メニューにジャンプコンテンツにジャンプ

トップページ > 健康・福祉・子育て > 助成・相談 > 乳幼児・児童助成・手当 > 乳幼児・義務教育就学児の医療費助成のご案内

乳幼児・義務教育就学児の医療費助成のご案内

更新日:2016年05月10日

この制度は、お子様が病院等で診療を受けた医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成するものです。

(注)医療費の助成を受けるには、医療証の交付申請が必要です。(申請をしないと資格要件に該当していても助成を受けることができません)

◆ マイナンバー制度実施に伴う、申請方法の一部変更 ◆

平成28年1月1日からのマイナンバー制度の本格実施に伴い、乳幼児・義務教育就学児医療証の申請方法に一部変更が生じます。
申請の際には、マイナンバー(個人番号)の記載と、それに伴う個人番号確認・身元(本人)確認が必要となります。
必要書類等、詳しくは下記の「申請時に必要なもの」をご確認ください。

助成対象者

清瀬市内に住所があり、医療保険に加入している乳幼児及び義務教育就学児を養育している方(乳幼児は「マル乳医療証」、義務教育就学児は「マル子医療証」となります)

  • 乳幼児医療費助成
    0歳から6歳になった後の最初の3月31日までの間(義務教育就学前)の乳幼児が対象
  • 義務教育就学児医療費助成
    6歳になった後の最初の4月1日から15歳になった後の最初の3月31日までの間(義務教育就学期)の児童が対象
    (注)義務教育就学児の医療費助成には所得の制限があります。

助成の対象とならない方

次のいずれかに該当する乳幼児・児童を養育している方は対象者になりません。

  • 生活保護を受けている方
  • 児童福祉施設、その他の施設(国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが 負担すべき額を、国または地方公共団体において負担している施設)に措置入所している方
  • 児童福祉法に規定する里親に委託されている方

医療証の交付申請と所得の審査

医療証の交付申請

医療費の助成を受けるには、清瀬市役所子育て支援課、または松山・野塩出張所にて医療証の交付申請をする必要があります。
申請書は窓口に用意してありますので、下記の書類をご持参のうえ、申請をお願いいたします。
(注)医療証の申請者は、主な生計主の方(恒常的に所得の高い方)となります。

  • 転入による申請の場合は、1ヶ月以内に手続きをいただければ、転入日からの助成となります。
    1ヶ月を過ぎると、申請のあった日からの助成となります。
  • 出生による申請の場合は、3ヶ月以内に手続きをいただければ、出生日からの助成となります。
    3ヶ月を過ぎると、申請のあった日からの助成となります。

申請時に必要なもの

  1. 医療保険証(助成対象の乳幼児・児童のもの。なお、出生の場合は、乳幼児が加入する医療保険の被保険者証)
  2. 印鑑
  3. 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)…所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
    →平成27年1月1日に清瀬市に住民登録がない方
     =「平成27年度 課税・非課税証明書(所得証明書)」(平成26年分の所得等を証明するもの)
    →平成28年1月1日に清瀬市に住民登録がない方
     =「平成28年度 課税・非課税証明書(所得証明書)」(平成27年分の所得等を証明するもの)
    (注)平成28年度 課税・非課税証明書(所得証明書)は、6月上旬頃から取得できるようになります。詳しくは、平成28年1月1日時点でお住まいだった自治体にご確認ください。
  4. パスポート(当該年度に申請者が海外に住んでいた場合のみ)
  5. 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)
  6. 上記「5.」の個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
  7. 上記「6.」の運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

※平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、各医療証の申請や手続きにおいて、申請者の方などのマイナンバーの掲示と記載が必要となります。
 それに伴い、各医療証の申請等において上記「5.」「6.」「7.」のマイナンバーの確認に関する書類が必要となります。

その他、乳幼児・児童と別居されている場合は、「監護事実の同意書」や必要に応じて提出していただく書類もありますので、詳しくは子育て支援課助成係までお尋ねください。

所得の審査

各医療証の交付にあたり、所得の審査を行います。給与所得の方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を、事業所得の方は確定申告書の「所得金額合計欄の金額」を基に審査します。(なお、これらの総所得以外にも区市町村の課税台帳に記載されている所得があれば審査対象の所得額に加算)

義務教育就学児医療費助成を受けるには、所得の制限がありますので下表を参考にしてください。(乳幼児医療費助成には、所得制限なし)

医療証の更新については、「乳幼児・義務教育就学児医療証の更新について」のリンクページをご覧ください。

所得制限限度額表
扶養親族等の人数
所得制限限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円

以降、扶養親族等の人数が一人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算します。

所得制限限度額への加算

老人扶養親族、老人扶養控除配偶者を扶養している場合には、所得制限限度額に下記の該当額を加算します。

所得制限限度額の加算額一覧
 区分
加算額 
老人扶養親族 60,000円
老人控除対象配偶者

所得額からの控除

下記の控除に該当する場合は、審査対象となる所得額から該当額を控除します。

区分
控除額
 雑損控除・医療費控除 市・都民税控除相当額
 小規模企業共済等掛金控除 市・都民税控除相当額
 障がい者控除 270,000円
 特別障がい者控除 400,000円
 寡婦(夫)控除 270,000円
 特定寡婦控除 350,000円
 勤労学生控除 270,000円
 一律控除 80,000円

助成の範囲

■乳幼児医療費助成
保険診療の自己負担分のうち、全額を助成します。

■義務教育就学児医療費助成
保険診療の自己負担分のうち、通院(調剤・訪問看護を除く)の場合は、1回につき200円(上限額)を除いた額を助成します。
入院・調剤・訪問看護の場合は、医療保険の自己負担額を助成します(食事療養標準負担額を除く)。(下図参照)

乳幼児医療費助成の公費助成割合(マル乳)

保険給付(8割)助成額(2割)

義務教育就学児医療費助成の公費助成割合(マル子)

通院にかかる医療費(1回あたり)
保険給付3割のうち200円を引いた額を助成3割のうち200円を自己負担
(7割) (3割)
調剤、入院及び訪問看護にかかる医療費
保険給付助成
(7割) (3割)
  • 薬の容器代、健康診断、予防接種などの保険診療外のものは助成の対象外です。また、入院時の食事療養標準負担額や差額ベッド代、紹介状なしで200床以上の病院を受診した場合の初診料などの評価療養及び選定療養に該当する自費分も助成の対象外です。
  • マル子医療証をお持ちの方で、自己負担額が200円に満たない場合は、その満たない額をお支払いください。
  • 学校管理下でのケガは、日本スポーツ振興センターの保険給付を受けられる場合があります。医療機関等を受診する際は医療証を使用せずに受診してください。

助成の方法

  • 助成の方法都内の医療機関で診療を受ける場合
    医療機関の窓口で健康保険証といっしょに医療証を提示すれば、保険診療のうち、乳幼児(マル乳)は自己負担分を全額、義務教育就学児(マル子)は自己負担分のうち200円を引いた額が助成されます 。
  • 都外の医療機関で診療を受ける場合(未契約医療機関を含む)・都外の国民健康保険に加入されている方
    都外の医療機関等(未契約医療機関)で受診する場合、医療証は使用できません。
    医療機関等の窓口で、保険証を提示していただき、自己負担分をお支払してください。
    また、都外国保加入者には医療証を交付していません。

    いずれの場合もお支払した自己負担分は、清瀬市役所の子育て支援課へ請求すれば、指定口座へ振込みにて支給いたします。
    また、郵送でも受付しておりますので、申請書(医療助成費支給申請書)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出してください。
    なお、申請の際には以下のものが必要です。

◎申請に必要なもの

  1. 医療機関にかかった際の領収書(原本)…再交付・コピーは不可
  2. 対象のお子様の医療保険証
  3. 振込先の口座番号のわかるもの 
    (児童の父母または父母以外で児童を養育している方の名義の口座に限る) 
  4. 医療証(マル乳・マル子) 
  5. 印鑑

 (注)郵送の場合は、申請書と領収書(原本)を提出してください

保険証を使用しなかった場合

出生等でやむを得ず保険証が使用できなかった場合は、医療機関の窓口で医療費を全額支払うことになります。
その場合は、先にお子様の加入している保険組合等へ「療養の請求」をしてください。
その際、添付書類として領収書を保険組合等に提出するので、事前に領収書をコピーしておいてください。
市役所の申請時に必要となります。

保険診療と認められた場合は、保険者から「療養費支給決定通知書」が交付されるので、この通知書と領収書を添えて清瀬市役所子育て支援課に請求すれば、指定口座へ振込みにて支給いたします。
また、郵送でも受付しておりますので、申請書(医療助成費支給申請書)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出してください。
なお、申請の際には以下のものが必要です。

◎申請に必要なもの

  1. 療養費支給決定通知書
  2. 医療機関にかかった際の領収書(コピー可)
  3. 対象のお子様の医療保険証
  4. 振込先の口座番号のわかるもの 
    (児童の父母または父母以外で児童を養育している方の名義の口座に限る)  
  5. 医療証(マル乳・マル子)  
  6. 印鑑

(注)郵送の場合は、申請書と療養費支給決定通知書、領収書を提出してください。

高額療養費に該当する場合

同一診療月、同一医療機関で一定額(自己負担限度額)以上の医療費がかかった場合は、加入されている保険組合等からその限度額を超えた分について支給されます。 

高額療養費に該当する場合は、先にお子様の加入している保険組合等に「療養の請求」をしてください。
「療養費支給決定通知書」の交付を受けてから、この通知書と領収書を添えて清瀬市役所子育て支援課に請求すれば指定口座へ振込みにて支給いたします。 
また、郵送でも受付しておりますので、申請書(医療助成費支給申請書)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出してください。
なお、申請の際には以下のものが必要です。

◎申請に必要なもの

  1. 療養費支給決定通知書
  2. 医療機関にかかった際の領収書(コピー可) 
  3. 対象のお子様の医療保険証
  4. 振込先の口座番号のわかるもの 
    (児童の父母または父母以外で児童を養育している方の名義の口座に限る)  
  5. 医療証(マル乳・マル子)
  6. 印鑑

(注1)高額療養費制度については、ご加入の保険組合等にお問合せください。
(注2)郵送の場合は、申請書と療養費支給決定通知書、領収書を提出してください。 

補装具の申請の場合

治療のために、補装具が必要と診断された場合は、先にお子様の加入している保険組合等に「療養の請求」をしてください。
その際、添付書類として領収書を保険組合等に提出するので、事前に領収書をコピーしておいてください。
市役所の申請時に必要となります。

「療養費支給決定通知書」の交付を受けてから、この通知書と領収書を添えて清瀬市役所子育て支援課に請求すれば指定口座へ振込みにて支給いたします。 
また、郵送でも受付しておりますので、申請書(医療助成費支給申請書)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出してください。 
なお、申請の際には以下のものが必要です。 

◎申請に必要なもの

  1. 療養費(治療用装具)支給決定通知書
  2. 医師の診断書または指示書(コピー可)
  3. 領収書(コピー可)
  4. 対象のお子様の医療保険証
  5. 振込先の口座番号のわかるもの 
    (児童の父母または父母以外で児童を養育している方の名義の口座に限る)
  6. 医療証(マル乳・マル子)
  7. 印鑑

(注1)郵送の場合は、申請書と療養費支給決定通知書、領収書を提出してください。
(注2)医療用装具(補装具)には、上限があります。詳しくは、お問い合わせください。

届出について

届出について

以下のことがあった場合には、届出が必要となります

    • 他の区市町村に住所が変わるとき 
    • 子どもが生まれたとき 
    • 清瀬市内で住所が変わるとき 
    • 受給者や子どもの名前を変更したとき 
    • 医療証が汚れたり、破れたり、紛失したとき 
    • 子どもと監護・生計関係がなくなったとき 
    • その他(生活保護、ひとり親家庭等医療費助成、心身障がい者医療費助成制度や施設入所措置等を受けたときなど)

このページに関する問い合わせ先

子育て支援課助成係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2088
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。