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消費生活相談の現場から(平成27年度)

更新日:2017年05月26日

賃貸住宅トラブル
~退去に備え知っておくべき事~ (平成28年3月1日掲載)   


  借主には借りていた物件の原状回復義務があると聞きました。借主の費用で入居時と同じ状態に戻すということですか?

(アドバイス) 

  原状回復とは、借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の責任によって生じた住宅の損耗やキズなどを復旧することです。その場合の費用は借主が負担しますが、経年劣化や通常の使用による損耗については貸主が復旧費用を負担するのが原則です。
  例えば、貸主負担となるのは家具の設置によるカーペットのへこみ・日照などによる畳やクロスの変色などです。また借主負担となるのはタバコによる畳の焼け焦げ・借主が結露を放置したために拡大したカビなどです。

(事例2)

 3年間住んだアパートを退去することになり契約書を確認したところ、特約事項として「原状回復は借主負担とする」と書いてあることに気づきました。この特約は有効でしょうか?

(アドバイス) 

  契約内容は原則として当事者間で自由に決めることが出来ます。特約も同様です。しかし、すべての特約が認められるわけではなく、特約が有効となるには(1)特約の必要性があること
(2)借主が通常の原状回復義務を超えた義務を負うことを認識していること(3)借主が特約の内容を負担すると意思表示していること、が必要であるとされています。つまり、契約の際に本来は通常損耗は貸主負担であり、借主が負担することは通常の義務を超えていることを借主が理解したうえで支払うという意思を示していることが必要ということです。この要件を満たしていない場合は特約が無効となる場合があります。詳しくは消費生活センターにご相談ください。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)


セット購入はお得?(平成28年2月1日掲載)   


-実質無料と勧められたタブレットー

(事例)

 長くガラケー(※)を使っていたが、そろそろスマートフォンに変えようと思い携帯電話ショップに行った。販売員が機能と契約の説明をしてくれたが、よくわからなかった。料金の話になったら、「今、スマートフォンを契約するとタブレットが実質無料で購入できますよ。タブレットを購入するとスマートフォンの料金も安くなります」と言われたので、得になるのかと思い申し込んだ。
 自宅に帰り、息子に話すと「パソコンがあるから通信料がかかるタブレットは必要ないよ」と言われた。よく考えたらスマートフォンも使いこなせるかどうかわからないので、タブレットは返品しようと思い、申し出た。すると「解約は自由だが、所定の解約料とタブレットの代金を一括で払っていただきます」と言われた。
※ガラケー=ガラパゴスケータイの略。スマートフォン以前に日本で主流だった携帯電話のこと。 

(アドバイス) 

 スマートフォンの販売に当たっては『実質無料』という言葉が良く使われます。特に初めてスマートフォンを契約する消費者は惑わされてしまうのですが、この場合の『実質無料』は機器本体の代金を2年の分割払いとし、月々の利用料から分割代金と同じ額を値引きするということです。契約は2年単位で、タブレットはセット商品なので、事例の解約申し出に対しては解約料と、機器代金の一括支払いを求められます。
 スマートフォンの契約に当たっては、契約前に必ず「毎月の請求額の目安」「解約時の条件」などを確認しましょう。セット販売商品にはタブレット以外にSDカード・モバイルルーター・デジタルフォトフレームなどがあります。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)

 

金銭的な支援をしますという出会い系サイトにご注意!(平成28年1月1日掲載 )

(事例)

  仕事を辞め生活に困っていたので、SNS内の副業広告で「メール交換するだけで謝礼をもらえる副業」を見て仮登録した。サイトから「会員とメール交換をするには有料で会員となる必要がある」と誘導され3,000円払って本会員となった。
  その後「自分はがんの余命宣告を受けており残りの人生で一人でも多くの人の助けになりたい。1人900万円支援をする」「会社経営の傍ら援助・ボランティア活動をしており、1人1200万円支援したい」等のメールが毎日届くようになった。本当にお金がもらえるのかとメール相手に尋ねたところ「あなたを絶対に見捨てない。助けてみせる」「これは正真正銘の本当の支援」などと説得された。
  メール交換には大量のポイントを購入しなければならなかったが相手のいう支援金が得られるならと思い、消費者金融から借り入れしてポイントを購入した。メールで教えられた通りに支援金を受ける方法を何度試してもお金をもらうことは出来なかった。結局、ポイント購入のために100万円近く支払ってしまった。

(アドバイス) 

  高額な現金をもらえると期待させ、ポイントを購入させる詐欺的な出会い系サイトと思われます。見ず知らずの人がお金をあげるために出会い系サイトに登録するとは考えられません。うまい話はないと肝に銘じ、支援するというメールが届いても無視するようにしましょう。
  また、トラブル解決には証拠が不可欠です。被害に遭ったと気付いた場合は電子マネーの証書のコピーや相手とのやり取りの記録を残し、消費生活センターにご相談ください。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)

 

マイナンバー制度に便乗した不審な電話にご注意!(平成27年12月1日掲載)   

  マイナンバーは、国民一人ひとりが持つ番号のことです。
  利用については平成28年1月以降、法律や条例で定められた社会保障・税・災害分野で行政機関に提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。
  このマイナンバー制度に便乗した不審な電話についての相談が、すでに消費生活センターに寄せられています。
  まだ「不審な電話があった」という段階で、消費者被害は出ていませんが、聞き取った情報を使っての商品の販売や、振り込め詐欺へとつながる恐れがあります。
  今後予想される以下のような連絡に注意をしてください。

  • マイナンバー関連をうたったメール 
    送信者が明らかでない時は、安易に開封しないでください。
  • なりすまし」の郵便物
     
    マイナンバーは「通知カード、個人番号カード交付申請書在中」「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に配送されます。普通郵便で郵便受けに入れられることはありません。
      個人番号カードを申請する方は、返信用封筒のあて先が「地方公共団体情報システム機構」であるかを確認してください。
  • 行政を名乗る不審な電話など
     
    行政職員がマイナンバーの通知や利用などの手続きで、口座番号や暗証番号などを電話で聞くことはありません。
      不審な電話はすぐに切ってください。

問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)
マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120・95・0178へ(一部IP電話などからはつながらない場合があります)

 

若者を狙った副業マルチに注意!!(平成27年11月1日掲載)   


(事例1)

 バイト先の先輩に「いい話がある」と誘われ、セミナー会場に連れていかれた。「個人のアフィリエイト(※)のサイトを開設し、オンラインゲームを人に紹介する。紹介された人がゲームでお金を使うと数パーセントが収入になる。人を紹介すればランクが上がって報酬が上がる」などと説明され、契約してしまった。
 クレジットカード発行窓口に連れて行かれ、実際の倍以上の収入を申告するように指示され、クレジットカードを作り、決済した。

(事例2)

  高校時代の友人からアフィリエイトを勧誘され、「人を紹介すると10万円の報酬がもらえ、その人が誰かを勧誘するとさらに報酬が入る」と説明された。
  契約すると消費者金融に連れて行かれ、会社員だと嘘をつくように指示され、50万円を借りて事業者に支払った。
  自分も友人を誘って、自分が教わった通りに消費者金融に連れて行き、借り方を教えた。親に知られ、自ら悪質な行為に加担したことを気付かされた。
※アフィリエイト=自分のウェブサイト上に提携業者の商品広告を載せ、その広告をクリックした人が商品を買うと一定の報酬が得られる仕組み。

(アドバイス) 

  友人やSNSを通じて知り合った人からアフィリエイトなどの副業を紹介され、自らも友人や知人を誘って加害者になってしまうトラブルが若者を中心に増加しています。
  身近な人との人間関係を利用するマルチ取引はトラブルが発生すると経済的被害だけでなく人間関係を損ねてしまいます。
  また、勧誘時の説明のように簡単にお金を稼ぐ事はできません。儲け話を鵜呑みにし、不確実な収入をあてにして借金をするのはやめましょう。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)



(ひかり)(おろし)」後のトラブル~顧客争奪戦でしつこい電話が~(平成27年10月1日掲載)   


 「お客様はNTTのフレッツ光をご利用ですか?いつもありがとうございます。実は、料金が安くなるので、そのお知らせです」といった内容の電話に関する相談が、急増しています。
 今年2月、NTT東日本、西日本が企業向けに光ファイバー回線を卸売り(光卸)したことにより、さまざまな分野の企業が自社のサービスと回線をセットにして利用者に提供できるようになりました。
 光卸を受けた企業が、サービス提供会社として新契約を結ぼうと熾烈な顧客争奪戦を繰り広げ、話を聞いてもらうためにあたかもNTTからの電話であるようなトークをすることが多く、後からトラブルになっています。
 サービス提供会社は十分な説明をせず「安くなる」というトークと「今のままNTTを使う」ということで契約に持っていくようです。サービスの提供会社は変わっても開通工事と故障修理はNTTが担うため、この点でもユーザーの混乱が生じています。

契約をすると

  • サービスの提供者はNTTではなくなります。
  • 場合によっては今までのプロバイダに解約申し込みが必要となり、違約金が発生する恐れがあります。
  • メールアドレスが使えなくなったり、オプションサービスが使えなくなったりすることがあります。
  • 新しいサービス提供会社に切り替えた後、元に戻したり、違う業者に変えると現在の電話番号が使えなくなる可能性があります。

「安くなります」の言葉に乗らず、十分な説明を受けましょう。今のところ、電気通信サービスの契約にはクーリングオフの適用はありません。申し込みは慎重に。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)



カルチャースクールの授業料は返金されないもの?(平成27年9月1日掲載)  

(事例1 )

  カルチャースクールに申し込んで授業料を全額前払いしたが、全過程の半分を受講した段階でスケジュールが合わなくなり、通えなくなった。
  中途退学を申し出たところ、「一旦支払った授業料は返金しない」と言われた。契約書もなく、キャンセルについても説明されておらず納得できない。 

(事例2 )

  カルチャースクールの授業料を分割で支払っていたが、体調が悪くなり途中で通えなくなった。申し込み時に「分割支払者が中途解約した場合でも残金を支払うこととする」と書かれた規約へサインをしているが、受けていない授業の料金を支払わないといけないのか。 

(アドバイス )

 エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの6種類に関しては法律で規制されており、書面の交付義務や中途解約の精算方法が決められています。このような継続的なサービスは、実際に体験して見ないと自分に合っているか分かりません。それを全額前払いすることは、消費者にリスクが大きいからです。
  一方で事例に挙げているような習い事は特別な法規制がされていないので、消費者契約の考え方に基づいて精算をすることになります。(事例1)は契約書が交付されていないので、全額支払いに同意したことにはならないと思われます。
  また(事例2)のように規約にサインをしたとしても、消費者の利益を一方的に害する条項は無効であり、解約によって生じる平均的な損害額を超える部分は無効と考えられます。
  契約時の事業者からの説明や合意内容によっても解決内容は異なりますので、わからないことがあれば消費生活センターまでご相談ください。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)



「年金について重要なお知らせがあります」という電話に注意!(平成27年8月1日掲載)  


(事例 )

 6月の初めから盛んに報道されていますが、日本年金機構のパソコンがサイバー攻撃を受けました。標的型メールを開封したことにより、125万人以上の個人情報が流失したとの発表がありました。
 こういった個人情報流出事故があると、「自分の個人情報が流失したのではないか」との不安な気持ち利用し、お金をだまし取ろうという悪質な勧誘行為が増加します。
 下記のような電話には要注意です。

●あなたの年金について重要なお知らせがあります。どちらの金融機関で年金を受け取っていますか?

●消費生活センターですが、あなたの個人情報が数社に漏れていることがわかりました。削除します。

●年金機構です。年金情報が流出したので確認のために年金額と家族構成を教えてください。 

 このような電話を受けた場合、正しい情報を得て、冷静な判断をする必要があります。
 相手は消費者を信用させるために、誰もが知っている行政機関の名前を名乗ったり、情報流出への対策などの口実で電話をかけてきます。今回の個人情報流出に関して、公的機関が個人宅に電話することは絶対にありません。
 また、個人情報が流失した対象者には、日本年金機構からお詫びの文書が送付されます。この文書は、返信や回答を求める内容ではありません。
 不審な電話には、自分の情報などを一切与えてはいけません。不審な電話を受けた場合でも、毅然とした対応を心がけましょう。
問合せ 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)




「無制限」「使い放題」と宣伝されたモバイルルーターが制限された!(平成27年7月1日掲載)  

(事例)

   今まで使っていたモバイルルーター(Wi―Fiに対応している端末を外出先でインターネットに接続できる通信機器)は速度制限があり不便だったので、制限がないものを探していた。
  「速度制限なしで無制限に使える」という広告を見つけ、店舗で確認したところ、「通常は月7GBを超えた場合、追加料金が発生するが、キャンペーン中なので追加料金はサービスされ実質無料で使い放題。また、3日で1GBの制限も一切かからない」と説明された。
  契約してから3カ月ほどは事業者の説明通り制限なく使用出来ていたが、今月に入ってからいきなり制限がかかるようになってしまった。事業者にメールで問い合わせたが明確な回答は得られていない。だまされたと思う。

(アドバイス)

  インターネットは私たちの生活になくてはならないものになり、自宅のみならず外出先でもインターネットを快適に利用する目的でモバイルルーターが使用されています。
 「使い放題」というセールストークで契約者を獲得しておきながら、セールストークと実態が違う場合は誤認契約となり、解約交渉が可能です。相談者の申し出を裏付けるように、事業者の店舗が運営している公式SNS上では「容量無制限!」「通信速度制限解除無料!」という広告が多数見られました。
 結果として事業者が相談者の申し出を全面的に認め解約手数料なしの解約となりましたが、申し出ないまま泣き寝入りしている消費者もいらっしゃると推測されます。
 モバイルルーターに限らず、あらゆる消費者契約において契約時の事業者の説明と実際の状況が違ったという場合には消費生活センターにご相談ください。
問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)





東京オリンピック・パラリンピックに関連した悪徳商法にご注意! (平成27年6月1日掲載)  

  2020年に、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大きな経済効果が期待され、今後オリンピックにちなんだ商品やイベントも増加するものと思われます。
  一方オリンピックに関連させた投資話、さらに早々と「オリンピック入場券」の詐欺的勧誘が発生しています。

<事例1>

CO2排出権を扱っているという業者から電話があった。オリンピック協賛事業者のようなので信用できるかと思い投資約束をしたが、大丈夫だろうか。

<事例2>

 旅行会社を名乗り「東京オリンピックのチケットを先行して手に入れることができる」という電話があった。今から入手できるものなのか。

<アドバイス>

  • ポイント1―「実態のない投資話」に注意しましょう!

  事例1は従来からある、実態のない投資話と思われます。オリンピックというワードで信用させる手口です。
  東京オリンピック・パラリンピック開催による経済効果があったにしても、出資者が実際に利益を得られる保証はありません。投資にはリスクがあります。
  また、こういった投資話ではしばしば「名義だけ貸してくれればいい、そのお礼を支払う」といいながら、後になって「名義貸しは法律違反だから訴訟になる」と脅して金を支払わせる手口も増加しています。

  • ポイント2―東京オリンピック・パラリンピックのチケットの販売・予約は一切行われておらず、「チケット購入権」といったものも存在しません。

 「東京オリンピック・パラリンピック」をセールス材料とした商品の売買や、投資について勧誘を受けた場合は、下記まで相談ください。
問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)

 

○○するだけで5万円?!~うまい儲け話にご注意!(平成27年5月1日掲載) 

(事例1)

 友人から「書類にサインするだけで5万円がもらえるバイトがある」と声を掛けられ、事業者を紹介された。事業者からは「70万円のネックレスの購入契約をしてくれたら、5万円の報酬を支払う」と言われた。
 「そんな大金は無い」と断ると「消費者金融から借りればいい。返済は当社が行うので負担は一切ない」と言われた。
 契約後、報酬は渡されず、ネックレスも受け取っていない。その上事業者が返済をしていないので消費者金融から催促が来て困っている。

(事例2)

 大学の友人に紹介されたセミナーで、「1日25サイトを閲覧するだけで日給5万円がもらる。海外の企業がやっているビジネスで、入会金20万円を払えばすぐに始められる」と言われた。「お金が無い」と言うと「学生ローンを使えばいい。日給5万だし、友達を連れてくれば紹介料も入るからすぐに返せるだろう」と言われた。契約しても大丈夫だろうか。

(アドバイス)

 友人から簡単に儲かると誘われ、クレジットカードでのキャッシングや、借金を勧められて高額な契約を結んでしまったという相談が増えています。
 最近は特に、若者を狙った新手の詐欺が目立つようになってきました。
 リスクもなく楽をしてお金が手に入ることは絶対にありません。誘われた時は被害者でも、友人を勧誘すれば加害者です。
 紹介料欲しさに安易に友人を誘うことで信頼関係が壊れ、友人との金銭トラブルに発展する場合もあります。
 親しい友人からの誘いであっても「おかしいな」と思ったり、契約内容が十分に理解できないときには断る勇気も必要です。
問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)





開運ブレスレットを購入したら、高額な祈祷料(きとうりょう)を払うことに! (平成27年4月1日掲載)

 週刊誌の広告などでよく見かける開運ブレスレット。「開運効果がなければ返金する」とうたい、返金申し出をした消費者に祈祷の紹介をする業者があります。

(事例1)

 「開運できなければ返品に応じます」という広告に()かれて開運ブレスレットを申し込んだ。
アドバイス通りの使い方をしたが何の変化も起こらなかったので、返品を申し出たところ、「何か悩みをお持ちなら、普通の人は会うこともできない偉い祈祷の先生を紹介しましょう」といわれた。その先生に連絡すると、すぐに私のための祈祷に入ってくれた。
 先生が「あなたには1億円が入るのが見えている。しかしそれを邪魔する水子がいる。あなたの強い気持ちがないと祈祷が効かない」と繰り返しいうので、お金を払う必要があるのだと思い90万円を送金した。
 その後、先生から「水子が頑固で祈祷中に私を押し倒した。あなたがもっと努力しないと運は回ってこない」というので300万を送金しますと答えてしまったが迷っている。

(アドバイス)

 販売事業者はブレスレット販売より、悩みを持つ人を祈祷師につなぐのが目的であったと思われます。
 相談者はすっかり洗脳された状態でしたが、幸いにも300万の送金はためらっていました。センターで丹念に聞き取り、お金を支払うに至った経過を整理しているうちに自分が操られていたことに気がつきました。
 相談員のアドバイスで返金請求文書を作成し、祈祷師へ送付後にセンターで交渉したところ、返金される方向に動いています。
誰にでも閉塞感や悩みはあります。それを安易に解決しようとして悪質事業者につけこまれないようにしましょう。
問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)

 

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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