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事業主の皆様、無期転換の準備、進めていますか?

更新日:2017年11月29日

無期転換ルールとは

 有期契約(1年更新など)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く側の希望により、期間の定めのない契約に転換するルール(無期転換ルール)が定められています。
 このルールは、来年(平成30年)4月以降、本格的に運用されます。有期契約の従業員を雇用する事業主の皆様におかれては、無期への転換申込みが行われた場合に備え、準備が必要です。

無期転換グラフ

 

対象となる方は

 雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパート、アルバイト等の名称は問いません。

 詳細は、厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp)」(※「無期転換サイト」と検索)をご覧ください。ハンドブックなどもダウンロードできますので是非、ご活用ください。又は、東京労働局までお問い合わせください。


無期転換の申込みは、書面で行うことをお勧めします

 無期転換申込権の発生後、働く方が会社に対して無期転換する旨を申し出た場合、無期労働契約が成立します(会社は断ることができません)。この申込みは口頭でも法律上は有効ですが、のちのちトラブルを防ぐため、書面で行うことをお勧めします。

無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。


東京労働局雇用環境・均等部指導課 労働契約法担当☎03-3512-1611又は総合労働相談コーナー☎03-3512-1608

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このページに関する問い合わせ先

産業振興課産業振興係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 健康センター2階
電話番号(直通):042-497-2052
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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