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気をつけよう身の回りの消費者トラブル!(平成23年度)

更新日:2014年12月17日

消費生活センターでは、市民の皆様が悪質商法に欺されないために、毎月15日号の市報で消費者情報を掲載しています。このホームページでも公開します。

スマートフォンのトラブル急増!(市報平成24年3月15日)

スマートフォン(以下、スマホという)はテレビCMでもお馴染みになり、今や若者を中心に使用者が増え続けています。
スマホとは、従来の携帯電話に備わっている通話やメールといった基本機能に加え、パソコン用インターネットサイトへ直接アクセスができるなど、パソコン機能を合体させた多機能携帯電話です。自分の好きなアプリケーションソフト(以下、アプリという)を選んで機能を追加できるところも魅力の一つとなっています。
一方で、スマホの特性が十分に消費者に行き渡っておらず、従来の携帯電話の延長線上で利用してトラブルになるケースが増えています。
スマートフォンに関する相談の一つに「パンフレットの表記よりも電池の消耗が激しく、電池がすぐになくなる」というものです。電源が入っている時はGPS(全地球測位システム)機能などは作動したままで常に通信している状態になり、電池が消耗され続けています。また、画面が大きく鮮明な半面、データ量が従来の携帯電話の数十倍以上とも言われ、アプリを起動し、動画を見たりするとあっという間に電池が無くなってしまうのです。
他にも、「メールやインターネットをあまり使用していないのに、パケット料金が上限額になる」などパケット通信料や不具合に関するトラブルも報告されています。インターネットをあまり利用せず通話やメール中心といった使い方を希望している方であれば、あえてスマホへ変更する必要はないでしょう。
広告イメージだけで判断せず、本当に自分に必要なものか、十分に検討してから計約するようにしましょう。詳しくは、消費生活センター電話番号 495-62121までご相談を。

悪質商法二次被害にご注意を!(市報平成24年2月15日)

資格商法、和牛預託商法、投資商法(未公開株)などの被害にあった方を狙い更にお金を巻き上げるという二次被害が発生しています。以前の損失を何とか取り戻したいという被害者の気持ちに付け込むこれらの誘いにご注意ください。消費者相談窓口から悪質商法の手口と二次被害について紹介します。
  • 資格商法
    資格を取らないか、講座を組んで指導をすると言いながら、実際は高額な教材を売りつける。
    ニ次被害⇒「教材販売会社が裁判にかけられ、教材を買った被害者に返金がされることになった」という話かけで別な商品を買わせる、または返金手数料名目のお金の請求。
  • 原野商法
    まったく価値がない原野を、値上がり確実などといって高額で売りつける。 
    ニ次被害⇒「あなたの土地を大手デベロッパーが開発することが決まった。測量代と土地整備代さえ払えば必ず売却できる」などと誘う。
  • 和牛預託商法
    高額な配当をうたった和牛の飼育繁殖事業への出資この手の和牛預託事業者は確実に破たんします。
    二次被害⇒「事業代表者の隠し預金が見つかった。特定の人だけに出資金の返還があり、あなたが選ばれた、受け取るために出資金の2割を用意してください」と払わせる。
  • 投資商法
    「上場確実、上場されれば購入金額の倍になるA社の未公開株を、先着で限定数のみ販売」と急がせ契約させる。
    二次被害⇒言われた期日までに上場されず不安になっている消費者に、「A社の株をぜひ欲しいという客が居る、ただしB社の株とセットで」と誘い、B社の株も購入させる。
一度悪質商法の被害に遭うと『カモリスト』に載るといわれています。「必ずもうかる」「あなただけに」の誘い掛けには要注意!おや?まさか?と思ったら消費生活センター電話番号 495-6212に相談を。

「劇場型」の振り込め詐欺(市報平成24年1月15日)

相談事例

ある日聞き覚えのないAという聞き覚えのない会社から、鉱山の採掘権に関するパンフレットや申込書が水色の封筒に送られてきた。興味がないので放置していたが、その後Bという会社から「水色の封筒が届いていませんか」と電話がかかってきた。B社はA社の採掘権を購入したいそうなのだが、パンフレットを送付された人でないと採掘権を購入出来ないという。 もし購入してもらえれば、後から倍の値段で買い取るので、代わりに購入してもらいたいとの事であった。相談者はB社が倍の値段で買い取ってくれるという言葉をうのみにし、おいしい話だと思い一口10万円の債権を10口分購入した。数日後相談者宅に採掘権の権利書が届き、早速買い取ってくれるというB社へ電話をかけたが、既に電話が通じなくなってしまった。

アドバイス

このようにA社という有益な会社があり、そこの採掘権などを欲しがっているB社があるという設定で消費者をだまし、お金を振り込ませる手法を劇場型振り込め詐欺といいます。もちろんA社とB社はグルです。かつては未公開株や社債が振り込め詐欺の材料でしたが、この劇場型は鉱山・石炭の採掘権・海外の土地購入権利などを口実とした被害が報告されています。本当にうまい話なら他人に教えるはずがなく、そもそもうまい話などありません。何もしないのにうまい話が舞い込んできた時は、必ず裏があると思いましょう。一度払ったお金を取り戻すことは困難なので、冷静に判断し即決は避けましょう。詳しくは、消費生活センター電話番号 495・6212までご相談を

「あなたもタレントに!」 専属契約を結んだ後で必要だといわれたレッスン料(市報平成23年12月15日号)

相談事例

10代のころから、テレビなどで活躍するタレントになりたいとずっと思っていた。携帯のサイトでタレント募集の広告を見たので連絡したところ、面接に行くことになった。その日は50人ぐらいが集まっていて、簡単な演技やダンスをしたのち、自分を入れて10人が2次面接に進むことになった。2次面接では3人の試験官と話をして、その日のうちに合格を告げられ、専属契約書を取り交わした。その後、教室設備がある建物に移動するとレッスン申込書にサインを求められ、授業料42万円を支払うよう言われた。書類は持ち帰ったが、どう考えても費用を払うのは無理だと思い、その旨を連絡した。しかし、もう契約したのだから家族に支援してもらうか、どこからか借りてきて払うしかないだろう、と言われた。解約はできないのだろうか。

アドバイス

昨今は、芸能界(タレント)への垣根が低く思えるのでしょう、芸能界デビューを夢見る若者が数多くいます。今回の事例のように、高倍率のなか面接や試験を通過して合格だといわれれば、自尊心をくすぐられるのは無理からぬことです。しかし、専属契約を結んで高額なレッスン料を払ったとしても仕事が保証されるわけではありません。相談者は解約を望んでいたため、「事前にレッスン料がかかることに関して、一切説明を受けていない。受けていれば専属契約は結ばなかった」という内容の書面を書留で会社宛に送るようアドバイスしました。その後会社より、契約は解除する、今後一切支払い請求はしない、との連絡が来ました。こういった事例ではお金を払ってしまったり、時間が経過すると解決が難しくなります。不安を感じたら少しでも早く消費生活センター電話番号 495-6212にご相談を。

こんなにかかるなんて・・・!? エステ格安チケットの誘惑(市報平成23年11月15日号)

事例

自分で脇の下の脱毛処理を続けていたら、黒ずんできてしまい気になっていた。新聞に「付属の割引チケットを持参すれば脱毛エステが千円!」という折り込みチラシが入っていたので、安い料金で奇麗になれるなら、とエステ店に出向いた。しかし、店員の「コースの方が絶対に良い」という巧みな説明に負け、結局25万円のプリペイドカードを購入し、施術を受けることになった。支払いはリボクレジットで、毎月に2万5千円ずつ払うことにした。処理が終了しないうちにカードの残額が無くなったが、「途中で止めたらもったいないですよ」と言われ、カードを数回購入した。脇がきれいになったなら足の脱毛も勧められ、更にカード購入を繰り返すうちに契約金額が幾らになったのか分からなくなってしまった。もう支払いを続けることは困難である。

アドバイス

最近のエステの勧誘はお得なチケットで釣り、店舗まで足を運ばせる手法が目立ちます。もちろんチケットの使用だけで終わるわけがなく、あれもこれもと結局は高額な契約になり、トラブルとなっています。この事例では相談者の契約金額は165万にのぼりましたが、本人はセンターで書類整理をして初めて金額把握をした有様でした。この事業者は相談者に、総額費用の目安は説明していませんでした。また、相談者はカード購入を勧められる度に、支払いが困難であると訴えていたそうです。そこでセンターがあっせんし、支払い金額は半分に減額となりました。エステ契約は次々と契約を重ねがちです。契約前に予算を決め、施術内容、期間などについて詳細に確認し、他店の情報も収集した上で判断しましょう。詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を。

震災で増える?中古車トラブル(市報平成23年10月15日号)

3月11日の東日本大震災では多数の車が水没あるいは冠水しました。これらの自動車が悪徳業者によって、水没歴などを隠されて流通する恐れはないのでしょうか。実際に2009年に名古屋市周辺の豪雨災害豪雨災害が発生した後、水没歴を隠した車が販売された例がありました。豪雨被害が無かった地域で普通の中古車として売られ、電気系統の不具合が起き消費者問題となったのです。そこで今回は、水没・冠水した車のトラブルについてまとめました。

  • 今回の震災で水没、冠水した車が流通する可能性は?
    津波の被害が大きい地域の車はボディの損傷も大きく、修復は難しいと思われます。被害の小さかった地域の自動車が被災地から遠い地域で流通する可能性があります。
  • 水没・冠水した車はどんな不具合が?
    車には多くの電子機器が使われています。床上まで浸水した車は当然電気系統や電子機器の異常が発生する可能性があるといえるでしょう。
  • 水没・冠水した車かどうか見分けるポイントは?
    冠水車や水没車は修復に時間がかかるため、利益が見込める新車や高額の車が特に流通すると思われます。
    前登録日と、登録変更日の確認をしましょう。震災該当地の登録で、変更日が震災日以降であれば注意した方が良いでしょう。しかし、業者が保管していて被災した、という可能性もあります。
    最善策は信頼の置ける業者から、というのが最善の防止策と思われます。ただし、水没・冠水した車を売買すること自体が悪いわけではありません。使える部品を中古部品として売買することはあり得ます。問題は、水没・冠水歴を隠して「普通に通行できる中古車」と思わせて一般消費者に販売することなのです。
    詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を。

「補助金が出る」にだまされないで!(市報平成23年9月15日号)

事例1

「包括支援センターから通知が来ていませんか?」と訪問者が来た。何のことだろうと話を聞いたら、「市から依頼されて来ています。補助金が出るので、床下除湿剤を買いませんか」と勧誘された。本当に市から依頼された事業者なのだろうか。

事例2

訪問販売で「今なら補助金がもらえます。早くしないと申請の受付期間が終わってしまいますよ」とヒートポンプ給湯器(注)の設置を急かされたが、自分の住んでいる市では補助金は出していなかった。

アドバイス

事例1のように、あたかも公的機関からお墨付きを与えられたと思わせ、契約を結ばせようとする事業者が市内を巡っているという情報が、センターに寄せられています。市が特定の事業者を推薦し、販売依頼をすることは絶対にありません。また当市には事例2のようなヒートポンプ給湯器に対する補助金交付制度はありません。さまざまな補助金をエサに契約を結ばせようとする事業者に対しては、自分で自治体に問い合わせるなどして確認したうえで慎重に検討しましょう。
なお、誤って契約をしてしまったとしても、契約から8日以内ならクーリングオフが出来ます。また、クーリングオフ期間を過ぎても販売方法に問題があれば契約を取り消せる可能性もあります。困ったら消費生活センター電話番号 495-6212までご相談を。

(注意)ヒートポンプ給湯器
大気中の熱を取り込んだ自然冷媒二酸化炭素を圧縮して高温高圧のガスを作り、その熱でお湯を沸かす仕組み(エコキュートなど)

金製品の買い取りは訪問販売になる?貴金属の訪問買い取りサービス(平成23年8月15日号)

事例

男性二人が、不要になった金の指輪や古いデザインのネックレスなどはありませんか、と訪ねてきた。金の相場が上がっているのはニュースで知っていたのでチャンスだと思い数点の指輪とネックレスを出して結構な値段で買い取ってもらった。最後に保険証を見せてくださいと言われたので出したところ、内容を書き写していった。その後、帰った後、保険証を書き写されたことが気になり、何か悪用されるのではないかと心配になった。また、売ってしまったアクセサリーのうち一つは思い出があるので返してほしくなった。クーリングオフができるだろうか?

アドバイス

金相場が高騰により、訪問して貴金属を買い取る業者が増加しています。貴金属等を買い取るには古物商許可が必要です。こういった買い取り訪問を受けたら許可証の提示を求めましょう。また、古物商は1万円以上の買い受け時には相手方の住所、氏名、職業および年齢を確認することが義務づけられています。この事例で保険証の掲示を求められたのはそのためと思われます。
なお、この貴金属買い取りは、訪問はしていますが販売ではなく買い取りのため、特商法のクーリングオフは適用されません。返却を求めても拒否されればそれまでです。このような相談が多いため、新たな規制が待たれるところです。買い取り取引をする場合には、家族や近所の方に同席してもらうなど一人で対応しないようにしましょう。

震災を口実に訪問する買い取り業者

「震災で医療機器(ペースメーカー、レントゲン機材)が大量に必要になった」「貴金属の買い取り価格の一部を義援金として被災地に送る」などといった話かけでの訪問もあります。医療機器はある程度の安定した供給がなされています。又、義援金はその業者が確実に送っているかがわかりません。こういった話しかけには惑わされないようにしましょう。詳しくは消費生活センター電話番号 495・6212まで相談を。

地デジ対策はもうお済ですか?(市報平成23年7月15日号)

電波法改正によりアナログ放送は2011年7月24日までに完全停止となり、すべての地上テレビ放送はデジタルへと移行します。

地デジ化は必要なの?

どうしてデジタル化をしなければならないのでしょう。その大きな目的の一つに電波の有効活用があります。電波は無限に使えるように思われるかもしれませんが、通信などに使われるのはある一定の周波数のところだけです。 そして日本の現状は、これ以上すこしのすき間のない程に過密に使われています。デジタル化により35%もの電波領域を節約でき、節約した電波は携帯電話、防災、車への通信など新しい用途に利用される計画です。

地デジ化するには?

では、地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいのでしょう。地上デジタルテレビを購入するか、今お使いのアナログテレビに地デジチューナーを買い足す必要があります。そして、

  1. UHFアンテナを設置する
  2. ケーブルテレビで視聴する
  3. 光回線で視聴する

のかからかいずれかの方法を選択します。高層建築物などによる受信障害がある場合は、受信障害の原因となった建築物の所有者や管理組合へ申し出、対策をとってもらいます。映りが悪い場合には近所にも相談・確認を取るとよいでしょう。

トラブルにご用心!

また、「高額なアンテナ工事料金を請求された」「行政や放送事業者の名を名乗り、金銭を要求された」など、消費者の知識不足につけ込んだ消費者被害も出ています。契約にあたっては、費用(契約金額)・内容を確認しましょう。
詳しくは、総務省東京都西テレビ受信支援センター(デジサポ)電話番号 042-716・2525または、消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を。

地震保険ってどんな保険?(市報平成23年6月15日号)

今回の震災で地震保険に関心が寄せられています。加入率は東京では3割程度(平成21年度現在)ですが、今後契約数が増加すると思われます。地震保険の基礎知識をまとめました。

他の保険と大きく違う点は?

次の4点です。

  1. 国が地震保険法に基づき再保険(政府再保険)を行うため、支払いは保証される。
  2. 国と民間会社の共同運営によるので社会性、公共性が高い
  3. 保険会社に利益はない。保険料は将来の地震に備えて積み立てされる。そのため地震保険の内容は保険会社ごとの違いはほとんどない
  4. 地震保険は火災保険とセットで契約する。地震保険だけの単独加入はできない。

地震保険の保障対象は?

次の6点が挙げられます。地震により、

  1. 火災が発し、建物(家財)が消失
  2. 建物(家財)が倒壊
  3. 地滑りやがけ崩れがおき、建物(家財)が流失または浸水
  4. 堤防やダムが決壊し、建物(家財)が流失したり浸水
  5. 噴火による溶岩流や火山灰、爆風のために建物(家財)が火災、損壊、埋没、流失
  6. 地震、噴火により津波が起き、建物(家財)が流失または浸水した場合。ただし、居住用のものではない事業所用の建物や工場は対象外です。また、有価証券、通貨は対象外。30万を超える貴金属宝石骨とう品・車も対象外です。なお、地震により損壊した車は、車両保険でも補償されません。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険の契約金額の30%から50%の範囲です。例えば 火災保険(建物)2,000万円なら地震保険600万円から1,000万円、火災保険(家財)1,000万円なら地震保険は300万円から 500万円となります。地震保険は生活立て直し資金であり、地震後建物の再建はできません。しかし、火災保険では地震に対応できないので、オールマイティではありませんが、重要な保険であると言えるでしょう。
詳しくは、消費生活センター電話番号 495-6212まで相談を。

悪質な訪問販売に気をつけて!(市報平成23年5月15号)

訪問販売は、不意打ち的な契約がほとんどです。そこには、こんな落とし穴もあります。

(事例1)

「OO新聞です」と定期購読している新聞店の名前を名乗り訪問してきた。ビール券を出し、来年の契約もお願いしたいと言うので了承したが、契約の時になって違う新聞店だとわかった。既に了承してしまったので断りらく、渋々契約したが、解約したい。

(事例2)

突然浄水器の訪問販売会社が訪ねてきて「今飲んでいる水は中性で体に良くないから、アルカリ性にしなければならない」と浄水器を勧めてきた。断ると玄関を閉められないようにドアの隙間に靴を挟み込み、しつこく勧誘された。

(事例3)

「安く庭作りをします」と言って新築の我が家にガーデニングの施工会社が訪ねてきた。自分でやるのは大変なので依頼したが、当初の見積り額より高い料金を請求された。既に支払ってしまったが解約したい。領収書も貰えず会社名を聞いても教えられなかったので、連絡先もわからない。

(回答)

事例1・2のように嘘を言ったり、迷惑を覚えさせるような勧誘を行った場合はクーリングオフ期間が過ぎても契約を取り消せる場合があります。また事例3は訪問販売で義務付けられている書面を交付しておらず、いつまでもクーリングオフが出来ますが、会社名を名乗らずわざと連絡不能にして、意図的にクーリングオフ逃れをしていると思われます。連絡が取れなければ泣き寝入りせざるを得ないので、契約する前には事業者の所在を確認するなど、冷静に対応しましょう。
困ったことがあれば、消費生活センター電話番号 495 ・6211まで相談を

楽々リボ(リボルビング)払い、支払い期間はOO年?買物の支払い方法を考えましょう(市報平成23年4月15日号)

クレジットカードを使っての買い物は、日常的に行われています。消費者はカードで支払う際に1回払い、分割払い、リボ払いなどの選択をします。カード会社はその中のリボ払いについてはテレビのCMやカードの支払い明細通知などを通じてキャッシュバックやポイント特典などを強調し、特に利用を勧めています。自動でリボ払いとなるカードも発行されています。今回は、カード会社が勧めるリボ払いについて考えてみましょう。例えばクレジットカードを使い5万円の買い物をします。1回で払えば利子はつきません。3回の分割払いならおおよそですが利子を入れて1回の支払いは1万7千円余り。しかし、リボ払いで1回の支払いを5千円と設定しておけばCM通り「何回買い物をしても限度額以内なら支払いは月々5千円だけ」となります。まさにこの月々5千円だけの支払い額というのが消費者に錯覚をおこさせることになります。
「消費者金融から借り入れをして、返しては借りることを繰り返しているうちに債務が膨らむ」、という話しは理解できても、買い物となると深刻さはないようです。何回買い物をしても、月に5千円払えばいいからと安易な利用を重ね、何十万もの限度額一杯の買い物をすると、利子(おおよそ年15%前後)が加わり延々と支払いが続くことになります。カードの使用は慎重に、リボ払いを利用するときは支払い(債務)残高と回数の確認を。また月々の支払い額の設定は楽に払える金額ではなく、支払いを早く終わらせられる金額設定を心掛けましょう。(支払総額に応じて月のリボ払い金額をカード会社が設定するところもあります)
困った事があれば消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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