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児童手当のご案内

更新日:2016年09月09日

児童手当は、家庭等における生活の安定や児童の健やかな成長に寄与するため、児童を養育している方に支給するものです。

児童手当支給対象や支給額など

支給対象

中学校修了前(15歳になった日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  • 申請者(受給者)は、父と母がともに児童を監護・養育している場合、「児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方など)」となります。
  • 児童が海外に居住している場合、手当は支給されません。(留学の場合を除く。)
  • 児童が児童養護施設等に入所している場合、又は里親等に委託されている場合は、施設の設置者又は里親等に支給します。
  • 離婚協議中の父母が別居している場合は、原則として児童と同居する方が申請者(受給者)となります。(離婚協議中であることを証明できる書類の提出が必要です。単身赴任等の場合を除く。)
  • 公務員(独立行政法人等に勤務されている方を除く)は、所属庁より支給されることから、勤務先にご申請ください。

(注)所得制限があります。所得制限限度額を超過している方へは、特例給付として支給されます。(平成24年6月分から)

手当の支給月額

児童手当
児童の年齢
支給月額(児童1人当たり)
3歳未満  15,000円
3歳以上小学校修了前  10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生  10,000円
特例給付
児童の年齢
支給月額(児童1人当たり)
一律  5,000円

(注)「児童数」は、18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童を、年齢順に第1子・第2子・第3子と数えます。

所得制限限度額

下記の所得制限限度額を超過している方へは、特例給付を支給します。

所得制限限度額表
扶養親族等の人数(税法上)
所得制限限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円

以降、扶養親族等の人数1人につき、380,000円を所得制限限度額に加算します。

所得制限限度額への加算

老人扶養親族、老人扶養控除配偶者を扶養している場合には、所得制限限度額に下記の該当額を加算します。

所得制限限度額の加算額一覧
 区分
加算額 
老人扶養親族 60,000円
老人控除対象配偶者

所得額からの控除

下記の控除に該当する場合は、審査対象となる所得額から該当額を控除します。

所得額からの控除額一覧
区分
控除額
 雑損控除・医療費控除 市・都民税控除相当額
 小規模企業共済等掛金控除 市・都民税控除相当額
 障がい者控除 270,000円
 特別障がい者控除 400,000円
 寡婦(夫)控除 270,000円
 特定寡婦控除 350,000円
 勤労学生控除 270,000円
 一律控除 80,000円

支給開始月

 原則として、「請求日の翌月分から」支給開始となります。

(注)特例として、児童の出生日・申請者の転入日の翌日から15日以内の申請であれば、「出生日・転入日の翌月分」からの支給となります。

支給時期

原則として、6月・10月・2月の各月15日(土曜日・日曜日、祝日の場合は、直前の金融機関営業日)

(注)上記の支給月に、それぞれ前月までの手当をまとめて支給いたします。 

申請方法

手当を受給するためには、清瀬市に認定請求書を提出し、認定を受けることが必要です。

出生や転入等により新たに資格要件に該当された方は、必ず手続きをしてください。

申請に必要なもの

  1. 児童手当・特例給付 認定請求書
  2. 申請者本人の医療保険証(写し)
    (注)国民年金加入の方、または年金未加入の方は不要です。
  3. 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)…所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
    →平成28年1月1日に清瀬市に住民登録がない方
     =「平成28年度課税・非課税証明書(所得証明書)」(平成27年分の所得等を証明するもの)
    (注1)平成28年度 課税・非課税証明書(所得証明書)は、平成28年1月1日時点でお住まいだった自治体で取得できます。
    (注2)源泉徴収票は、課税・非課税証明書(所得証明書)ではありません。
  4. 申請者名義の通帳・キャッシュカード(金融機関名、支店名、口座番号が分かるもの)
  5. 印鑑(認印)
  6. 申請者の個人番号カードまたは通知カード※
  7. 上記「6.」の個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書※
  8. 上記「7.」の運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類※

※平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童手当の申請や手続きにおいて、申請者の方などのマイナンバーの掲示と記載が必要となります。それに伴い、児童手当の申請等において、上記「6.」「7.」「8.」のマイナンバーの確認に関する書類が必要となります。

その他、事情により上記以外にも書類が必要となる場合がありますので、詳しくは子育て支援課助成係までお問合せください。

里帰り出産される方へ

住民票を清瀬市においている方で、里帰り出産により清瀬市以外の自治体へ出生届を提出される方は、出生届の提出とは別に、清瀬市に児童手当認定請求書の提出が必要です。
また、児童手当は認定請求書を提出いただいた翌月分から支給開始となりますので、必ず同月内(出産日が月末に近く、同月内に申請できない場合は、出生日の翌日から起算して15日以内)に申請をお願いいたします。

清瀬市役所へお越しになる時間がない方は、郵送での申請も受付いたします。下記「関連ファイル」から児童手当・特例給付認定請求書(第2子以降のご出産の場合は「児童手当・特例給付額改定認定請求書・届」)をプリントアウトしていただくか、下記連絡先へお問合せいただき、認定請求書を取得したうえで、手続きをお願いいたします。
なお、郵送での申請の場合、認定請求書を清瀬市が受領した日が申請日となります。

【申請先】
清瀬市 子育て支援課 助成係(清瀬市役所本庁舎2階)
電話番号 042-492-5111(内線235・236・245)

届出いただいた内容に変更があるとき

児童手当に関して、届出いただいている内容に変更があるときには、各手続きが必要になります。手続きの内容については、下記をご覧ください。

額改定(増額)認定請求

既に児童手当の支給を受けている方で、第2子以降の出生等により支給対象となる児童が増えたときには、児童手当の額改定認定請求が必要です。
なお、額改定(増額)については申請をいただいた翌月分から増額となります。申請が遅れますと、遅れた月分の児童手当の支給を受けることができませんので、必ず同月内(月末の場合は15日以内)に申請をしてください。

【提出書類

  1. 児童手当・特例給付 額改定認定請求書・届

住所変更

清瀬市内で転居された方は、住所変更の手続きが必要です。この手続きをしていただかないと、清瀬市子育て支援課助成係からの書類が届かなくなる場合がありますので、必ず手続きをお願いいたします。

【提出書類】

  1. 児童手当・特例給付 氏名・住所変更届

(注)児童のみが住所を変更する場合や受給者が単身赴任等の理由により、児童と別居する場合は、上記書類のほかに提出してもらう書類(監護事実の同意書、児童の世帯の住民票)がありますので、清瀬市子育て支援課助成係までお問合わせください。

氏名変更

受給者や支給対象児童の氏名を変更したときには、氏名変更の手続きが必要です。この手続きをしていただかないと、清瀬市子育て支援課助成係からの書類が届かなくなる場合がありますので、必ず手続きをお願いいたします。

【提出書類】

  1. 児童手当・特例給付 氏名・住所変更届

受給事由消滅手続き

受給者の方が清瀬市外に転出したときは、清瀬市での児童手当受給事由は消滅となり、新たに転出先にて児童手当の認定請求をしていただくことになります。
また、児童を養育しなくなった場合も児童手当受給事由消滅手続きが必要となります。

【提出書類】

  1. 児童手当・特例給付 受給事由消滅届

このページに関する問い合わせ先

子育て支援課助成係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2088
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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