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消費生活相談の現場から(平成29年度)

更新日:2017年11月28日

保険に入っていないと不安?
ー必要ですかその保険ー(平成29年12月1日掲載)

 

  新聞やテレビではこれでもか、というほど保険の宣伝をしています。特に医療保険分野が目立ちます。保険は「もしも」に備えてのもので、ある意味、人の不安に訴えて販売する商品です。不安にはキリがありません。不安に付き合っていると家計の状況に重きを置かず保険代を拠出することになります。相談事例から考えてみましょう。

 

<相談事例>

  夫婦で医療保険に加入しており、ケガや病気で入院した場合、ある程度のお金は出るし、死亡時も支払われる。保険料は負担だがやりくりしている。最近、妻が、「がんになったら治療費がすごくかかるみたいだ。今の保険では足りないのではないか。がん保険に入ろう」と言い出した。乗合保険代理店(保険の○○)などに相談すれば自分たちにあったがん保険を紹介してもらえるか。

 

<アドバイス>

  相談者の世帯収入から見ると、現在契約中の保険に支払っている金額は家計のバランス上ギリギリかと思われました。仮に、がんになって入院、治療が必要となっても通常の治療であれば、月々の治療費を一定額におさえることができる公的な高額医療費制度があります。がん保険はがんに特化しての保険です、幅の広い保障という意味では、現在加入の医療保険で間に合うのではないかと思われました。
  更に、乗合保険代理店(保険の○○)等は保険について教えてくれるところではありません。35社くらいの複数生命保険会社の商品を取り扱う保険代理店です。すなわち保険を販売した手数料が収入です。いきおい、保険の乗り換えや、契約に力を入れることになり、家計の状況に重きは置いてくれないのではないでしょうか。

問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)




「返金しません」「キャンセルできません」と言われてもあきらめないで(平成29年11月1日掲載)

 

<事例1>

 腰の痛みや手足のしびれがあり整骨院に行った。整骨院から16枚綴りの回数券を買うと料金が割安になると説明され、回数券を購入することにした。ところが2回目の施術後、腰に激痛が走り歩行が困難になってしまった。施術によって症状が悪化したのだと思い、未使用の回数券の返金を求めた。ところが整骨院からはどんな理由があろうと一切返金しないと言われた。契約書は渡されておらずそんな説明も受けていない。

 


<事例2>


 自宅に電話があり「飲むだけで若返る」という健康食品を勧められた。自分は同年代の友人と比べ顔にしわが多く悩んでいた。その健康食品は1箱3万円以上するが、3箱買うと3箱おまけでついてくるというセールストークに惹かれ購入を決めた。しかし健康食品に10万円以上払うのはためらわれ、翌日キャンセルの申し出をした。事業者からはすでに発送済みでありキャンセルすることは出来ないと断られた。



<アドバイス>


 事例1は施術により症状が悪化し通院が困難な状況でした。それなのに未使用の14枚分の返金を受けられないというのは、消費者の利益を一方的に害する条件だと思われ交渉が可能です。
 また、事例2は電話勧誘販売であり、法定書面を受け取ってから8日間はクーリングオフが可能です。事例1,2共に消費生活センターが法的根拠を説明したうえで交渉したところ、事例1は未使用分が全額返金され、事例2は商品送付がストップされ契約解除となりました。
 消費者が法的に正当な申し出をしたとしても、それを認めない事業者はいます。事業者に断られたからといってあきらめず、まずは消費生活センターへ相談してください。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)





宅配便トラブル~宅配を依頼した食料品が傷んでしまった~(平成29年10月1日掲載)

   
 2016年のトラック便宅配個数は38億を超えました。大手宅配便業者(以下、業者)数社がこの取り扱い個数の増加と、人手不足、ドライバーの待遇改善のために宅配料金の値上げを発表しました。この宅配便の利用に関しては様々な相談が寄せられています。その中でも多い、依頼した荷物の破損について紹介します。

 

<事例>

 親戚の家に野菜を2箱送るため、業者に集荷を依頼した。荷物内容を話し、「いつ相手方に着くか」と聞いたら、「明日です」といわれたので冷蔵便にしなかった。次の日に荷物が届かず、業者に電話をしたら、「一箱が行方不明」といわれた。結局、相手に荷物が届いたのはその次の日の21時過ぎで、野菜はもう食べられる状態ではなかった。
 業者に申し出たら、「傷んだ荷物の確認をさせてほしい」、「商品購入のレシートが必要」、などといわれたが、野菜は農家直売なのでレシートはない。その後、業者からは何の連絡もない。このまま泣き寝入りになってしまうのだろうか。

 

<アドバイス>

 宅配物が破損し、それが配達業者の責任だった場合、業者は宅配便運送約款により損害賠償の責任を負います。業者は賠償にあたっては、破損した商品の確認、預けた荷物の値段がわかる納品書、損害賠償請求書などを必要とします。しかし、この事例のように価格が分かる領収書や納品書の類がない場合も多く、破損した商品も食品の場合などは確認が難しいものがあります。
 センターより業者にその旨を申し出て、野菜の購入代金と配送代について補償をしてもらうことになりました。また、消費者とトラブルになったときは速やかに対処をして頂きたいと申し出をしました。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)

 




クーリング・オフできる?~トラブルが絶えない訪問購入~(平成29年9月1日掲載)

 

(事例1)

 3日前に「不用になった古着を買い取ります」という電話があり訪問を許可した。業者は家に上がるなり「古着の他にネックレスや指輪はないか」と聞いてきた。見せるだけのつもりでアクセサリー数点を出したところ、そのまままとめて買い取られてしまった。このことで家族に叱られてしまったので、今からでも売った品物を返してほしい。

(事例2)

 一人暮らしをしている母の家を訪ねた際、売買契約書を見つけた。母によれば不用品の買い取り業者から電話がかかってきたので家に来てもらったという。契約書では古着の他に指輪やネックレスも売ったことになっているが、母は何を売ったか覚えていない。契約日は10日前だが、高価な貴金属を安く買い取られてしまったのなら返してほしい。

(アドバイス)

 金の価格の上昇等を背景に貴金属の買い取り業者が増えています。それに伴い「買い取り業者のしつこい勧誘に負けて、相場よりかなり安い価格で買い取られてしまった」といったトラブルが増えています。
 訪問購入は特定商取引法により規制されており、消費者(売却者)は法律で記載が定められた書面(法定書面)を受け取った日を含めて8日以内であればクーリング・オフができます。
 事例1ではクーリング・オフの期間中に申し出たので売却品が戻りました。一方、事例2はすでにクーリング・オフ期間を過ぎており、売却品は第三者に転売されていたため返品されませんでした。
 訪問購入のトラブルに遭った場合は、早めの対処が解決のカギとなります。また、訪問購入の規定が適用されない例外もありますので、判断に迷った場合は消費生活センターに相談してください。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)



クリーニングトラブルー賠償の基準ー(平成29年8月1日掲載)

 
  私たち消費者が、クリーニングに出した衣類などに問題が起きた場合の解決策のひとつに、賠償があります。
  賠償は、クリーニング後に衣類の収縮や色変化、形態変化などのトラブルがおき、着用できなくなったときに検討されます。そのトラブルが衣類そのものによる問題や、その他の要因によるものではなく、クリーニング店に責任があったと判明したときの解決策となります。

(相談事例)

 革のジャケットをクリーニングに出したところ、表皮の艶がなくなり、全体が収縮して着用できなくなった。クリーニング店の責任者が「賠償基準に従って返金をするので、購入金額を教えてくれ」と言うが、価格は覚えていない。また、賠償基準とは何か。

 

(アドバイス)

 衣類には家庭用品品質表示法で定められた表示(タグ)が付いています。これは衣類の詳しい“名札”のようなものです。服の脇やポケットのなかなどに縫い付けられています。このタグには、使用されている繊維の種類、混用率、洗濯方法、表示者(会社)および連絡先、品番が記されています。価格が分からない場合は表示者に連絡し、品番で問い合わせると販売価格がわかります。このジャケットもすぐに価格がわかりました。
  クリーニングの賠償基準は、消費者保護施策としてクリーニング生活衛生同業組合から出されているものです。衣類などの使用年数を設定し、それに対して購入時から何年経過したかで着用できなくなった衣類などの補償割合が決まります。
  事例の革のジャケットは、5年の使用年数設定になっており、それに対して購入時から8年経過していたので価格の14%の補償となります。詳しい補償割合表は消費生活センターにあるのでトラブルが起きた時にはご相談ください。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)



                                                      
 

賃貸住宅で賃借人が亡くなったら...(平成29年7月1日掲載)



 事例1

 一人暮らしの母親が賃貸住宅で亡くなり、数日後に発見された。息子である自分が連帯保証人になっているが、大家から何らかの費用請求を受けるだろうか。


事例2

 同居の妻が賃貸住宅内で自殺した。賃貸住宅の契約者である自分に対し、大家から何らかの費用請求を受けるだろうか。


アドバイス

 事例1ですが、人が亡くなることは居住していくうえで避けられない出来事であり、借主に故意・過失があるとみなすことはできないので特別な事情がない限り、遺族や連帯保証人がその責任を負う必要はないと考えられています。ただし、損耗・汚損の程度によっては通常の原状回復費用より多く負担する場合があります。
 一方、事例2の自殺が起きた部屋というのは心理的瑕疵(かし)(心理的に嫌悪する事由)にあたるとされます。これは賃貸借契約における賃借人の善管注意義務違反とみなされます。
 遺族や連帯保証人に請求される一般的なものとしては逸失利益(損害賠償)と原状回復が考えられます。逸失利益とは自殺が起きたことにより部屋を貸せなくなった期間や家賃を減額した期間の正規家賃との差額のことをさします。入居者の自殺という事故があると少なくとも直後は心理的に嫌悪すべき事由があるものとして、通常、空室期間を設けます。新しい入居者を募集する際も通常の賃料額で賃貸することは難しいので、かなり減額した賃料で賃貸せざるを得ないのが実情です。
 なお、賃貸物件で自殺が起きてしまった際の考え方や裁判で出される結果は一律ではありません。今回のアドバイスはあくまでも一般論となり個別の事情によってセンターからの助言も変わります。賃貸借契約でお困りのことがあれば消費生活センターにご相談ください。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)




投げ込みチラシによる勧誘あれこれ(平成29年6月1日掲載)

 
ー「無料・お得」は、気をつけようー

 ポストにはさまざまな広告チラシが入ります。家の外観から需要を推察した商品や居住地周辺地域や期間を限定したもの、家のメンテナンスについてのチラシもあります。「説明だけでも…」と連絡する前に、チラシの内容の惹かれた部分についてよく考えてみましょう。

〈事例1〉

 この地区にお住いの方へ!一丁目から三丁目の方は4月15日~30日が申込み期間です。無料!で耐震チェックします。                            -●●木造協同組合


〈アドバイス〉

 このチラシは地域が限定され配られたという点がポイントです。さらに限られた申込み期間・「協同組合」という部分から公的なところからのお知らせ?と思う方も少なくありません。そのうえ「無料!」とあれば惹かれます。
 家の耐震チェックを依頼し、耐震性に問題ありといわれた場合、耐震工事の契約を結ばざるを得なくなるのではないでしょうか。耐震工事は大きな金額となるので、相見積もりを取って慎重に進めるべきものです。(※清瀬市では木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用の一部を助成しています。詳しくはまちづくり課まちづくり係042-497-2093へ)

〈事例2〉

 大きなトラブルになる前に!あなたの家の排水管は大丈夫ですか?高圧洗浄で1か所3,000円、4メートルまで。                                 -●●クリーン

〈アドバイス〉

 このチラシについては1カ所3,000円が安いのか、4メートルとあるが、一般家庭の排水管はどのくらいの長さなのかなどの相談が寄せられました。安いイメージのみで料金がはっきりしません。業者に問い合わせると、「訪問して見させてください」となり、断りにくくなるでしょう。戸建ての場合、排水管清掃は神経質になる必要はありません。
 また、工事を依頼する場合は地元の顔が分かる業者さんを選択することが無難です。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)

 

詐欺です!プリペイドカードの番号は教えないで!(平成29年5月1日掲載)

 

〈事例〉

 スマートフォンに身に覚えのない請求メールが届いた。詳しいことは何も書かれていないめ事業者に連絡すると「月額7千円の有料動画視聴サービスの利用料金を長期間滞納している。今日中に支払えば10万円で済む」と言われた。事業者から※サーバ型のプリペイドカード(以下プリペイドカードという)の購入を指示され、要求されるままにプリペイドカード番号(以下プリカ番号という)を教えてしまった。

〈アドバイス〉

 架空請求を受けプリペイドカードで支払いを要求されたという相談が発生しています。プリペイドカードが悪用される背景には消費者からカードに記載された番号を聞き出すだけで簡単にその価値をだまし取ることが出来ること、業者の所在が特定されにくいこと、インターネット上でプリペイドカードを高い換金率で買い取る業者がいることなどが考えられます。
 プリカ番号を知った人はその番号だけでプリペイドカード内の金額を使うことができます。たとえ手元にプリペイドカードを持っていたとしてもプリカ番号を伝えるという行為はカードの全額を相手に渡したのと同じ行為なのです。プリペイドカードや電子ギフト券で支払うよう指示する業者は詐欺業者である可能性が非常に高いので絶対にプリカ番号を教えないでください。
 プリカ番号を伝えた後に詐欺だと気づいても、その匿名性の高さから悪用者の特定は難しく被害回復は困難です。プリペイドカードの購入を指示された場合は購入する前に消費生活センターに相談してください。
※プリペイドカード番号により発行会社のサーバ上で管理し、カード番号だけで利用することが出来るプリペイドカード。Amazonギフトカード、iTunesカードなど
問合せ 消費生活センター 495-6212(相談専用)

 

リボ払いは支払いの負担を減らす?(平成29年4月1日掲載)




 リボ(リボルビング)払いを勧めるカード会社の「上限までいくら買い物をしても月のお支払いはらくらく定額」といった宣伝を目にすることは多いかと思います。確かにリボ払いは、使いすぎた時の支払いを分割払いにできるのですから、月々の支払いは楽になります。
  このリボ払いに関するトラブルはしばしば消費生活相談にも寄せられます。

 <事例>

 銀行の口座から毎月同じ金額のカード会社の引き落としがあることに気が付き、カード会社に問い合わせた。すると「お客様のお支払いはリボ払い設定になっています」といわれた。カードを使用するときには1回払いと告げていたが、カード申し込み時にリボ払いを選択したからだと説明された。カードを作ってから3年間、手数料を払っていたことになる。カード申し込み時に詳しい説明はなかった。

 <アドバイス>

  リボ払いの金利手数料はほとんどの会社が年利15パーセント設定としているようです。例えば12万円の買い物をして、毎月1万円のリボ払いにした場合(買い物を重ねなければ)、1万円支払うごとに残高が減っていくので、総支払額は129,459円となります。これだけだと大きな負担感は感じないかもしれませんが、事例のようにすべてのカード利用料金をリボ払いにすると、未払いの残高が50万円だとすれば、月に5,000円以上の手数料が発生することになります。
  リボ払いを利用するのであれば、できるだけ早めに返済すること、できれば本当にお金に困ったときのみの利用が賢明でしょう。
  カード会社は手数料が大きな収入です。消費者にしきりにリボ払いを勧めるのはなぜなのかを考えてみましょう。
問合せ 消費生活センター 495-6212(相談専用)

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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