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平成29年度私立幼稚園等補助金について【私学助成園】

更新日:2017年08月07日

保護者のみなさまへ

平成29年度私立幼稚園等補助金について【私学助成園】

清瀬市では、本年度も幼稚園教育の振興と充実を図るため、清瀬市に住所を有し私学助成を受ける私立認可幼稚園等(市外の私立幼稚園を含む)に在籍している幼児の保護者を対象に、次のとおり〔1 就園奨励補助金〕及び〔2 保護者負担軽減補助金〕の、二つの補助事業を実施いたしますので、お知らせいたします。
ただし、平成29年度 市 (区・町・村) 民税の未申告等 により税額が決定又は確認できない世帯については、補助金が交付されないことがあります。
※清瀬市内の私立幼稚園は東星学園幼稚園・清瀬ゆりかご幼稚園・清瀬しらうめ幼稚園・清瀬富士見幼稚園・清瀬たから幼稚園・きよせ幼稚園の6園が私学助成を受ける幼稚園にあたります。
※清瀬ひかり幼稚園、こばとの森幼稚園等は施設型給付を受ける幼稚園となりますので、『平成29年度私立幼稚園等補助金について【施設型給付園】』のページをご覧ください。

1 就園奨励補助金

(1) 申請方法等
平成29年6月下旬~7月上旬に通園している私立幼稚園より申請書が配布されます。
※申請書は園児保護者負担金軽減補助金申請書(前期・後期)と兼用です。

(2) 交付方法等
該当する世帯の保護者の口座へ年1回交付されます。(30年1月下旬頃を予定)

(3) 補助対象
平成29年度中に清瀬市に住所を有しているか、又は有していた、私学助成を受ける私立幼稚園在園児で、入園料・保育料を幼稚園に納付した世帯の保護者。

(4) 補助限度額

●『別表1』に該当する世帯の園児
★ ひとり親世帯等に該当しない世帯の園児。

●『別表2』に該当する世帯の園児
★ ひとり親世帯等に該当する世帯の園児。

●ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
・身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・精神保健及び精神障害者福祉に係る法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
・その他清瀬市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者


●補助限度額の区分は就園児の中で、最年長者より第1子、第2子以降とし、小学校1~3年生の兄・姉がいる場合には(区分3以下(市民税所得割額が77,100円以下)の世帯は小学校4年生以上も含む(ただし生計を一にするものに限る。))、兄・姉の数に応じて多子計算を行います。

●兄・姉が保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用している場合の補助限度額の区分の取扱いについては、「問い合わせ先」までお問合わせください。

●市民税所得割額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除等適用の場合は控除前の額で判定します。

●婚姻によらないで母若しくは父となったもので、児童手当法による扶養手当受給者は所得税法上の寡婦(寡夫)控除の適用があるものとみなして算定を行い、その額を市民税の所得割課税額とします。

●この補助金は、国(文部科学省)から一部補助を受けて実施しています。                                                       

 別表1(年額:円)別表2(年額:円)
補助対象区分 第1子 第2子 第3子以降 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 308,000 308,000 308,000 308,000 308,000 308,000
2 市民税非課税世帯及び
市民税所得割非課税世帯
272,000 308,000 308,000 308,000 308,000 308,000
3 市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 139,200 223,000 308,000 272,000 308,000 308,000
4 市民税所得割課税額77,101円以上211,200円以下の世帯 62,200 185,000 308,000 62,200 185,000 308,000
5 上記区分以外の世帯

補助の対象となりません

154,000 308,000 補助の対象となりません 154,000 308,000

 

2 保護者負担軽減補助金

(1)申請方法等
平成29年6月下旬~7月上旬に通園している幼稚園から申請書が配布されます。
※申請書は就園奨励補助金申請書と兼用です。

(2)交付方法等
前期分は平成29年10月下旬頃、後期分は平成30年3月下旬頃の年2回、保護者の方への口座振り込みとなります。

(3)補助対象
●平成29年度中に清瀬市に住所を有しているか、又は有していた、私立幼稚園在園児及び東京都が認定する幼稚園類似の幼児施設の在園児で、保育料を幼稚園等に納付した世帯の保護者。

(4)補助限度額
●『表3』のとおり

(5)その他
詳細については、「問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

表3

 平成29年度 補助限度額(月額)
区分 所得基準 第1子 第2子以降
1 市民税所得割非課税及び生活保護世帯及び区分2のうちひとり親世帯等に該当する世帯 月額 9,700円 (内訳 都6,200円+市3,500円) 月額 9,700円 (内訳 都6,200円+市3,500円)
2

市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

月額 8,000円 (内訳 都4,500円+市3,500円) 月額 9,700円 (内訳 都6,200円+市3,500円)
3 市民税所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯 月額 7,000円 (内訳 都3,500円+市3,500円)  月額 9,100円 (内訳 都5,600円+市3,500円)
4 市民税所得割課税額が211,201円以上256,300円以下の世帯 月額 5,900円 (内訳 都2,400円+市3,500円) 月額 8,500円 (内訳 都5,000円+市3,500円)
5 上記区分以外の世帯

月額 3,500円  (内訳 市3,500円)

※ ひとり親世帯等とは「1就園奨励補助金(4)補助限度額」に示してありますひとり親世帯等と同様の世帯となります。

※ 補助限度額の区分は就園児の中で、最年長者より第1子、第2子以降とし、小学校1~3年生の兄・姉がいる場合には(区分2以下(市民税所得割額が77,100円以下)の世帯は小学校4年生以上も含む(ただし生計を一にするものに限る。))、兄・姉の数に応じて多子計算を行います。

※ 兄・姉が保育所(東京都認証保育所を含む)、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用している場合の補助限度額の区分の取扱いについては、「問い合わせ先」までお問合わせください。

※ 市民税所得割額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除等適用の場合は控除前の額で判定します。

※ 婚姻によらないで母若しくは父となったもので、児童手当法による扶養手当受給者は所得税法上の寡婦(寡夫)控除の適用があるものとみなして算定を行い、その額を市民税の所得割課税額とします。

3 その他

(1)『別表1』・『別表2』・『表3』の所得割課税額は、平成29年度に納付すべき市(区・町・村)民税所得割課税額です。なお、世帯構成員のうち2人以上に所得がある場合には原則としてその合計額となります。

(2)平成29年度 市(区・町・村)民税の未申告等により税額が決定又は確認できない世帯については、補助金が交付されないことがあります。(国外に居住等していて申告ができなかった方については、下記「問い合わせ先」にご連絡ください。)

(3)平成29年1月2日以降清瀬市に転入された方は、平成29年1月1日現在の住所地で発行した次のいずれかが必要となります。
・平成29年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税課税・非課税証明書
・平成29年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税特別徴収税額の通知書のコピー
・平成29年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税納税通知書のコピー(全部のコピー)

(4)途中入・退園又は途中住所異動等による補助金は、月割り補助又は減額となります。また、「1就園奨励補助金」と「2保護者負担軽減補助金」は、2つの補助金の合計額が、当該年度に納付する入園料・保育料その他の納付金の納付額を超えて補助することはできません。

(5)申請書の提出期限については、幼稚園より配布された各申請書に記載されていますが、途中入・退園又は住所異動及び、なんらかの理由等により、申請書を提出されていない方は、下記「問い合わせ先」にご連絡ください。

(6)その他記入例等については、各補助金の申請書についている「私立幼稚園就園奨励補助金について〔私学助成園〕」及び「保育料等減免措置に関する調書兼園児保護者負担軽減補助金申請書」をお読みください。

※ 平成28年度から市民税所得割が77,100円以下の多子世帯及びひとり親世帯等への補助が拡充されました。該当する場合は必ず申請書の注意書きに従い正しくご記入ください。正しくご記入が無い場合、補助金額が正しく算定されない場合がございます。なお、該当される場合で別途その旨を証明するもののご提出が必要となった場合は別途こちらからご依頼させていただくことがございます。

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このページに関する問い合わせ先

子育て支援課保育・幼稚園係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2086(保育園・幼稚園)、042-497-2087(給食・保健)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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