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ひとり親家庭等の医療費助成のご案内

更新日:2016年10月31日

この制度は、ひとり親家庭等の方に対して、医療費の一部、又は全部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としています。

(注)この制度を受けるには、対象となる方がひとり親家庭等医療証(マル親医療証)の交付申請をする必要があります。

対象となる方

次のいずれかに該当する児童の父、又は母、若しくは養育者の方で、医療保険により医療費に関する給付が行われる方、又はこれに準ずる方が対象となります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父、又は母が死亡した児童
  • 父、又は母が重度の障害の状態にある児童
  • 父、又は母の生死が明らかでない児童
  • 父、又は母が継続して1年以上遺棄している児童
  • 父、又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父、又は母が保護命令を受けた児童

(注1)生活保護法による保護(医療扶助)を受けている方、児童福祉施設に措置入所している児童、里親に委託されている児童は対象にはなりません。

(注2)マル親医療証の交付には所得の審査があり、申請者または同居している扶養義務者が所得制限額を超えている場合は対象にはなりません。

所得制限限度額表

所得制限限度額表
扶養親族等の人数
ひとり親家庭の母または父
及び
養育者(孤児以外を養育)
配偶者・扶養義務者
及び
養育者(孤児等を養育)
0人 192万円 236万円
1人 230万円 274万円
2人 268万円 312万円
3人 306万円 350万円
4人 344万円 388万円

以降、扶養親族等の人数1人に付き38万円を所得制限限度額に加算します。

所得制限限度額への加算

老人扶養親族、老人控除対象配偶者、特定扶養親族を扶養している場合には、下表の当該額を所得制限限度額に加算します。

加算額一覧
 
ひとり親家庭の母又は父
及び
養育者(孤児以外を養育)
配偶者・扶養義務者
及び
養育者(孤児等を養育)
老人控除対象配偶者 10万円 6万円
老人扶養親族
特定扶養親族 15万円 15万円

(注)所得の審査は、当該年度の総所得金額に、1年間で受け取った養育費の金額の8割を加えて審査します。

所得額からの控除

下記の控除に該当する場合は、審査対象となる所得額から該当額を控除します。

控除額一覧
区分
控除額
雑損控除 市・都民税控除相当額
医療費控除 市・都民税控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 市・都民税控除相当額
配偶者特別控除 市・都民税控除相当額
障がい者控除 27万円
特別障害 40万円
寡婦(夫)控除 (養育者のみ)27万円
特定の寡婦 (養育者のみ)35万円
勤労学生控除 27万円
一律控除 8万円

助成の範囲

ひとり親家庭等医療費助成制度の対象者の方が医療保険による療養の給付を受けた場合、自己負担分の一部または全部を助成いたします。
ただし、保険外併用療養費(選定療養、評価療養)や予防接種、薬の容器代等は助成対象となりません。

一部負担金について

市(区町村)・都(道府県)民税の課税状況によって助成内容が異なります。

(1)受給者または同居親族のどなたかが課税されている場合 (マル医療証の負担者番号が「81136442」の方)
⇒「高齢者の医療の確保に関する法律」に準じた一部負担があります。

ひとり親家庭等医療費助成の範囲(一部負担有)
保険給付
助成範囲自己負担
7割 2割 1割
同月内の医療費のうちの自己負担限度額
一部負担割合
一部負担金限度額
1割 外来(個人ごと) 入院+外来
(世帯ごと)
12,000円/月 44,400円/月

(注) 入院時の食事療養費標準負担額または生活療養費標準負担額は助成の対象外となります。

(2)受給者及び同居している扶養義務者のどちらも非課税の場合(マル親医療証の負担者番号が「8113 7440」の方)
⇒自己負担額を助成します。

ひとり親家庭等医療費助成の範囲(一部負担無)
保険給付
助成範囲
7割 3割

(注) 入院時の食事療養費標準負担額または生活療養費標準負担額は助成の対象外となります。

助成の受け方

◆マル親医療証を取り扱う医療機関で受診するとき
下記のものを医療機関の窓口で提示してください。医療費の一部、又は全部が助成されます。

  • 医療保険の被保険者証
  • マル親医療証

◆マル親医療証を取り扱わない医療機関等で受診するとき
下記のものを医療機関の窓口で提示し、自己負担分のうちの医療助成額を清瀬市子育て支援課助成係へ申請してください。
(申請方法については、下記「現金給付の申請」参照)

  • 医療保険の被保険者証

現金給付の申請

東京都外で診察を受けたとき等、マル親医療証を取り扱わない医療機関等で受診したときや、一部負担金が限度額を超えたときなどは、現金給付の申請をしてください。
申請月の翌月15日(15日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は直前の金融機関営業日)に、受給者の口座に振込みます。

【現金給付の申請時に持参するもの】

  • 領収書原本(コピー、再発行したものは不可)
  • マル親医療証
  • 医療保険の被保険者証
  • 認印
  • 受給者の口座番号のわかるもの(通帳、又はカード)

なお、郵送での申請も受付けています。下記「関連ファイル」にある「医療助成費支給申請書」をダウンロードしていただき、必要事項を記入・押印のうえ、領収書を添付して清瀬市子育て支援課助成係宛で送付してください。
(郵送の場合、申請書が市役所に届いた日が申請日となります。)

ひとり親家庭等医療証(マル親医療証)交付申請の手続き

ひとり親家庭等医療費助成を受けるには、医療証の交付申請書を提出していただく必要があります。

【申請に必要な書類等】

  1. ひとり親家庭等医療証交付申請書(窓口に用意してあります)
  2. 申請者と対象児童の加入している医療保険の被保険者証
  3. 認定調書(窓口に用意してあります)
  4. 養育費に関する申告書(窓口に用意してあります)
  5. 申請者の当該年度の所得証明書
    (申請日の前年の1月1日に、清瀬市に住民票をおいていなかった場合に必要となります)
  6. 扶養義務者(同居している親族等)の当該年度の所得証明書
    (同居している扶養義務者がいる方で、申請日の前年の1月1日に清瀬市に住民票をおいていなかった場合に必要となります)
  7. 印鑑
  8. 個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)
  9. 上記「8.」の個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)

  10. 上記「9.」の運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

  11. 同住所かつ別世帯の扶養義務者(同居している親族等)がいる場合は、委任状または扶養義務者の健康保険証と、扶養義務者の個人番号カード、通知カードまたは個人番号付き住民票(平成28年1月1日から)

※平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、ひとり親家庭等医療法の申請や手続きにおいて、申請者の方などのマイナンバーの掲示と記載が必要となります。
 それに伴い、ひとり親家庭等医療法の申請等において上記「8.」「9.」「10.」「11.」のマイナンバーの確認に関する書類が必要となります。

(注) 児童扶養手当証書の提示がある場合は、上記の3~6の書類は省略することができます。

届け出が必要なとき

次のようなときは、子育て支援課助成係にお届けください。

【申請内容の変更】

  • 加入している医療保険に変更があったとき
  • 受給者、又は対象児童の氏名に変更があったとき
  • 住所を変更(清瀬市内にて転居)したとき
  • 当該年度の所得更正をしたとき
  • 同居する親族・児童に変更(同・別居や婚姻、死亡等)があったとき

【資格の消滅】

  • 清瀬市外へ転出したとき
  • 生活保護を受給し始めたとき
  • 対象児童が措置により児童養護施設へ入所、又は里親に委託されたとき
  • 所得限度額を超える扶養義務者と同居したとき
  • 受給者、又は対象児童が死亡したとき
  • 受給者が婚姻、又は異性と事実上の婚姻と同様の状態となったとき
    (注意)定期的な訪問や生活費の補助を受けているときは事実上の婚姻と同様の状態となります。
  • 父(受給者が父の場合は母)が家庭に戻ったとき
    (行方不明の父(母)から子の安否を気遣う電話や手紙等の連絡があったときも含む)
  • 対象児童が受給者に監護・養育されなくなったとき

【医療証の再交付】

  • マル親医療証を紛失したとき
  • マル親医療証が破れたとき

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

子育て支援課助成係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2088
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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