンフレットをご参照下さい。

また、市では融資の実行後12ヵ月毎に利子の一部を負担致します。
あわせて、東京信用保証協会の保証料も保証融資実行額の保証料率の範囲内で一部負担致します。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

産業振興課産業振興係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 健康センター2階
電話番号(直通):042-497-2052
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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