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気をつけよう身の回りの消費者トラブル!(平成24年度)

更新日:2014年12月17日

消費生活相談の現場から(平成25年3月1日掲載)

賃貸住宅の入居中のトラブル

事例1
突然「賃貸住宅の所有者が亡くなり、自分が新オーナーになりました。翌月以降の家賃は私の口座に振り込んでください」という手紙がポストに入っていた。言われるままに指定された口座へ入金していたが、その2ヶ月後に本当の所有者の代理人だと名乗る弁護士から「書面を送った人は新オーナーではなく、自分の依頼人が本当の所有者なので、書面に書いてある口座へは振り込まないように」との書面が届いた。どちらに支払ったらよいのか。

事例2
賃貸住宅に入居中である。換気は十分しているが結露がひどい。結露が原因でカビなどによる被害が出た場合には、入居者の責任になってしまうのか。

アドバイス
貸主が死亡すると相続が開始され、貸主の権利義務は相続人が継承することになります。事例1は相続人の間で賃貸住宅の遺産分割を巡って争いがあると思われます。このような場合、各相続人がそれぞれ単独で家賃を請求することが多く、借主にとっては「二重払い」「家賃不払い」など予期せぬトラブルに巻き込まれることがあります。遺産分割協議が確定するまで誰に支払えば良いかわからないのであれば、家賃を法務局に供託するという方法があります。事例2の結露の原因については、借主の部屋の使い方の問題(換気が不十分・結露を長時間放置しているなど)や建物の構造上の問題が考えられます。たとえ、構造上の問題であったとしても、結露を放置して被害を拡大させてしまうと借主が責任を問われることがあります。換気し結露をこまめに拭き取るよう心がけ、結露の状態について、入居中に貸主や管理会社に申し出ておくとよいでしょう。

消費生活相談の現場から(平成25年2月1日掲載)

東京都の組織を装って「詐欺被害支援」をかたり、個人情報を収集する手口が発生!
―東京都は一切関係ありませんので、ご注意くださいー

  • 東京都の組織と思わせる部署を名乗り、「詐欺に遭った人を救済」等の連絡があり、「特定詐欺被害支援金制度仮申請受理のお知らせ」がファクス番号や郵便等で送付される。
  • 「特定詐欺被害支援金受給口座記入用紙」が同封されていて「特定詐欺被害支援金仮申請が受理されたので、同封した用紙に氏名、住所、口座番号等を記入しFAX送信してください」と記載されている。封筒には東京都のシンボルマークに似せたマークが印刷されている。

文書に記載されている偽の部署名

都支援総合事務センター   詐欺対策総務課                
生活支援第3係 総務局長   
新宿区西新宿7-O-O   電話番号 03-4431-OOOO

注:東京都にはこのような組織は存在しません

アドバイス
他にも国民生活センターに類似した名前や、区の支援センターを名乗るなどして被害の回復を持ちかける「公的機関よそおい型」「被害回復型」の詐欺が増加しています。過去に投資詐欺などに遭われた方は特に注意をしてください。唐突な話し、不自然な話しの時は公的機関を名乗っていても信用してはいけません。

消費生活相談の現場から(平成25年1月1日号掲載)

子どもが有料アイテムを購入?~オンラインゲームのトラブル~

事例1
公式マーケットから無料のゲームアプリをダウンロードし、ほんの10分程度小学生の子どもに遊ばせていた。翌日、スマートフォンに「アイテム購入確認メール」が届き、ゲームのアイテムをクレジットカードで購入してしまったことが分かった。子どもは購入したという意識はないようだ。子どもにパスワードも教えていないし何故課金されたのかわからない。

事例2
テレビで無料とCMをしているゲームサイトに小学生の娘も興味を示したので、無料なら遊ばせてもいいと思い、母親である私の携帯電話で登録した。娘は10日間ほど遊び、1つ5千円のアイテムを多数購入していた。娘はアイテムも無料だと思って遊んでいたようである。ところが、後日携帯電話会社から約10万円の請求書が届いた。

アドバイス
公式マーケット上での決済ではカード番号登録後、パスワード認証のみで、再度カード番号の入力を必要としない場合や、事例1のようにダウンロードして一定の時間はパスワード認証が必要ない場合もあり、知らないうちに子どもが有料アイテムを購入してしまうというトラブルが報告されています。また、事例2のように広告等では無料ばかりが強調され保護者もすべてが無料で利用できると誤解しがちですが、無料をうたったオンラインゲームであっても、有料アイテム等を購入しなければゲームの進行が難しくなっています。子どもにオンラインゲームを利用させるときには必ず利用規約に目を通し、有料コンテンツが含まれるかどうか、どのような場合に料金が発生するのかなどを確認し子どもにきちんと伝える事が大切です。

消費生活相談の現場から(平成24年12月1日号掲載)

突然舞い込んだ告発通知―無修正映像の購入者を告発する、というNPO法人―

ハガキや封書であなたには債務があります、このまま放置すると大変なことになります、といった類のいわゆる『架空請求』『不当請求』を仕掛けるストレートな手口は無くなりました。しかし、何とかお金を引き出そうという仕掛けは、びっくりするような内容で次々に現れます。

相談事例

封書に告発通知と書かれた封書が来た、差出人はNPO法人、人権OOセンターとなっていて以下の手紙が入っていた。
「貴殿が依然購入した無修正映像、児童ポルノ等の製造・販売に関与したグループが当団体の働きかけにより警視庁に摘発されました。購入者に対しても事件証拠(購入履歴)を提出し告発します。告発後、購入者に対し警視庁および所轄警察署から事情聴取の出頭要請、家宅捜査を受けることになります。(中略)改心し、反省するなら告発を取り下げることもできます。告発を取り下げたいならO月O日までに必ず電話にてご連絡ください、期日を過ぎた場合はいかなる状況でも即時即刻告発します」
アダルト系のDVDを購入したことはあるが、法律で禁じられているようなものではないと思う。どうしたらよいだろうか。

アドバイス

この手紙のポイントを挙げます

  • NPO法人を名乗る・・きちんとした団体だと思わせる。
  • 告発、警視庁、事情聴取、出頭要請、家宅捜査などという言葉を並べる・・大変なことになっている、と恐怖心をあおる。
  • 告発を取り下げることもできます・・連絡すれば解決と暗示
  • O月O日までに連絡を、期日を過ぎると即時告発・・ほとんど考える時間を与えない。

どういうことなのかと連絡してきた消費者に、告発取り下げの事務手数料名目でお金を払わせるのがこの手紙の目的です。こういった手紙の名目はサイト利用や、通信販売利用の商品など様々です。また、手紙に限らず電話でもこのような話しかけがあることが報告されています。少しでもおかしいと思ったら消費生活センターまでご相談を。

消費生活相談の現場から(平成24年11月1日号掲載)

消費生活相談は慰謝料請求への対応は出来ません!

事例
通販で購入した石鹸を数回使用したら湿疹が出てしまい、まるで火傷をした様に手や顔が赤くなってしまった。病院に行ったので今は良くなってきたが、通院している間は仕事を数回休まなければならなかった。また赤ら顔になってしまいとてもつらい思いをした。その後、事業者から購入者宛に石鹸に含まれる食物由来の成分からアレルギー反応を起こす事が手紙で報告された。この石鹸は自主回収し改良品への交換、または返金に応じるということだった。自分もこの石鹸が原因でアレルギー反応を起こしたと思うので、商品代金の返金だけでなく精神的苦痛に対する慰謝料も請求したいと思う。

回答
消費生活センターでは消費者事故や被害が発生した際、その原因が事業者側にあると判断された場合に、実損被害(治療費や修理費、製品代など消費者が実際に負担した金額)の補償のあっせんをしますが、消費者が受けた精神的苦痛による慰謝料請求の対応は出来ません。事例ではアレルギーの原因を特定するため、専門の病院にてアレルギー検査を受け、石鹸の成分に対する陽性反応が確認出来た事を受け、事業者に対し治療費や通院に必要な交通費の申し出をしました。実際には実費分だけでなくお見舞い金としてそれを上回る金額が支払われたのですが、センターの要望ではなく、あくまでも企業の判断ということでした。もし企業の提示額に納得出来ず、慰謝料を要求したいのであれば、弁護士へのご相談となります。また、製品事故に遭われた場合、被害状況によってはPLセンターをご紹介する場合もあります。最近、センターに相談する事によって企業からの損害賠償金等を容易に得られると思いこんでのご相談が目立ちます。センターの性格上、精神的苦痛に対する損害賠償請求のお手伝いは出来ません。

消費生活相談の現場から(平成24年10月1日号掲載)

「不動産、整地を次々契約」~一人暮らしの叔母が貯金を1千万円以上も下ろしていた~

事例
一人暮らしの叔母と銀行に同行したところ、銀行員から「大金を短期間に何度も下ろしているが大丈夫か」 と言われた。叔母に聞いたが何に使ったかよく覚えていなかった。その後、引き出しなどから次々に不動産の売買契約書と土地の整地工事の契約書が出てきた。総額は1千万円を超える。

経過
本人は 「よく覚えていない。」 と困惑するばかりでした。 2年前からの2社合計6件の契約は、一件の整地契約以外すべて、一度購入させた土地を下取りにし、その2倍くらいの土地を買わせるということを繰り返したものでした。相談後、医師の診断を受けましたが、判断力不足との明確な診断結果は出ませんでした。しかし、本人の様子から通常の判断力があるとは思えず、そこに乗じての契約が疑われました。 2社のうち1社は既に倒産していたので、残りの事業者に、契約者の判断力が落ちていることに乗じた問題ある契約ではなかったか、と申し出ました。しかし、事業者は、契約当時は判断力に問題はなかったと主張しました。診断書がなく、本人の契約時の記憶もない現状では、事業者への反論は不可能と思われました。そこで、直近に締結された整地契約については、本人の判断力に問題があることに気が付いたはずであると主張し、解約・返金となりました。

アドバイス
高齢者のなかには、このような契約を繰り返し、大金を失う方が多数います。事業者が権利書などを大事なものだからと目に付かない場所へ保管するようアドバイスするため、発見しにくいのが現状です。被害を防ぐには、身内の方の頻繁な訪問や対話、近隣の方たちによる見守り(見知らぬ人の出入りはないか)などが重要と思われます。
詳しくは消費生活センター 電話番号 495-6212まで相談を。

消費生活相談の現場から(平成24年9月1日号掲載)

投資用マンションのしつこい勧誘にご注意!

事例
長い間職場にしつこく投資用マンションの勧誘電話がかかってきていた。職場に迷惑がかかるので、断るつもりで一度会う事にした。会ったところ強引にマンションに現地案内され、自分の意思は無視されその物件の支払い方法まで話がいってしまった。自分の収入ではその物件のローンが通らないことがわかると、その場で別のマンションの説明を受けた。自分は契約するつもりはなかったが、いつの間にかサインをするはめになり、内金として10万円支払ってしまった。強引さに負けてサインしてしまったのだから解約したい。

事例の他にも

  • 勧誘を断ると「子どもに危害を加える」「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」などの脅迫行為を受けた
  • 「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で無理やり契約させられた」「長時間強く迫られ続け、意識もうろうとしてサインした」
  • 「契約の事は誰にも言うな、契約書は誰にも見せるな」「クーリングオフは出来ない」と言われたなどの事例も報告されています。

アドバイス
当センターのみならず、全国の消費生活センターにはこのような投資用マンションの脅迫まがいの勧誘についての相談が多く寄せられています。この相談者は特に事業者に対してはっきりと自分の意思表示をしなかったため、このような経過になってしまいました。事例のように事業者の営業所以外で契約した場合、期間内であれば宅建業法によるクーリングオフが可能です。脅されたりしつこく勧誘を受けてもきっぱりと断り、契約をする意思がないということをはっきりと事業者へ伝えましょう。また、買う気がないのであれば、絶対に会わないようにしましょう。

消費生活相談の現場から(平成24年8月1日号掲載)

外国の通貨、不動産投資名目の「劇場型」振り込め詐欺

事例1 アフガニスタンの通貨を

A社から電話があり、アフガニスタンの通貨を探している、持っていれば高く買い取るといわれた、次の日にそのアフガニスタンの通貨を販売するとのB社の案内が来た。再度A社から電話があったので案内がきていることを告げたところ、会社が購入するとインサイダー取引になってしまい法に触れる。代わりに購入してくれれば購入代金の2.5倍で買い取ると言われ150万円分購入した。通貨も届いたので買い取り請求をしたら、300万が買い取り単位となるのであと150万円分購入してほしいといわれた。

事例2 カンボジアの農地を

C社から今カンボジアの農地に世界が注目している、緑色の封筒はお宅に来ていないか?という電話があった。すぐに言った通りの緑色の封書がD社から届いたので、C社に来たことを話した。中味を確認するよう言われ、カンボジアの土地のことが書いてあると伝えると、あなたはラッキーだ、その案内は限定500人に出されたものだ。投資家が手に入れたがっているので申し込んでくれればその権利を倍の値段で買い取る、と言われた。信用できるか?

アドバイス

こういった劇場型振り込め詐欺が増えていることは以前もこのコーナーで情報提供をしました。その後、この詐欺商法は商品を経済情勢に合わせて変えながら、ますます演技?に磨きをかけて巧妙になっています。事例1はA社とB社、事例2はC社とD社、がグルであることは明らかです。しかし、インサイダー取引、限定人数、といった言葉と必ず数倍で買い取るという魅力的(ありえない)条件に幻惑されてしまうとお金を振り込むことに。また事例1のように、1度お金を払ってしまうと、そのお金が返ってこないことを恐れる気持ちに付け込まれ、更にお金を払う例も少なくありません。

儲け話は転がっていません!うまい話こそ用心を!

消費生活相談の現場から(平成24年7月1日号掲載)

無料オンラインゲームなのに高額請求! 子どものトラブル急増中

事例1
小学生の子どもが無料ゲームをするために、親の携帯電話を貸して遊ばせた。テレビCMでも「無料」と宣伝していたので、安心して子どもに使わせていたが、親の知らない間に武器等を購入していたらしく、合計10万円位を請求された。子どもは本当のお金が必要だと思わず、アイテムも無料だと思っていたという。

事例2
子どもが親のスマートフォンのゲームでより強いアイテムを手に入れようとコンプリートガチャと呼ばれるくじを買ったが、欲しいアイテムが出るまで買い続けたため高額な請求を受けた。 注:コンプリートガチャ=ソーシャルゲームでカプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージしたシステムで、あるアイテムを決まった数だけそろえるとコンプリート(完成)といって、より強いアイテムがもらえる仕掛け

アドバイス
テレビCMなどでは「無料」ばかりが強調され、すべての利用が無料だと思いがちです。実際「無料」とうたわれているオンラインゲームであっても、有料のアイテム等を購入しなければゲームの進行が難しくなっています。また利用にあたっては別に通信費がかかる事にも注意が必要です。
事例2のコンプリートガチャはこのような問題を受け5月末で終了しましたが、携帯電話を使うオンラインゲームは保護者の目が届きにくく知らないうちに子どもが有料アイテム等で遊んでいる場合もあります。子どもに利用させる際には必ず保護者が利用規約等に目を通し、有料コンテンツが含まれる事がないのか、どのような時に料金が発生するのか等を確認したうえできちんと子どもに伝えましょう。  
詳しくは消費生活センター電話番号 495・6212まで相談を。

消費生活相談の現場から(平成24年6月1日号掲載)

資料請求をしたら、高額なウィッグを買うことに―訪問を受け、試しているうちに断れなくなった部分ウィッグー

簡単に着脱できてとても自然に見える部分ウィッグのCMをテレビで見て興味をそそられた。CMでは価格に触れていないので資料請求の電話を入れたところ「近くに担当者が行っているので資料をお持ちします」といわれた。訪問してきた販売員が持ってきた資料はやはり写真ばかりで商品の価格表がなかった。販売員もこれは幾らです、というような説明のないまま私の頭にいくつかのウィッグを付けたり外したりした。どれが一番良かったですかと選択を迫られて、断れる雰囲気ではなくなり、一番軽かったものを選んだ。せいぜい20万位と思っていたら、契約書を書く段になり60万円以上するとわかった。随分高いと思ったがそのまま契約書にサインをしてしまった。このように高額だとわかっていたら資料請求もしなかった。解約したい。

アドバイス
契約して3日目だったので相談者にはクーリングオフのハガキを発信するようアドバイスし、解約となりました。女性用ウィッグは種類も価格も売られ方も多様です。テレビでCMを流している事業者は、相談事例のように資料請求や、問い合わせの電話を入れるととりあえずは担当者を伺わせます、という営業手法をとるようです。訪問を受け容れれば相談事例のように断りにくくなります。

購入契約にあたっては

  • 事前にウィッグのタイプや価格を充分に調べましょう
  • 訪問を受けたり、お試し用店舗に出向けば断りにくくなります、訪問を受け容れたり、店に出向くことは慎重に。
  • 訪問を受け、断り切れずに契約してしまった場合にはクーリングオフ(契約日から8日間の無条件解約)ができます。

詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を

    消費生活相談の現場から(平成24年5月1日号掲載)

    「インターネット通信販売トラブル」ー写真(画面)で見た物と違う?クーリングオフができない?

    パソコンや携帯電話を利用したインターネット通信販売(ネット通販)は、ごく身近な商品購入方法となりました。それに伴い消費者相談の件数も増加しています、寄せられた相談のポイントを紹介します。

    • 送付された商品が自分のイメージ(色、デザイン)と違うので、使いたくない。
    • 商品が届いてすぐのキャンセルだからクーリングオフができるはずなのに、「返品は受け付けするが、送料は負担するように」と言われた。
    • 届いてすぐ未使用品の返品申し出をしたら、「返品はできない。そのように申込条件に記載してある」と言われた。

    アドバイス
    ネット通販で多いトラブルのトップは、返品に関することです。ネット上の商品の写真は、その商品の最高の状態、もしくは割り増しされていると考えて良いかもしれません。更に色については写真(画面)では表現しきれないと思って良いでしょう。サイズや材質、組成は画面で表示を確認すれば事足りますが、デザインや色などのイメージについては手に取ってみたら「アレ?」ということは起こり得ます。 

    「クーリングオフ期間内なのになぜ返品するのに送料を負担するのか」という問い合わせも多数ありますが、通販に「特定商取引に関する法律」のクーリングオフ制度はありません。事業者が返品可能期間を、送料を消費者負担で設けているだけです。 

    また、なかには返品不可をルールとして表記している会社もあり、その場合、商品に瑕疵や欠陥がなければ返品はできません。もし返品の記載が一切ない場合は商品到着後8日間は送料負担で返品が可能です。 

    ネット通販に限らず、通信販売を利用するときには必ず取引条件の確認をしましょう。また、手にとって商品を確認できないリスクについて十分認識しましょう。 

    詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を。

    このページに関する問い合わせ先

    産業振興課消費生活センター
    郵便番号:204-0021
    住所:東京都清瀬市元町1-4-17
    電話番号(直通):042-495-6211
    電話番号(代表):042-492-5111
    ファクス番号:042-495-6221

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