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気をつけよう身のまわりの消費者トラブル!(平成20年度)

更新日:2014年12月17日

消費生活センターでは、市民の皆様が悪質商法に欺されないために、毎月15日号の市報で消費者情報を掲載しています。このホームページでも公開します。
【詳しくは消費生活センターにご相談ください。電話番号 495-6212】

必ずもうかるといわれたパチンコ攻略法(市報平成21年3月15日号)

<相談事例>

パチンコ雑誌の「必ずもうかる!」という広告を見て電話をした。問い合わせのつもりだったが、「すぐに元がとれる」と説得され30万円を振り込んだ。先に規約書が送られてきて、攻略法は電話で説明を受けた。説明通りにしたが、まったく出玉が無いので抗議した。しかし「やり方が悪いからだ」という。何度やってももうからないから、と返金を申し出たら、「規約に一度払ったお金は返金しないと書いてある」と相手にしてくれない。何とか返金してもらう方法はないか。

<アドバイス>

「パチンコ攻略法」「競馬必勝法」などについての消費者相談が増加したのはパチンコや競馬がレジャーとして広く浸透したせいかと思われます。まったく興味がない人にとっては、なぜ30万円もの大金を、と思うでしょうが、100万円以上の被害相談も珍しくありません。
こういったレジャーをする人が、どんなトークに弱いか事業者が熟知しているということでしょう。この事例では事業者に対し、『一度払ったお金は返さない』という規約は消費者契約法上問題あるとして返金の交渉をしました。しかしまったく受け付けず、そのうち電話にも対応しなくなりました。内容証明郵便による申し出をしようにも書面にあった住所には会社は存在していませんでした。「必ずもうかる!」はありえない話と考えましょう。
詳しくは消費生活センター電話番号 495・6212まで!

銀行の消費者トラブル(市報平成21年2月15日号)

銀行の消費者トラブル


ここ数年、金融関係のトラブルが増加しています。かつて金融トラブルといえば、消費者金融・保険・証券でしたが、従来は少なかった銀行についての相談が目立ちます。

どんなトラブルが?

投資信託、変額個人年金などの契約トラブルです。これら「金融商品」はいずれも経済情勢の変化による受取金変動や、中途解約ができない、中途解約すると大きく元本割れするなどのリスクがあります。それを知らず(分からず)に申込んだというトラブルです。

なぜ銀行トラブルが増加したのか

銀行が規制緩和により「リスクのある金融商品を扱うようになった」のです。
ところが消費者の方は銀行に対しては貯金する所、振り込みをする所、または融資を受ける所のイメージが強いのです。特に高齢者にとっては虎の子のお金を預けてある所との思いが強く、「リスクもある商品」を勧められても、タイプの違う貯金のようなもの、と思い込みやすいのです。

どうしたら良いか

銀行には「適合性の原則(顧客の知識・経験や財産の状況、購入の目的に照らして適切な勧誘をしなければならない)」より、説明義務を尽くして欲しいものです。消費者は銀行だから、銀行員だからと、一方的に任せないことが大切です。知らない商品を勧められた時は、定期預金をするような気軽さで申込むのはやめましょう。新しい金融商品は複雑で分かりにくいものが増えています。少しでも不明なことや疑問があったら、契約しないことです。
詳しくは消費生活センターまで!

裁判になってしまった!(市報平成21年1月15日号)

<相談事例>

建売住宅を購入後すぐに元の契約先A社とは別のLPガス業者B社営業が訪ねてきた。価格に魅力はあったが、簡単に業者を変えていいか心配だった。何か問題はないかとB社営業に聞いたら「気にしなくて良い。大丈夫」と言われたので契約した。
その後A社より内容証明郵便が数回来たが、B社担当者に言うと「大丈夫です」と言ってその度に手紙を持ち帰った。
今回裁判所から特別送達書が来て、A社が原告となり、私が被告で設備費の支払い裁判を起こされたと分かった。今後どうしたらよいだろうか。

<アドバイス>

LPガスは供給設備(ボンベ、配管、メーター等)を含めての契約となります。供給設備は償却期間が定められています。新しいガス会社と契約するには、設備の残存価値相当金額を支払う必要があります。
この事例では、契約についてよく理解していない消費者に対し「放っておいても大丈夫」という説明を続けたB社担当者に大きな責任があります。しかし消費者も弁護士名で何度も来たという内容証明郵便の中身を検討し、第三者に相談すべきだったでしょう。このまま放置すれば、裁判で支払い裁定が下りてしまいます。
センターアドバイスで消費者はB社の責任者に連絡を取り、経過を伝え責任は全てB社にあると申し出ました。その結果B社が責任を認めA社に消費者への請求代金を支払うことで裁判は取り下げとなりました。
詳しくは消費生活センターまで!

あれもこれもクーリングオフ(無条件解約)?(市報平成20年12月15日号)

<相談事例>

ケース1
不用品を整理するために電話帳で見た業者に来てもらい契約したが、高いのでクーリングオフ(以下ク・オフ)したい。

ケース2
見るだけのつもりで寄った展示会場で車の購入契約をしたが、予算オーバー。ク・オフできるか。

ケース3
デパートの展示会でバッグを買った。家でよく見たら色が気に入らないので、ク・オフしたい。

ケース4
テレショップで購入した布団が安っぽいので、ク・オフしたい。

ケース5
銀行へ貯金を下ろしに行ったら保険の担当者に勧められ、新商品という保険契約をしたが、ク・オフできるか。

ケース6
手相を見てもらったら、除霊が必要だといわれ特別な祈とうと共に水晶玉を購入することになった。ク・オフはできるだろうか。

<アドバイス>

ク・オフは消費者が契約後に一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度です。しかしすべての契約に適用されるわけではありません。不意打ち的な契約(訪問販売など)、指定の商品・サービスが対象となります。
事例でいえば、ケース1は自らが契約のために訪問を促している、ケース2は指定商品外、ケース3は店舗内で自由に選択し、買う意志があった、ケース4は通信販売(自分で選択し注文)である、ということでク・オフはできません。
ケース5は預金を下ろしに行った銀行での不意打ち的な保険契約、ケース6は祈とうも新しく指定商品になったので、水晶玉と共にク・オフできます。
詳しくは消費生活センターまで!

不当(架空)(市報平成20年11月15日号)

<相談事例>

『サイトの登録代金が未納です、至急連絡をしてください。このまま放置すると法的手段をとらせていただきます。」というメールが届いた。下に03で始まる電話番号が書かれている。私は携帯のサイト利用などはしていない。通話利用のみである、どうしたらよいだろうか。

<アドバイス>

携帯電話番号を利用したメールの不当請求は一時多数発生しましたが、ここ1年は減少していました。しかし先月あたりからまた増加しています。若い方はともかく年齢の高い方の場合『法的手段』という言葉を見ると不安になり、相手に連絡してしまうようです。しかし、こういったメールに対しては連絡をとらないのが一番です。相手は適当に手当たり次第送信していると思われます。電話をかけると反応があったとして再度のメール、または直接請求電話をかけてくる可能性があります。メールアドレスへのこういった請求文書も同様です。指示されたURL(相手のあて先)にアクセスすると、メールを開けて読んでいると判断され、更に何十本通もの請求メールが送られることがあります。封書、はがき、パソコンメールも含めてなかなかやまない不当請求には「毅然とした無視」がベストです。しかし、裁判所からの特別送達や公証人役場の認証を得た公正証書が届いた場合は、すぐに消費生活センターへご相談ください。
詳しくは消費者センターまで!

プレゼントだけのはずが(市報平成20年10月15日号)

<相談事例>

SNS(ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス)に登録したら、儲け話を紹介するという誘いがあった。資料を請求したら、今話題のFX(外国為替証拠金取引)に関するDVDをプレゼントするという書面が来た。そのDVDの監修者はFX業界ではカリスマとよばれる成功者だという。プレゼントはパソコン画面で申し込むように案内されていたので、画面上で「DVD申し込みプレゼント」にチェックし、申し込んだ。自分はFXをやるつもりはないが、とにかくタダ (無料)ならもらってみても良いと思った。しかし、郵送された申し込みに関する書面を友人に見せたら、タダの文字を何度も並べているが、「何かの申し込みをしたんじゃないか」と言われた。

<アドバイス>

郵送されてきた申込書には、確かに無料とタダという言葉が踊っていました。しかしそのなかに『今回に限り1巻9,600円のDVDを12本プレゼント。これよりあなたはOO氏(DVD監修者)のFX講座(1か月9,000円)を自動的に受けられます』というくだりがありました。つまり価値も不明なDVDをプレゼントするといって、月9,000円の講座の申し込みをさせたのです。この講座については、たったこれだけの記述で、期間や中途で講座をやめる手続きなどについては一切書かれていませんでした。講座申し込みの契約が成立しているというには、あまりにもお粗末な内容です。しかし、トラブルを避けるためにDVDは受取拒否するように、又申し込みの撤回文書を送付するようアドバイスをしました。
何か新しい仕事をネット上で探そうとお考えの方は、こういった事にもご注意を。
詳しくは消費者センターまで!

中古車の購入契約(市報平成20年9月15日号)

<相談事例>

中古車販売店をのぞいたら、前から欲しいと思っていた車があり、良いチャンスだと思い値段も110万円と手ごろだったので注文書に署名をした。ハンドルの取り替えとオーディオ整備を依頼し、3万円を申込金として払い、残金は車の引き渡し時とした。その後、家族に話したら大反対を受け自分も早まったと思い解約申し出をしたら、解約するなら20%の違約金を払ってもらうと言われた。契約日から8日間はクーリングオフ(無条件解約)できるのではないか。

<アドバイス>
車はクーリングオフの対象外商品なので、一方的に契約解除はできません。しかし20%という違約金に応ずる必要はありません。違約金を定める場合は、双方がその事に合意して設けられるものだからです。また、自動車注文(契約)書に高額な違約金設定がされている場合は消費者契約法上問題となります。このケースでは、ハンドルの取り替えはすでに終わり、オーディオ整備は注文の段階だったということで、センターも交えて話し合いをした結果、10万円の解約料を払うことになりました。申込金の3万円はその一部とされました。

中古自動車の契約トラブルの多くは「契約成立時期」「解約料」「契約後の車の性能」についてです。中古車は車の状態が1台1台異なり、外見からは判断できません。高価な商品なので信頼できる店で、アフターサービスについてじっくり話し合い、納得できる説明を受けてから契約しましょう。
詳しくは消費者センターまで!

高配当をうたった海外のエビ養殖(市報平成20年8月15日号)

<相談事例>

友人からエビの海外養殖事業投資の説明会に誘われた。投資の内容は1口10万円で10日ごとに配当があり、1年で倍になると説明されたので100万円を預けたところ約束通りの配当があったので、すぐに400万円を追加した。配当が遅れ始めたころ、会員枠でより高額な配当を約束する事業を展開するという案内が来た。もしこの会社が傾くと出資したお金が戻らなくなるのではという気持もあったが、高額配当にひかれて新たに300万円を出した。しかし約束した配当はなく、台風でエビの養殖池が被害を受けたという手紙が来たので、もしや倒産かと心配していたら、マスコミ報道でこの会社の破たんを知った。出資したお金は取り戻せないだろうか。

<アドバイス>

このような出資に関する相談は、いくらかでも配当がなされたり、会社と連絡が取れている間は表面化しません。配当金がなくても信じ込んでいる出資者も多くマスコミなどで報道され始めると驚くほどの大きな被害金額が判明していきます。これらの投資話は集めたお金を自転車操業的に配当に回し、事業の実体はないことが多いのです。破たん時には会社のお金は空っぽで出資者の被害救済は困難というのが常です。エビ養殖事業の責任者は過去にも数回、同様の資金集めをしていました。つまり話しに乗る人が存在することを確信するからこそ繰り返すのです。
・高配当に釣られての安易な出資、事業内容が確認できない事業出資は絶対にしないことです。
詳しくは消費者センターまで!

並行輸入の手伝いをしたら・・・偽ブランド品の輸入だった(市報平成20年7月15日号)

<相談事例>

インターネットオークションでブランド物のバッグを購入した。その後出品者から「並行輸入の手伝いをしてくれれば商品を安く分けてあげる」というメールが届いた。手伝いの内容は自分の住所で輸入荷物を受け取り、着いた荷物は指定された住所へ転送するというものだった。簡単なので引き受け、何回か荷物を受け取り転送していた。ある日税関から「認定手続開始(輸入者等意思確認)通知書(各あて人用)」という手紙が来た。私は何か問題のあることをしていたのだろうか。

<アドバイス>

この手紙の本文は「貴殿宛到着した国債郵便物は(中略)関税法に掲げる輸入してはならない貨物に該当する(後略)」となっていました。つまり輸入禁止にあたる品物だったわけです。なお「知的財産侵害物品と認定されると没収廃棄することもある」とも書かれていました。この荷物は偽ブランド品の疑いがあるということも通知してきているわけです。相談者はもちろん認識はしていませんが、偽ブランド品の輸入の手伝いをしてしまったことになります。もし、権利者から知的財産権の侵害についての訴えが起こされれば責任を問われないまでも事情を聞かれる事はあるかもしれません。この荷物の転送先は毎回違っていたとのこと。インターネットなど顔の見えない相手と関わりを持つということはこんな落とし穴もあるのです。
詳しくは消費者センターまで!

だまされないで!懸賞金当選メール(市報平成20年6月15日号)

ケース1
「懸賞金500万円が当たりました!」というメールが届き、そこにはお金を受け取るためにはポイントを購入してメールで事業者に手続きをしなければならないと書いてあった。迷っていると懸賞金が入るのだからと促され、数万円分のポイントをカード払いで購入した。しかし何度メールをやりとりしてもなかなか受け取る段にならず、すぐにポイントが無くなってしまうので、購入を繰り返して数十万円も払ってしまった。

ケース2
出会い系サイトに登録したら「当方医師、今すぐ200万円をプレゼント、僕を信じて返信して」といったメールが届き、交際のメールをやりとりするにはポイント購入が必要といわれポイントを何度も購入したが会えない。

<アドバイス>

相談者の中には消費者金融に借入れまでしてポイントを購入し、メールのやりとりを続けたという例もあります。途中でおかしいと思っても「もう少しで懸賞金をもらえるのに」「今やめたらもったいない」、あるいは出会い系サイトであれば「今日は会えなくてゴメン、来週は必ず」というような言葉にひきずられて続けてしまうようです。
突然多額の懸賞金が当たる、身も知らぬ人からお金をプレゼントされる、ということは通常ありえません。これらのケースでお金を取り戻すことは困難です。絶対にお金を払わないように!
詳しくは消費者センターまで!

ご注意!銀行員、警察官、役所の職員を名乗っての詐欺が増加中(市報平成20年5月15日号)

ケース1
取り引きのある銀行の行員だと言われ自宅に訪問を受けた。「満期の定期預金の更新手続きが済んでいない」と言われ、銀行まで同行し預金を引き出して渡してしまった。

ケース2
銀行員を名乗り「定期預金が満期になったので、普通預金口座に振り込んだ。すぐに確認してください」と電話をかけてきた。言われた通り銀行に出向いた。

ケース3
警察官を名乗って「あなたの銀行カードが犯罪に関係している。カードが使用できない可能性があるから確認に行く」と電話があり、自宅に機械を持って訪ねてきた。カードをチェックして「使用できないので調べる」と言われたのでカードを渡してしまった。

ケース4
役所の職員を名乗り、「役所への申出手続きがされていません、支払い用カードを確認したいので訪問します」という電話があった。

<アドバイス>

銀行や警察官や役所は、電話や訪問により銀行口座やカード暗証番号を聞いたり、カードを預かったりすることはありません。お金やカードを渡してしまった場合は、至急銀行や警察に連絡を。
注:後期高齢者の医療保険制度が新しく始まったことにより、今後そのことについて、「還付金がある」など役所の職員を名乗って振り込め詐欺の増加が予想されます。
詳しくは消費生活センターまで!

無料(低料金)と宣伝していたのに(市報平成20年4月15日号)

ケース1
テレビを処分しょうと、近所を「不要になったテレビ、コンポその他家電製品を無料で引き取ります~」とテープで声を流しながら走っている車に声をかけた。依頼したテレビを車に積み込んだ後に、回収は無料だが、リサイクル料が5千円かかるといわれた。

ケース2
投げ込みチラシに「格安」「見積り無料」と書いてあった廃品回収業者に電話をして、来てもらった。電話で6畳一間をきれいにして欲しい、特別大きな道具はないと言ったら、7万円位の費用だと言われた。ところが車に積み込んでから「かなり量が多かったので25万円になる」といわれた。驚いたが、嫌だと答えたら車に積んだものをそこに放り出していきかねない様子だったので近くの郵便局に行き払ってしまった。

<アドバイス>

ケース1、2ともに自分で連絡をとったり、声をかけて申し込みしているので、クーリング・オフはできません。
ケース1のテレビについてはリサイクル法により、リサイクル費用が決まっています。販売店やメーカーに処分の申し出をしてもこの費用は必要です。その他運搬費用がかかる場合もあります。法を生かすためにも回収ルートが確かな事業者を選んだ方が良いでしょう。
ケース2は交渉の結果、一部が返金されましたが、作業に入る前に口頭ではなく見積書をもらい、料金確認をすべきでした。チラシや広告は消費者へのアピールのために最低料金の表示をしたものであり、その金額で作業してもらえる事はまずありません。
詳しくは消費生活センターまで!

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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