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気をつけよう身の回りの消費者トラブル!(平成22年度)

更新日:2014年12月17日

消費生活センターでは、市民の皆様が悪質商法に欺されないために、毎月15日号の市報で消費者情報を掲載しています。このホームページでも公開します。
【詳しくは消費生活センターにご相談ください。電話番号 495-6212】

廃品回収業者とのトラブルに注意(市報平成23年3月15日号)

<事例1>

廃品回収業者のチラシがポストに入っており、不用品の回収を依頼したところ、数万円の料金を請求された。後から市でも回収していると分かった。高い料金を払ってしまったのではないだろうか?
<事例2> 「こちらは無料回収業者です。不要になった粗大ごみはありませんか」とアナウンスしながら、廃品回収業者の車が巡回してきたので、自転車・カーペット・ベッドなどを依頼した。無料とアナウンスしていたのに、突然21万円を請求された。驚いて「そんなに払えない」と言ったら「じゃあこの荷物はここに置いていく」と言われ、仕方がなく支払った。

<解説>

一般廃棄物の収集・運搬は、本来は市区町村の許可を受けた事業者しか行えません。許可を受けていない事業者は、不法投棄も疑われます。安易に投げ込みチラシの事業者や巡回してきた業者に処分を依頼することは、事例のようなトラブルになりやすいので、注意が必要です。粗大ごみや不用品の処分は市区町村のルールに従って行います。処分方法について分からない場合は、市の環境課に確認しましょう。また、事業者に回収を依頼する前に必ず見積りを受け取り、金額や処分内容を確認した上で依頼しましょう。依頼した事業者との間でトラブルになった場合は泣き寝入りせず、困ったら消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

LPガス今よりも安くなりますよ?(市報平成23年2月15日号)

<事例1>

ずっと同じガス業者からLPガスを購入していたが、先日訪ねてきた別の業者に毎月の明細を見せたところ、「うちならこの料金から月に3千円は安くなりますよ」と言われた。信用できるだろうか、本当なら契約先を替えたい。

<事例2>

4年前に建売住宅を買い、その時の業者A社からLPガスを購入していたが、B社から安くすると言われたので替えようと思った。A社に申し出たら自分の所との契約を解除するならプロパンガスのボンベからガス器具までの設備代を払ってもらうと言われた。

<アドバイス>

事例1・2ともLPガスに関する消費者相談の典型的事例です。LPガスは自由料金なので販売店ごとに違いがあり、消費者が販売店を自由に選択・変更することができます。そのため業者が戸別訪問し、価格の安さをアピールして、顧客を奪い合う事態も起きています。また、「数か月で値上した」「基本料金を足すと特別安いわけではなかった」などのトラブルもよく聞かれます。
事例2 のケースでは、家の売買契約時に宅地建物取引主任者からプロパンガス消費設備の所有権はガス会社にあると説明を受けていて、更に売買契約書に記載があれば設備はガス会社のものとなります。しかし、それらの明確な説明がない場合でもガス会社が設備の所有権を主張することも多いため、契約内容について消費者側がきちんと把握する必要があります。他の業者の条件にひかれて業者変更をしたいと思ったら、現在の業者にその条件内容を伝えてみましょう。新しい価格が提示される可能性があります。詳しくは消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を

ヤミ金による被害が増えています?(市報平成23年1月15日号)

〈事例〉

インターネットで利息が4.9%だと宣伝している金融業者を見つけ、早速100万円の融資を申し込んだ。事業者からは銀行の口座番号や自分と妻の職場など詳細な個人情報を聞かれた後、融資は行うがその前に信用付けをするためにこちらが3万円を振り込むので、その後3回に渡って2万円、3万円、5万円を振り込むようにと言われた。そのような振り込みはできないと断ったが、その後自分や妻の職場に取り立ての電話が頻繁にかかるようになってしまった。銀行口座を確認したところ確かに3万円が振り込まれていた。

〈対応策〉

相談事例はヤミ金注:による融資保証金詐欺の一種です。お金を振り込んでも融資の保証は無いばかりか、この他にキャンセル料・保証金などの名目でお金を振り込ませる場合もあります。対応としては銀行口座を解約し、振り込まれたお金はすぐに返金することです。そして家族や職場などにも協力を求め、毅然とした態度で請求を拒否し、違法な高金利は支払わないようにしましょう。また、ヤミ金はもともと違法な契約を行う上に、脅迫による取り立てなどの家族・親族・勤務先などの生活を脅かす悪質な犯罪行為を行うので早急に最寄りの警察署に相談してください。
注:ヤミ金は、貸金業法の上限金利を無視して数千パーセントの金利を取ったり、貸金業登録を受けずに貸金業を営んでいる違法業者。一度取引すると脅迫的な言動やさまざまな嫌がらせにより高金利を払わせようとします。
詳しくは消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

閉店しないのに閉店セール?(市報平成22年12月15日号)

〈事例〉

洋服のショップが閉店セールと大きく店頭ポスターで宣伝していたので、閉店前のセールなら安いだろうと思い入店した。店員に「閉店するの?」と聞いたら「商品の入れ替えです。冬物を出したからもうポスターは外します」といった。閉店もしないのに閉店セールとでかでかと宣伝するのはインチキではないか。

〈アドバイス〉

「閉店セール」と銘打ってのセールはあちこちで見られます。実際に閉店する場合もありますが、いつの間にかセールのポスターがなくなり、そのまま営業が続いている店舗も多くあります。紳士服店などにおいては、「閉店セール」宣伝がよく使われ、その後新装開店セールへ続くといったこともあるようです。消費者のなかには、「閉店セールは」は販売トークの一つで本当は店を閉じるわけではない、と理解している人もいます。しかし、「閉店セール」という広告やチラシを目にすれば一般的な消費者は「閉店前だから今だけ一定期間特別値段が安い」と考えます。これは、『購入価格という取引条件が著しく有利である』という誤解を与えることになり、不当表示に該当する恐れがあります。現に、この相談者はだまされたという思いを抱いており、閉店しないのに「閉店セール」という宣伝広告をするのは問題ではないかと思われます。センターではこの内容を所管である消費者庁に報告しました。
詳しくは消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

多重債務者を狙った「クレジットカード枠現金化」の甘いワナ(市報平成22年11月15日号)

〈事例〉

インターネットで「クレジットカードのショッピング枠を現金化する」という広告を見て業者に問合せたところ、CD-ROMを50万円で購入すれば40万円キャッシュバックするというものだった。手っ取り早く現金を手に入れたかったため、50万円のカード決済をすると、翌日自宅にほとんど価値の無いCD-ROMが送られてきた。口座には40万円が振り込まれたものの、結局50万円の支払いが残ってしまった。

〈解説〉

クレジットカードには、商品やサービスを購入し後払いにする「ショッピング」の機能とお金を借りる「キャッシング」の機能があり、それぞれに利用できる金額が設定されています。今年6月の改正貸金業法の完全施行後に新たな借り入れができなくなった人でもショッピング枠は利用できることから、多重債務者が被害に遭うケースが多発しており、先日も換金業者が告発されたばかりです。換金目的でクレジットカードを利用することは、クレジットカードの規約に違反する行為であり禁止されています。一時的に現金を手に入れることができますが、事例のように振り込まれた40万円に対して10万円の利息を支払うことと同じような法定利息をはるかに超えた支払いをしなければならず、大きなリスクを抱え込むことになります。また、今後クレジットカードの利用ができなくなったり、犯罪に巻き込まれることも考えられます。絶対に利用しないようにして下さい。
詳しくは消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

「要りません」と言っても品物を送りますと一方的に言う業者(市報平成22年10月15日号)

<事例1>

「おいしいカニはどうですか」という電話がきた。「1人暮らしで食べきれないので」と断った。しかし、相手は「なぜ買わないのか、こんなに話をさせておいて」などと、脅迫的な口調になり、「本当に要らない」と強く言ったところ、「じゃあ送るから」という捨てぜりふで電話が切れた。もし送ってきたらどうしたらよいか。

<事例2>

「どこか体に悪いところはないですか?」という電話がきたので、ひざが悪いことを伝えたら、健康食品の説明が始まった。電話を切らせてくれず、「ではお試しコースだけでいいですね、とにかく送りますから」電話が切られた。実際に送られてきたら代金を払わねばならないのだろうか。

<アドバイス>

2例とも相談者は、一人暮らしの高齢の女性です。高齢の方はこういった勧誘を断ることがなかなかできず、電話でのやりとりで一人暮らしなど自分の情報も伝えてしまいがちです。事例1は業者は申込みをしてもらえない腹いせに、嫌がらせをしたと思われました。事例の業者は送りつけて、あわよくば買わせてしまおうという狙いが伺われました。業者は相談する同居人がいないことを電話の会話で把握して強引な態度に出ているのです。
実際に事例2では健康食品が配達されました。

<本当に送られてきたら>

こういったケースでは、もちろんクーリングオフができます。しかし、受け取ってからクーリングオフや契約の不成立を申し立てるより「受取拒否」が良いでしょう。配達業者に受け取れませんと伝えればよいのです。事例2も健康食品の配達前に相談を受けたので、「受取拒否」をアドバイスし、実行してもらいました。そもそも契約が成立していないので、クーリングオフ対応でなくてもよいのです。
詳しくは消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

忘れた頃に現れた訪問販売業者(市報平成22年9月15日号)

<事例>

<>p20年程前にSF商法(催眠商法)でだまされて羽毛布団を購入し、その10年後に同じ会社から勧誘を受け、再び羽毛布団を購入してしまった。すっかりそのことは忘れていたが、「10年前に購入した羽毛布団の羽毛が会社に残っており、それはお宅の分なので買い取ってもらわなければならない」と突然事業者が訪問してきた。何年も前の契約がずっと続くのは困ると伝えると、この用紙に住所と名前を書けば今回で契約は無くなると言われサインをしてしまった。後からよく見るとそれは契約書であり自分がサインした時には空欄だった所に品物と金額が記入され、15万円の布団を購入したことにされていた。

<アドバイス>

訪問販売で一度でも購入すれば今後も買ってくれそうな客として、いわゆるカモリスト登録され、「そろそろクリーニングしてはいかがですか」「布団の打ち直しはどうですか」などの勧誘が続くようになります。また、訪問業者同士で顧客情報を共有している場合もあり、購入先以外の事業者からもしつこい勧誘を受ける事があります。この事例は、クーリングオフ期間内でしたので、センターがあっせんし解約となりました。なお、このケースは商品の売買契約書だということを告げずにうそを言ってサインをさせたり、価格など重要事項についてわざと伝えないなど、契約方法に問題があるので、クーリングオフ経過後でも契約の無効の主張ができます。
契約書にサインや押印をしてしまったからとあきらめず、困った事があれば消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

またまた新手の投資トラブル(市報平成22年8月15日号)

<事例>

「イラクの通貨、ディナールを持っていないですか?」と投資会社を名乗るA社から連絡があった。欧米の通貨と違い、売買による儲けの幅が違う、という話だった。しかしイラク通貨のディナールなど持っているわけもなく、なぜ私にそんなことを言ってくるのかと思った。その後B社から封書で「今注目の外貨、イラクディナールについて」という勧誘が届いた。直後にA社からディナールを持っていたら価値が急上昇しているので、買値の3倍で買い取るという電話が来た。
良いチャンスかと思い、B社から1枚10万円で2万5千ディナールを5枚買った。しかし、買い取りのために訪問してくる筈のA社が来ないので会社に電話したが、通じなくなっていた。

<アドバイス>

今年6月時点で2万5千ディナールは2千円弱とされています。以前に未公開株の消費者被害で紹介しましたが、このケースも全く同じでA社とB社はグルで購入をあおるための筋書きができているのです。B社に連絡がついても、A社との関係は全くないと答えるのは明白です。会社が存在し、連絡が取れていれば返金交渉も可能ですが、この手のトラブルの場合多くは事業者と連絡が取れなくなってしまいます。以前に未公開株を売りつけられた高齢者がこのような勧誘で二次被害に遭っています。いわゆるカモリストが出回っていると考えられます。
安易な儲け話は絶対にないと考えてください。少しでも迷いや疑いを感じたら、お金を払う前に、消費生活センター(電話番号 495-6212)まで相談を。

あこがれの仕事にも落とし穴?(市報平成22年7月15日号)

<事例>

モデルに興味がありブライダルモデルに応募した。その日中にモデル事務所から合格の連絡があり事務所へ呼び出された。2時間にわたりモデルの仕事内容を説明された後、宣伝用写真撮影やレッスンに23万円かかるとこを初めて聞かされた。お金が無いと言ったが5万円だけでも支払うよう説得されカード決済をしてしまった。冷静になってみるとお金を払ってまでやりたいとは思えず数時間後に解約申し出をしたが、事業者は解約には応じるが、5万円は返せないという。

<事業者との交渉>

モデル事務所の主張は規約に「貴社に対して支払うことに同意し、一切の異議は申し述べない」とあるので、返金には応じられないということでした。しかし規約や契約書に書いてあるからといって、このように消費者に一方的に不利な条項は認められません。(消費者契約法第十条)。センターより同法上問題ありとして交渉し、最終的には2万円での合意解約となりました。

<アドバイス>

本件は自分の意思で応募し自ら出向いて契約をしたのでクーリング・オフはできません。今回は消費者の利益を不当に害するような事業者の行為があった為、それを交渉材料にあっせんしましたが、本来ならば一度契約を結んだら原則として守らなければなりません。迷ったらその場で即決せず、疑問点について納得のいくまで説明を求め、冷静になった後で判断しましょう。
詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで!

趣味がカモに(市報平成22年6月15日号)

<事例1>

俳句を趣味にしている母が、お金は必要だったが雑誌に俳句が掲載されたと喜んでいた。その後認知症の症状がでてきた母は、何の相談もなく違う業者からの誘いで、次々と雑誌に自分の俳句を載せる契約をしてしまい、貯金が無くなってしまったと泣きついてきた。

<事例2>

一人暮らしの父が入院したので家を整理にいくと、カレンダー・画集などの制作や、自分の絵を展覧会へ出展する契約書や申込書が多数出てきた。父に聞くと最初は誘いを受けて展示会に出すのがうれしかったが、後半は断り切れずに言われるがままにサインをしたという。まだ実行されていない契約がほとんどだが、どうにかできないだろうか?

〈アドバイス〉

よく知られた布団などの訪問販売は影を潜め、最近はこのような相談が急増しています。自分の作品が発表されるということは大きな喜びなのでしょう。絵画、俳句、あるいは刺しゅうなど創作的な趣味を楽しんでいる高齢者がターゲットになっています。ほかの商法にはだまされなかった方でもこのような話には容易に乗ってしまうようです。これらの契約の特徴は、一度いずれかの業者と契約するとたちまち同業他社からの勧誘が来るようになり、契約数も信じられない程多数となることです。判断力が低下しているところにつけ込まれる場合も多く見られます。これらの契約は判断力不十分者の契約としての解約、また特定商取引法改正により『過量』販売として取り消しが可能です。
詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで!。

賃貸住宅の連帯保証人(市報平成22年5月15日号)

~引き受けるには覚悟が必要です~

連帯保証人を引き受けることにリスクはあると分かっていても、安易に引き受けトラブルに巻き込まれるケースがあります。

<相談事例1>

息子の連帯保証人になるにあたり、不動産業者から印鑑証明や勤め先からの収入証明書などたくさんの提出書類を要求されました。すべて必要なのでしょうか。

<回答>

法律的には、印鑑証明などの提出を義務付けられてはいませんが、保証力の証明のために必要な書類だと思われます。物件や不動産業者によっても異なりますが、上記の他に連帯保証契約書や、保証人が高齢の場合は年金証明書を求められることあります。

<相談事例2>

友人の連帯保証人になっていますが、契約途中で連帯保証人を辞めることはできますか。

<回答>

別の連帯保証人を立てるなどして貸主が承諾しない限り保証契約を解除することはできません。いったん連帯保証人を引き受けると、更新後も原則として辞めることはできません。

<アドバイス>

連帯保証人は借主が家賃滞納をした場合に支払い義務が生じるだけでなく、原状回復義務も負うなど、その責任は非常に重いものです。「連帯保証人になってほしい」と頼まれたら、安易に引き受けず契約内容や責任の範囲についてきちんと確認して、納得した上で引き受けるようにしましょう。
詳しくは消費生活センター電話番号 495-6212まで!。

出会い系サイト(市報平成22年4月15日号)

メールし放題と言われたのに

<相談内容>

出会い系サイトに登録し、数人の異性とメールをやり取りしていた。メール用に1万円単位でポイントを購入していたが、頻繁に返事を求められるのであっという間にポイントが無くなってしまう。そのサイトから「抽選で当たりました、3万円分のポイント購入で1か月メールし放題、本日決済」というメールが来た。安いと思いカードで支払ったが、メールし放題にならなかったのでサイトに連絡したところ、3万円で抽選に参加しただけで、あなたは外れたと言われてしまった。その後すぐに同サイトから、「今までメールをやり取りしていたお相手が、ペアでの過去購入分全額返却券を獲得し、受け取りが確定しています。お相手は既にお客様の購入分も1万円負担し、入金しています。お客様が2万円支払い後手続きします」というメールが来た。相手が負担したのなら申し訳ないし、また今までのお金が返ってくるならと思い、カード決済したが全額返却は実行されなかった。

<アドバイスと対応>

この相談者のメール相手は恐らく「なりすまし」です。一人の人間が数人のキャラクターを使い分け、相談者にポイント購入をさせるためにメールをしているものと考えられます。流れから、サイト運営会社にすべての責任があると判断しました。相談者が決済したカード会社2社に、サイト運営会社の約束不履行として、支払停止を申し出ました。やり取りしたメールをプリントアウトして証拠として添付しました。別に決済代行会社も間に入っていたため交渉は手間取りましたが全額返金されることになりました。
出会い系サイトは匿名性が高いため、「うそ」や「なりすまし」が容易です。また料金も高額になることが多く、不当請求や架空請求につながる恐れもあります。おかしいと思ったらすぐに消費生活センター電話番号 495-6212まで!。

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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