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消費生活相談の現場から(平成25年度)

更新日:2017年07月07日

施術が終わっていないのに脱毛エステが倒産!(平成26年3月1日掲載)

(事例1)

 10回コースで契約した脱毛エステに5回通ったところで、エステ会社が倒産してしまった。未施術の役務とクレジット払いの未払い料金が残っている。分割料金は自動引き落としだが、払いたくないので口座を空にしてもよいか。

(事例2)

 エステ会社が倒産してしまった。その後事業を引き継いだという事業者から連絡があり、「施術サービスを引き継ぐ。入会金を払ったうえで再契約を結ぶように」と言われた。引き継ぎ会社と新たに契約しなければいけないのか。

(アドバイス)

 事例1の場合、事業者が倒産したことによってエステサービスが受けられなくなったということは、事業者の都合による債務不履行となります。通常、未施術の分に関して支払い義務は無いと考えられます。
 しかし、勝手に口座を空にして引き落としが出来ないようにしてしまうと料金滞納者とみなされ、今後クレジット契約を結べなくなるなどの不利益を受ける可能性があります。  このような不利益を受けないためにも、クレジットカード会社へ理由を申し出た上で、一旦引き落としを止めてもらう必要があります。
 事例2の場合は、事業の引き継ぎ会社と新たな契約を結ぶことは、義務ではなくあくまでも契約者の自由意思によるものと考えられます。入会金を支払った後、引き継ぎ会社と連絡が取れなくなったという事例も報告されています。 エステがクレジットカードなどによる支払い中であれば、カード会社に申し出て善処を求めるのが先決です。再契約は慎重に。

問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)



「テレビの受信料について」ー公共放送のテレビ受信料は払わなければいけないの?(平成26年2月1日掲載)

 公共放送のテレビ受信料については、清瀬ばかりでなく、全国の消費生活センターに多くの相談が寄せられています。 受信料は、訪問しての契約、集金を求めることが多いので、その時の訪問人の態度、言葉使いについての相談と、「(不払いの話をニュースなどで聞くが)受信料は払わねばならないものなのか?」という相談が多く占めます。  
  受信料の支払いについて、センターの相談員は放送法をもとに回答、助言をしています。そこで、考え方の基本となる放送法第64条第1項を、次のとおり、抜粋します。『協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』  この条項は、「テレビを設置したら、協会と放送契約を結ばなければならない」ということで、「「テレビの設置だけでは受信料を払うまでに至らない」という考え方もできます。
  この辺りが「契約を結んでいないのだから受信料は払わない」とする方の主張するところです。  
  しかし、日本放送協会放送受信規約第4条では「放送受信契約は受信機の設置の日に成立するものとする」となっています。  
  また、裁判でも「受信契約を締結していない者に対しては受信料の請求ができない」という判決と「受信機の設置の日が受信契約成立日となる」という判決が出ています。  
 これらを踏まえ相談員は、他の相談案件のようにあっせんや交渉はせずに、「テレビを購入したからと言って受信契約をしたとみなすわけではないが、契約を求められた場合、拒否する自由はないと思われる」とお答えすることにしています。

問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)



水まわりの修理に思いもよらぬ高額請求!!(平成26年1月1日掲載)

(事例1)

 水道局から水漏れの疑いがあるというお知らせが届いたので、投げ込みチラシで知った事業者に連絡したところ、浴室の配管から水漏れしていると言われ、配管交換にかかわる費用として総額20万円の請求を受けた。事業者の言われるままに料金を支払ったが、後から高すぎるのではないかと近所の人に指摘された。

(事例2)

 電話帳広告に記載されていた事業者に電話し、台所の蛇口の水漏れ修理を依頼した。来訪した事業者は蛇口の交換が必要だと言ったが、料金の説明はなかった。「基本料金3,000円」と広告に記載されていたので依頼したが、作業終了後に請求された額はその18倍以上の金額だった。支払いたくない。

(アドバイス)

 消費者は、広告から数千円程度の低料金という印象を受けて事業者に依頼しますが、出張費や作業点検費など広告に書かれていない料金を別途請求される場合が多く、思いがけない高額請求を受けたという相談が目立ちます。
 悪質な事業者は、工事単価が高額な上に調査費や養生費、諸経費といった名目で余計に費用を請求しており、消費者の知識のなさを悪用して支払わせています。名の知れた事業者であっても実際は屋号を貸して、個人事業主に作業をさせている場合もあり、必ずしも価格が適正とは限りません。
 急に依頼しなければならない場合でも、工事に先立って見積もり費用や出張費の有無、作業内容、工事期間、費用の概算とその内訳を確認しましょう。また工事内容や価格について適正か否かを判断することは消費者には難しいので、広告の事業者1社ではなく、地元の事業者を含め、必ず数社から見積もりを取るようにしましょう。

問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)



「お墓あれこれ」(平成25年12月1日掲載)

 いつかは必要になるということで、消費税が上がる前に駆け込みでお墓の契約をする消費者が増加しているようです。お墓について消費者の多くは、商品としても、いわゆるしきたりについても、知識不足です。消費者相談に寄せられたお墓に関する相談から基本的な疑問にお答えします。

Q:お墓を購入したら、1年以内に墓石を建てるようにと言われた。その上、墓石事業者の指定をされた。自分が購入した墓なのだから自由にして良いのではないか。
A:一般的に販売されているお墓は、土地・家などの不動産販売とは違い、使用権利を販売するものです。その他に管理費がかかり、多くの場合、墓石がセットになっていて、事業者の指定をされることもあります。申し込み時に契約書面内容を確認しましょう。またお寺が管理するお墓は、お盆などの特別料金設定がされている場合があります。

Q:お墓の管理費を長く支払わないでいたら、支払い督促の後、お墓を処分するような内容の通知が来た。お墓なのに簡単に処分ができるのだろうか。
A:民間のお墓は、契約で3年~5年を期限として、管理費を支払わないお墓を撤去し、新しい使用者に販売することができるようになっています。檀家を持つお寺のお墓でも規約に定められていれば、同様の通知をすることができます。

Q:先祖からのお墓が遠方にあるが、継承者(墓守者)がいない。
A:寺や墓地管理者に依頼して永代供養墓にしてもらう、また所定の手続きを経て、改葬(お墓の引っ越し)をする方法があります。最近は後継ぎを必要としない合祀墓も増えています。 『家』意識が変わり、お墓の考え方も変わってきています。葬儀の形式なども含めどのようなお墓が良いのか家族で話し合っておきましょう。

問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)



「携帯電話等の転売目的の契約アルバイトに気をつけよう!」(平成25年11月1日掲載)

(事例)

 知り合いから「携帯電話の契約をするだけで2台につき1万円がもらえる」という話を持ちかけられ、アルバイト感覚で引き受けることにした。
 それは、携帯電話を契約し、契約書と携帯端末を依頼者に渡すと報酬が支払われるというもので、さまざまな携帯電話ショップに連れ回され、合計16台の契約をした。 依頼者からはすぐに名義変更をするので、自分の費用負担はないと説明されていたが、実際には、端末代や月々の使用料が請求された。
 だまされたと気づき解約したが、端末も手元になく、請求金額があまりにも高額なので支払いが困難である。

(アドバイス)

 インターネットの仕事紹介サイトや掲示板などで「携帯を契約するアルバイト」「簡単に稼げる」「請求書は無視してもらえればいい」「契約した携帯電話は当方で転売する」と誘い、手っ取り早く稼ぎたい若者の心理を巧みに利用して契約させる手口です。         
この若者のように消費者は自分をだまされた被害者だと思いがちです。 しかし、使うつもりも支払う意思もない携帯電話を契約し、それを第三者に渡し、報酬を得るという事は、知らず知らずのうちに犯罪に加担した共犯者になっているのです。 この行為を繰り返すと携帯電話不正利用防止法違反となる可能性もあるので、こういった形のアルバイト感覚の携帯電話の購入は絶対にしてはいけません。 また、契約した携帯電話の端末代や利用料金は当然のことながら支払い義務があります。簡単にお金が手に入るという話には気をつけましょう。

問い合わせ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)



「遠隔操作」によるプロバイダー契約勧誘ー契約は書面にサインをしなくても成立しますー(平成25年10月1日掲載)

 「事業者から、『お客様は面倒な書類を書いたりしないで簡単に安いプロバイダー契約ができますよ』と電話で勧誘された。パソコンを開いて電話で事業者から遠隔操作でセッティングしてもらったところ、するつもりがなかったサービスの契約もさせられた」といった相談が寄せられています。内容が確認しにくい遠隔操作によるプロバイダー契約にご注意ください。

(事例)

 大手の通信会社名で電話があり、「プロバイダーを変えれば今より料金が安くなる、パソコンを立ち上げて、こちらの指示通りに操作してくれれば申込みできます」と言われた。「面倒な手続きなしで安くなるなら・・」とパソコンを立ち上げて業者の指示に従い、遠隔操作のウエブサイトを開き、ID番号を伝えたら、すぐに登録が完了した。 その後、封書が届いたので内容を読むと知らない有料サービスの契約が含まれていて、結局は以前より高い料金になっていた。解約を申し出たら、違約金がかかるという。しかも「有料サービスについては、説明して納得していただいた」と言われた。

(アドバイス)

 事例のように事業者にID番号を教えて、自分のパソコンを遠隔操作させてしまうと、契約しようとするプロバイダーサービスの内容を確認できないだけでなく、自分のパソコン内の情報を自由に事業者が見ることが出来てしまいます。遠隔操作で何が行われるのかをしっかりと確認し、安易な契約は避けましょう。 またプロバイダーなどの契約は特定商取引に関する法律の適用がないため、クーリング・オフ制度がなく、書面交付がなくても電話でのやりとりで契約が成立します。そのため、有料サービスなどについて、説明したという事業者と、聞いていないという消費者の間でトラブルになりやすく、解決困難なケースが多いのが現状です。

問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)




デート商法に騙されないで!(平成25年9月1日掲載)

(事例)

 若い女性から学生を対象としたアンケートの電話が突然かかってきた。アンケートに答える中でお互いの趣味の話などで意気投合し、会おうという話になった。 
 待ち合わせ場所に行くと女性が勤めているアクセサリー店に案内され、いろいろなアクセサリーを見せられた。「気に入ったものはある?」と聞かれたので、選んだアクセサリーを着けると女性店員数名に囲まれ「とてもかっこいい」と褒められた。電話をかけてきた女性からも「アクセサリーを買ってくれたら自分の成績が上がるので嬉しい」と言われ、女性と仲良くなりたいという思いがあり、承諾した。 
 契約書にサインをする段階になって初めて値段を知らされ、あまりに高額だったので驚いたが、女性に囲まれている状況でやめるとは言い出せず、クレジットで購入してしまった。 
 購入後、女性から「この事は誰にも言わないで」というメールが送られてきたので、誰にも相談しなかったが、アルバイト収入しか無いので、毎月の支払いが大変で困っている。(20歳 男性)

(アドバイス)

 この事例は男性の好意を巧みに利用し、高額な商品を売り付ける手口で、かつてトラブルが多発した商法ですが、今もなお、このような被害は報告されています。 
 事例では、販売目的を告げずに呼び出していることや、断れない状況を意図的に作り出して契約させていること、更には相談者の支払い能力を超えた契約をさせていることなど、様々な問題点があります。  知らない人からの誘いに安易に乗らず、欲しくないものを勧められてもきっぱりと断りましょう。また、いったん契約をしてしまった場合でも期間内であればクーリング・オフができます。期間経過後であっても、販売方法によっては交渉が可能な場合があるので自分一人で抱え込まず、消費生活センターに相談してください。

問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)




契約ってなに?(平成25年8月1日掲載)

 私たちは、ほぼ毎日、生活していく上で必要な食品や衣類などの物品を購入し、ガスや電気を使用しています。また通勤や外出にはバスや電車を利用します。これらの行動はすべて「契約」になります。「これは○○円です」―「これを買います」というように、双方で合意して商品と代金をやり取りする約束をすると「契約」となります。印鑑を押していなくても、口約束で契約は成立します。契約書とは契約内容を明らかにし、トラブルを避けるために作成するものなのです。
 ところが、消費者の多くは、店舗での買い物や、ガス使用などが「契約」であるという概念がないようです。消費生活センターには次のような苦情・相談がよく寄せられています。

  • ブティックで購入したブラウスを、次の日に返品申し出したら断られた。買ってすぐなのに返品できないなんておかしい。
  • 家を購入した時から継続利用していたLPガス事業者に、「違う事業者に納入してもらうことにした」と話したら、配管設備の撤去代を請求するといわれた。長くガス代を払ってきたのにどういうことか。

 契約が成立すると、片方の都合で一方的に解約することはできません。ブラウスは、店舗で品物や価格を確認して契約(購入)しているので、店主の了解がなければ返品できないことになります。LPガスは家の購入時にセットで契約されていたものでしょう。外のボンベからガス器具までの配管等の所有権が事業者にあることが書面に明記されていれば、消費者が費用負担する必要があります。もちろん、「契約時に販売側が、嘘の情報を買い手に伝えた」あるいは「明らかに悪い行為があった」場合は契約の取り消しが可能です。
 私たちは、日々「契約」をしながら生活しています。契約をするときには慎重に。

問い合わせ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)



SNSからのおいしい話に要注意!(平成25年7月1日掲載)

(事例)

 自分が利用している注:SNSにフェイシャルエステのプロモーター と名乗る人から「期間限定で、今なら脱毛エステが無料で受けられ、化粧品も無料でもらえる。興味があれば返信を」というメッセージが届いた。無料という言葉に魅かれ、指定場所へ出向いたところ「化粧品セットと美容機器のクレジット契約契約を結ぶと、無料で脱毛エステが受けられる。一旦は引き落としされるが、その都度返金するので実質負担は無い」という説明を受け総額100万円の契約をしてしまった。その際、クレジットの審査を通すために実際より収入を多く書くように言われた。はじめのうちは脱毛エステも無料で受けられ、約束通り返金もされていたが、次第に返金されなくなり、事業者と連絡が取れなくなってしまった。
注:SNS=ソーシャルネットワーキングサービス。インターネット上の会員制交流サイトのこと。

(アドバイス)

 SNSは友人・知人のほか、興味や仕事を通じた人たちと気軽に交流出来る便利なツールです。その一方で、悪質業者が消費者に近づくためのツールとしても利用されています。メッセージを受け取ったことがきっかけで被害を受けたというトラブルが多数報告されています。事例の案件はセンターのあっせんにより事業者は解約及び既払い金の返金を了承しましたが、何度も約束は反故にされ、未だに返金は実行されていません。おいしい話には必ず裏があります。安易に信用し返金などしないようにしましょう。また、利用する際は友人以外からのメッセージは受け取らないような設定にしておく、自分のプロフィールや投稿を閲覧できる人を限定するなど、トラブルに遭わない為の自己防衛も大切です。



ご注意!健康食品の送りつけ商法(平成25年6月1日掲載)

 突然、家に電話があり、「昨年の12月に注文を受けた健康食品の1回目の分を送る、お金を用意してください、18000円です。」と言われた。記憶にないので「注文を本当に私がしているのか」と聞いたところ「こちらにはちゃんと記録がある、どこに申し出ても証拠となる」と強く言われた。息子に相談したら「配達時に断れ」と言われたので実行したら、「注文したのに断れると思っているのか、裁判になるぞ、再度配達に行くから受け取るように」という電話があった。どうしたらよいか。

(アドバイス)

 以前も何の連絡もなく突然、皇室写真や、仕事上の冊子などが送りつけられる商法が多発したことがありました。現在寄せられているのは事例のように『注文した』とか『証拠がある』と高圧的に出て、高齢者を不安にさせお金を払わせるという、より悪質な手口です。この相談者も怖いから受け取ってお金を払ってもよい、という気持ちになっていました。まさにそれが狙いなのです。あきらめてお金を払うと、この事例でも1回目と言っていましたが3回に分けて送る約束だった、などと再度送りつけてくることも多いのです。また、断れないばかりか商品説明を受けて新たに電話で申し込みをしてしまう、という事例も発生しています。

このような電話に対しては

  • 記憶がないなら購入した覚えはない、と強く断ること
  • 電話で話しているうちに申し込みを承諾させられたらクーリングオフをする
  • トラブルにあったらすぐに消費生活センターにご相談を!

 

あなたの街のマッサージや整体は大丈夫?(平成25年5月1日掲載)

(事例1)

 全身の指圧マッサージを1時間半受けた。終了直前にブキッと音がして息をつけない痛みを感じたが、1~2分で通常に戻ったので激痛があったことを言わず帰宅した。その夜発熱し痛みが出たため整形外科を受診したら、助軟骨骨折で加療に1か月を要すると診断された。

(事例2)

 体のゆがみを直すとの広告を見て整体に行った。しかし、逆に腰が痛くなり病院に通っている。よくよく聞くと施術した人は資格を持っていないらしい。資格を持っていないのは問題ではないか。

(アドバイス)

 クーポンサイトやフリーペーパーではマッサージや整体等の広告が氾濫し、健康保持や治療の目的で広く利用されています。また、それに伴い事例のような危害が多く報告されるようになりました。私達は整体やカイロプラクティック等の施術者は全て医師と同様の有資格者だと思いがちですが、国家資格を持つ業種は「あん摩マッサージ指圧」「はり」「きゅう」「柔道整復」のみであり、それ以外の民間療法には法的な資格制度が無く、施術者の技術にばらつきがあるのが実情です。危害が発生した場合、重篤となる事例も報告されていますが、施術との因果関係を明らかにする事は難しく、解決が難しくなっています。民間療法を受ける場合は、事前に情報収集を行い、疾病を持つ場合には以前に医師の診断やアドバイスを受け、身体に異変を感じたら速やかに医療機関を受診するようにしましょう。



押し買いが規制されますー貴金属の押し買いも消費者が保護されますー(平成25年4月1日掲載)

押し買いのトラブル事例

 あらかじめ電話で、何でも不用品は買い取りますよと電話で誘い、訪問してくると買うといっていた衣類や食器などは値段も付けず、貴金属はないですかと粘る。売るつもりはないからと断ると鑑定してあげるからと食い下がり、出された指輪やネックレスを重さも内容も説明せず安く買い取ってしまう。売ったことを後悔した消費者が後から電話するともう転売してしまった、溶かしてしまった、などと全く応対しない。

急増する押し買い相談

 これら押し買い(訪問買い取り)は訪問販売ではありません。そのため法の規制がないので、金の値段の高騰を背景に、全国の消費生活センターに寄せられる相談が平成21年には138件でしたが、平成23年には4,142件と急増しました。清瀬市においても平成21年にはほとんどなかった相談が24年度(2月末現在)には18件寄せられています。

法律による規制

事業者に対しての主な規制

  1. 不招請勧誘の禁止(飛び込み営業の禁止)
  2. 事業者、勧誘目的の明示義務(貴金属を買い取りに伺いたいなど、買い取り目的品名をつげる)
  3. 事業者の連絡先、買い取る品物の種類、特徴、買い取り価格など必要事項を記載した書面交付義務

消費者(この場合売主)の保護

  1. 8日間のクーリングオフ期間中は品物の引き渡しを拒むことができます。
  2. 買い取り事業者が第3者に品物を引き渡してしまった場合、クーリングオフの期間中は第3者に対しての所有権の主張ができます。

注:この改正法は原則全ての商品が対象ですが、自動車・大型家電・家具・DVDなどには適用されません。詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を。

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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