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消費生活相談の現場から(平成28年度)

更新日:2017年03月24日

突然、賃貸住宅の退去を求められた!(平成29年3月1日掲載) 

 

(事例)

  突然、賃貸住宅の貸主と管理会社の担当者に来訪され、「建物が老朽化したので建て替える」とのことで半年以内の退去を求められた。立ち退き合意書を読み上げられた後、貸主に言われるままにその場で合意書にサインをしてしまった。合意書の内容は退去期限を1日過ぎるごとに3,000円の違約金が発生することや、名目を問わず費用負担を求めないなど、借主に不利な内容になっている。自分は貯えもなく転居費用は支払えない。

(アドバイス)

  借地借家法では貸主が一方的な契約解除をする場合、「正当な事由」がない限り認められません。事例のような「建物の老朽化」は正当な事由の要素ではありますが、倒壊の危険がなく借主が実際に生活できる状態であれば、容易に認められるものではありません。貸主の都合により契約の解除ができてしまうと、借主の生活の基盤が不安定なものになり借主は安心して生活を営むことが出来ません。
  このことから契約解除や更新の拒絶には厳しい要件を課しているのです。事例においても借主は貸主の一方的な立ち退き要求に応じる必要はなく、契約の更新ができると考えられます。どうしても貸主が明け渡して欲しい場合は、借主が新たな契約で必要となる費用や引っ越し費用などを貸主が負担するなどして借主の了承を得る必要があります。
  しかしながら事例では、借主の知識不足に付け込まれ、ゆっくり考える時間も与えられないままサインをさせられています。事例の貸主についてはこれから適切な対応を求めていくことになりますが、その場で判断せず書面にサインをする前に消費生活センターにご相談ください。
〈問合せ〉消費生活センター 495-6212(相談専用)
 

冠婚葬祭互助会契約解除に関するトラブル (平成29年2月1日掲載) 

 

   もしもの時に備え、冠婚葬祭互助会に入っている方は少なくありません。しかし、このところ家族関係やしきたりが変化し、「従来のような葬儀はしないから互助会の契約を解約したい」という相談が多く寄せられています。 

〈事例〉

   冠婚葬祭互助会に、毎月3,000円の60回払いの積み立てをしていた。満期になりお金が必要だったので解約を申し出たら、解約手数料32,000円を引いた金額の明細が来た。利息が付くとは思っていなかったが、解約手数料が高すぎるのではないか。

〈アドバイス〉

   冠婚葬祭互助会の積み立ては貯蓄ではありません、一定の掛け金を一定期間にわたり毎月払い、貯まった金額を結婚式や葬儀の際のサービス費用の一部に充当して負担を軽くするための仕組みです。預金と違い利息は付きません。
  その互助会が運営する、あるいは利用ルールによるサービスを利用せず解約する場合は、解約手数料が掛かります。解約手数料は満期の金額に対し20パーセント程度で、契約書に記載されています。
  この解約料の高さは裁判にもなり、現在の新契約では解約手数料の見直しがされ、大手互助会は支払い回数に応じて2パーセント程度の解約料の設定をしています。ただし、以前の申込みは申込み時の契約書に沿っての解約料となります。
  互助会はかつて解約ができず、事業者のサービス以外に積み立てたお金を利用することができませんでした。そのせいか、今でも解約申し出を断る事業者がいます。解約申し出を拒否されたらすぐに消費生活センター(495-6212)までご相談ください。
  また、互助会の勧誘を受けたら必要性についてよく検討しましょう。
  問合せ 消費生活センター 495-6212(相談専用)

  

成人になると消費者トラブルに巻き込まれやすくなります!
 (平成28年1月1日掲載)


〈事例1〉

  友人から「儲け話がある」と誘われセミナーに参加した。人を誘い会員を増やせばマージンが得られる仕組みということだが、内容はあまり理解できなかった。友人から誘われたことに加え、セミナー後に会った上層部の人の成功話に魅力を感じ高額な契約をしてしまった。家族にこのことを告げたところネズミ講だと反対された。

〈事例2〉

  学生時代の友人から「体験エステに行かないか」と誘われた。体験を受けた後に本契約をしたが、契約後に事業者からビジネスとして友人を誘うように強要され、友達リストを提出させられた。友人を誘いたくないので、エステは解約したい。

〈アドバイス〉

  未成年者が行った親権者の同意がない契約は原則取り消すことができます。(平成28年9月1日号5面参照)
  しかし、成人になると未成年のような保護はありません。悪質事業者はそれを見越して社会経験が乏しい若者を狙い撃ちするのです。契約知識に乏しくうまい話に弱い若者が断りにくい状況を意図的に作られ、「お金がない」と断ってもクレジット契約や借金を勧められます。
  昨年11月、若者を中心に実態のない起業セミナー受講を契約させ、高額な支払いを負わせていたマルチ商法の事業者が特定商取引法違反で逮捕された事件がありました。成人になったら契約の責任を負うということを自覚し、安易に契約しないよう心掛けましょう。また、友人からの誘いだとしてもきっぱり断る勇気も必要です。
  マルチ商法やエステ契約はクーリングオフや中途解約のきまりが設けられています。困ったことがあったら下記へ相談しましょう。
問合せ 消費生活センター 495-6212(相談専用)


高額なウイッグ(かつら)の契約-断り切れずに購入、重ねての購入
(平成28年12月1日掲載)
 



 
〈事例〉

 テレビで宣伝している部分かつらの価格を知りたくて会社にカタログ請求したが、送付されてきたカタログには価格が書かれていなかった。後日、その会社から「近くに来ているので訪問したい」という電話があったので応じた。訪問してきた女性は価格については触れず、頭のサイズを測り次々にいくつかの部分かつらを私にセットした。「どれが気に入りましたか?」と聞かれたので一番軽いものを選んだら、契約書が示され40万円だとわかった。断れる雰囲気ではなく購入してしまったが、騙されたような気分だ。

〈アドバイス〉

 高齢の女性からのかつらに関する相談が増加しています。かつらの種類は既製品とオーダーメイドがあり、また部分かつらから完全にかぶるタイプまでさまざまですが、高齢の女性からの消費者相談はほとんどが部分かつらについてです。
 既製品は価格も手ごろでメンテナンスは必要ありませんが、オーダーメイド品はメンテナンスを必要とします。価格も高額でカタログなども15万円~というような表示ではっきりとした記載がありません。事例のようにカタログで値段を知ろうと思っても、事業者側の見込み客としてのリストに載せられ訪問を受けることになったりします。
 かつらはなじみがない商品で、購入経験がない人が多いため価格や品質の妥当性が分からないまま、販売員のペースで話が進み契約に至ってしまいがちです。
 強く勧められてもその場で契約をすることは避け、商品の特性や価格、必要性を検討しましょう。断りにくい雰囲気になったとしても(相手は販売のプロです。そこが狙いかもしれません)、不必要な場合はきっぱり断る勇気を持ちましょう。
問合せ 消費生活センター 495-6212(相談専用)


(購入した食べ物に異物が混入!?(平成28年11月1日掲載) 


 

(事例1)

  キャラメルを食べていたところ、金属片のようなものが口のなかから出てきた。飲み込めば内臓を傷つける可能性もあり危険ではないか。

(事例2)

  煮干しを通信販売で取り寄せたところ、商品の袋のなかからたばこの吸い殻が出てきた。家でたばこを吸う家族はおらず、吸い殻が入るはずはない。

(アドバイス)

  消費生活センターには食品の異物混入について情報が寄せられます。当センターがこのようなご相談を受けた場合、相談者の方の申し出に基づき製造メーカーなどに対し異物混入の原因について調査依頼を行っています。
  また調査の結果、製造過程で異物混入があったと結論付けられた場合は再発防止策についての検討もお願いしています。
  事例1では製造メーカーが第三者機関に依頼して異物の成分分析を行った結果、異物は歯科材料の可能性が高いことが判明しました。これに加え製造メーカーの従業員からの聞き取りや工場内の金属探知機などの設置状況、更に異物の大きさなどを総合的に判断し、製造過程において異物が混入した可能性は極めて低いことが立証されました。
  事例2では吸い殻は濡れた後に乾燥した形跡があること、いわしの水揚げ時や競り場、輸送中、製造時などにおいて吸い殻の混入の可能性が否定できないことなどを踏まえ、相談者の手元に届く前に食品に吸い殻が混入していたことが製造業者によって結論付けられました。製造業者からは相談者へ謝罪とともに同品が提供されました。食品の異物混入は、特に幼児や高齢者に思わぬケガや体調不良を招く恐れがあります。お気付きのことがあれば消費生活センターまでお知らせください。
問合せ 消費生活センター 492-6212

 

クリーニングトラブルと思ったら・・・(平成28年10月1日掲載)

 

  消費者相談においてクリーニングトラブルの相談は、決して少なくはありません。クリーニングに出した服の変色・変形・紛失などが主なトラブルです。
  消費者はこれらをすべてクリーニング店に責任があると思いがちです。しかし紛失事故以外は、服の素材や品質、取り扱いに原因がある場合もあります。今回はクリーニングに絡んだ珍しい事例です。

(事例)

  クリーニングに出したズボンが2本ともファスナーの部分が変形してしまった。家にある他のズボンもすべてファスナーの開閉がしにくくなっている。同じクリーニング店をずっと利用しているので、店が高温のアイロンを当てたせいではないか。店に申し出たが「クリーニングのせいではない」と言い張って責任を取ってくれない。

(アドバイス)

  相談者の持ってきたズボン2本を観察したところ、樹脂製ファスナーの上部のエレメント(()())の間が開いてスライダーが動かなくなっていました。エレメントは押しつぶされており、熱ではなく外からの圧力による変形と思われました。更に、エレメントの変形は2本のズボンとも全く同じ場所に発生していました。また、家にある他のズボンも同じ場所に不具合が出ているとのことでした。
  相談者が着用していたベルトに注目し、使用頻度を聞いたところ「ここ数年は毎日同じものを使っている」とのことでした。ベルトの大きなバックル裏側には突起があり、相談者はその突起がお腹に当たるのでベルトをずらして使用していました。、その突起がファスナー変形位置と一致していたのです。
  また、相談者は座る姿勢が長い職業のため、突起が長時間ファスナーを圧迫し、変形したことが推測されました。、相談者もその説明に納得しました。 

問合せ 消費生活センター 495-6212

 

解約できる?~未成年者が申し込んだ新聞契約
(平成28年9月1日掲載)

 

(事例)

  自分はこの春から大学に通うため、親元を離れて一人暮らしをしている。
  玄関のチャイムが鳴り、「お届け物です」と言うのでドアを開けたところ、新聞の勧誘だった。「いらない」と断ったが、「このアパート全員にとってもらっている。景品を差しあげるから契約してほしい」などとしつこく勧誘され、断り切れず半年間の契約をしてしまった。
  すでにクーリングオフ期間を過ぎているが、お金がないので解約したい。

(アドバイス)

  最近、当センターでは新聞の契約トラブルが増加しています。成人の方の契約でクーリングオフ期間が過ぎた場合は、原則として契約を守る必要があります。
  事例のように「しつこい勧誘を受けた。断っても帰ってもらえなかった」という場合でも一方的に解約できるわけではなく、勧誘方法に問題があったことを申し出て新聞店と解約交渉をしなければなりません。
  一方、未成年者の場合は社会的に未成熟かつ経験が不十分で適切な判断ができない危険があるため、法律で保護すべきものと考えられています。そのため、未成年者が親権者の同意を得ないで申し込んだ場合は、相手方と解約交渉をすることなく、取り消し通知を出すことにより、その契約を取り消すことができます。
  注意しなければならないことは、未成年者がした契約であれば何でも取り消すことが出来るということではないということです。親権者から自由に使ってよいと渡された小遣いの範囲の契約や未成年者が成年であるとうそをついて契約した場合などは取り消すことができません。詳しくは下記センターまでご相談ください。

消費生活センター495-6212(相談専用)
 


「送料のみで一瓶プレゼント」のはずが定期購入契約に!?
(平成28年8月1日掲載)

 

「プレゼント」「無料」の文字を見ると、つい心が動かされてしまうのが消費者心理ですが、やはりそこには事業者の商品を売るための思い込ませの計算があります。売り文句に惑わされず広告を最後までよく見て、申込み前に条件の確認をしましょう。

〈事例〉

  ネット広告で「キャンペーン中、今だけ送料のみで一瓶プレゼント」の大文字が目に入った。欲しいと思っていた健康食品が送料500円のみとなっていたので申し込んだ。1か月後、新たに同じ健康食品が届き4,980円の振り込み用紙が入っていた。注文してない旨を事業者に連絡したら、「申込みは受けている。あと2回同じものを届ける」と言われた。詐欺ではないか。

〈アドバイス〉 

  相談者が見たというネット広告の画面を確認したところ、「500円!今だけキャンペーン中!送料のみで1瓶プレゼント」の大きな文字と商品写真が中央に表示されていました。その下に一回りほど小さな文字で3回の定期購入がキャンペーンの条件として書かれていました。申込み画面にも継続購入の説明があり、相談者はよく読まずに申し込んだものと思われました。プレゼントを強調したことは確かですが、「問題あり」とまではいえませんでした。
  相談者は納得したうえで、「継続購入はしたくない」とのことだったので、2瓶を正規価格で購入し、中途解約としました。
  このような販売方法は新聞・雑誌広告、SNSなどでも盛んにおこなわれています。健康食品、化粧品などが主な商品です。
  「キャンペーン」「今だけ」「無料」「お得」などの誘い文句には踊らされないように、申込みの条件はよく読みましょう。

 問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)



学校関係者を装って訪問してくる教材販売業者にご注意!
(平成28年7月1日掲載)

 

 〈事例〉

   「学校からのお知らせです」と突然訪問された。PTAのお知らせかと思い玄関を開けたところ、「子どもの学習状況についてアンケートをお願いしたい」と言われた。
  アンケートに答えながら子どもについて話を聞かれた後、「実力診断テスト(以下テスト)が1,500円で受けられる」と勧められた。料金が安いので申し込んだところ、「次回別の担当者が診断結果を渡すために訪問するが、その際に学習教材の案内もしたい」と言われた。子どもは塾に行かせており、教材もあるので断ったのだが、その点はうやむやにされてしまった。
  事業者が帰った後で事業者名をネット検索すると、テストを受けた後に高額な教材を売り付けてくる事業者だと書いてあった。テストを受けさせる気がなくなったが、支払った料金は返してもらえるだろうか。

〈アドバイス〉

   「訪問販売で申し込んだテストを受けたら、結局は高額な教材を買わされた」という相談は以前からありますが、新学期を迎えた時期はこういった教材販売に関する相談が増加します。
  事例では学校関係者と思わせてドアを開けさせた上でアンケートやテストの話をしています。学習教材を売るという目的を隠してのこのような話し掛けには問題があります。相手と直接対面しているなかで話を中断するのは難しいですが、迷惑だと感じたり必要ない内容であればきっぱりと断る勇気を持ちましょう。
  また、訪問販売ではクーリングオフができますが、事例のように3,000円以下の現金の取引など、クーリングオフが出来ないものもあります。
  詳しくは下記までご相談下さい。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)


 

気をつけよう、点検商法 (平成28年6月1日掲載)


 

〈事例〉

  浄水器の点検だと言って、事業者が訪ねてきた。購入した会社名と違う事業者だったので理由を聞いたところ、「契約した会社は倒産し、その会社から点検を委託された」とのことだった。
  浄水器を点検した事業者は、「パッキンがダメになっているから、この浄水器はもう使えない」といった。浄水器がないと困るので事業者の言うことを信じて新しい40万円の浄水器を付けてもらい、支払いも済んだ。しかし、落ち着いて考えてみると元の浄水器にはパッキンはなかったと思う。「点検を依頼された」というのはウソで、新しい浄水器を売るのが目的だったのではないか。
  

〈アドバイス〉

  このところ鳴りを潜めていた『点検商法』が増加傾向にあります。「羽毛布団を見ます」・「配水管の詰まりをみます」・「屋根を点検します」など、消費者が自分の目で確認できない場所や商品の問題点を取り上げます。自分が見ることができない場所に関して「問題が生じています」と言われれば、つい信じてしまいます。その結果、屋根工事、床下調湿剤購入、配水管清掃、耐震工事などの契約をすることになってしまうのです。
  浄水器だと、事例のように「機能が働いていない」などと言い、羽毛布団では布団から収集した付着物を検査するふりをして、「カビやダニが発生している」と健康不安に訴え、新しい商品を買わせます。
  このような点検商法は特商法で規制されています。このケースは販売経過について問題ありとして文書申し出をし、事業者と交渉中です。
  以前取り引きがあった事業者であっても『見せてください、点検します』に応じる必要はありません。そのような話しかけは販売のためと思って下さい。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)

 

仮想通貨の投資話にご注意!(平成28年5月1日掲載) 

 

〈事例1〉

  知らない業者から電話があり、「仮想通貨を買わないか」と勧誘された。
 数日後に仮想通貨のパンフレットが送付されてきて、「パンフレットは読んでくれたか。100万円分の仮想通貨を買えば2~3年後に2倍になる」という電話が来た。仮想通貨の意味もよくわからなかったが「儲かるなら」と思い、業者にお金を渡した。「後日送る」と言っていた領収書が届かないので連絡してみたが、業者と連絡がつながらなくなってしまった。 

〈事例2〉

  A社から仮想通貨のパンフレットが届いた。その後、仲介業者を名乗るB社から電話があり「パンフレットが届いた人しか仮想通貨を買えない。買ってくれたら3倍以上の値で買い取る」と言われた。一度は断ったが、「何倍にもなるから絶対買った方がいい。必ず買い取る」と説得され、A社に50万円渡した。
 B社から連絡があり、「200万円分の仮想通貨があれば投資家が買い取る」と言うので、さらにA社に150万円分を申し込み現金を渡した。B社に買い取りを依頼したところ、「買い取る人が見つからない」と言われ、結局買い取ってもらえなかった。返金してほしい。

〈アドバイス〉

  仮想通貨は、インターネット上で資金移動や決済手段として利用されています。今の時点では法律の規制がなく、取引相場の価格変動リスクなどを伴います。将来必ず値上がりするといった勧誘は事実ではないので鵜呑みにせず、仕組みやリスクが十分に理解できなければ契約しないでください。
 また、「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」という誘いかけは詐欺ですので、すぐに 電話を切ってください。

 問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)


え!携帯電話の料金滞納が信用情報機関に(平成28年4月1日掲載)



-携帯電話の料金延滞で住宅ローンの審査が通らない?- 

事例〉

  家を購入しようと思い、物件も決めたが銀行のローンが通らなかった。
  銀行は理由を教えてくれないので信用情報機関の一つに自分の信用情報の開示申し込みをして、2年ぐらい前の携帯電話料金の滞納が記録されていることが分かった。
  自分の思い違いで数か月支払いを延滞したことが確かにあったが、故意のものではない。この記録のせいでローンが通らなかったのか。記録を消すことはできないのか。 

アドバイス〉

   信用情報機関とは個人が金融機関から借り入れた金額、返済状況、残高、融資件数などの情報を収集・管理し、会員会社に提供する団体です。「信用情報」とは、信用情報機関に記録された金融機関との取引履歴(クレジットやローン)の金額、支払い状況など個人の「信用」を表す情報です。
  現在3つの信用情報機関があり、日本の金融機関はいずれかに加盟しています。複数の機関に加盟しているところもあります。延滞や強制解約(延滞などによる事業者からの解約)、債務整理などは基本的にすべての信用情報機関で共有します。
  相談者は電話料金をカードで支払いしていたので、当然支払い状況は記録されてしまいます。記録の多くは5年間残りますが、内容によっては10年残るともいわれています。事業者は消費者との契約の際には、その消費者の情報を照会します。このケースでのローン不可がこの信用情報のせいなのかどうかは、各事業者の審査基準によるものなのでなんともいえません。
  信用情報は各機関に500円~1,000円の費用で開示申込みできます。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)

 

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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