新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免

ページ番号1007051  更新日 2021年7月15日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年の収入の減少(10分の3以上)が見込まれる世帯を対象に、国民健康保険税(以下、国保税)の減免を受けることができます。

※主たる生計維持者が非自発的離職者軽減制度(会社都合、雇い止め等による退職に該当する方の国保税軽減)に該当する場合、上記減免の対象外となります。

非自発的離職者軽減について詳しくは次のリンク先をご覧ください。

対象

次の1または2の条件を満たす「世帯」

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、かつ次のア~ウすべてに該当する
    • (ア)令和3年の事業収入等(事業・不動産・山林・給与)が令和2年の収入と比較して10分の3以上の減少が見込まれる
    • (イ)前年の合計所得が1,000万円以下
    • (ウ)前年の事業収入等以外(年金など)の合計所得が400万円以下

(計算例)主たる生計維持者(世帯主):

  • 令和2年の給与収入が各月平均40万円で年収480万円、給与所得に換算すると340万円
  • 令和3年の給与収入が3月までで120万円、4月以降が20万円でこのままだと見込年収300万円
    • (ア)判定基準額=令和2年480万円×30%=144万円
      令和3年の減少見込額=令和2年480万円ー令和3年の見込300万円=180万円
    • 180万円>144万円となり、減少額は前年比30%以上になるため【該当】
    • (イ)所得金額が340万円で1,000万円以下のため【該当】
    • (ウ)他の所得がないため【該当】

※給与所得の金額は、確定申告の控えや源泉徴収票(年末調整した場合)の「給与所得控除後の金額」にて確認できます。
計算方法は、市民税の「税額の計算」のページをご覧ください。事業・不動産・山林所得などは確定申告書から確認してください。

対象となる収入に受け取った給付金がある場合は、給付金を除いた収入が比較対象となります。

減免対象となる国保税

令和3年4月1日~令和4年3月31日に納期限がある国保税

  1. 普通徴収(納付書払い・口座振替)の場合
    • 令和2年度…随時期(納期限が令和3年5月31日以降のものに限る
    • 令和3年度…第1期~第9期(令和3年7月14日に納税通知書を発送済
  2. 特別徴収(年金天引き)の場合
    • 令和3年度…第1期~6期(令和3年7月14日に納税通知書を発送済

※令和2年・3年の両方とも該当の場合は、各年度の申請が必要となります。下記の申請書等一覧に記載のリンクから申請書をダウンロードできます。

申請時期について

減免の申請期限は原則として納期限前となります。最終(第9期)納期限は令和4年3月31日ですが、対象となることが明らかとなりましたら速やかに申請してください。

申請が遅くなる場合は、保険税を未納のままにせず徴収課に納税相談をしてください(徴収課直通 042-497-2045)。

減免割合

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
    減免額:対象となる期間の国保税額100%を減免する
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少(10分の3以上)が見込まれる世帯
    減免額:下表の計算式により算出した国保税額を減免する

【計算式】 〈減免対象保険税〉×〈減免割合〉=国保税減免額

〈減免対象保険税〉とは

対象保険税=世帯内の年間保険税(A)×減少が見込まれる事業収入等の前年所得(B)÷世帯主及び被保険者の前年度合計所得(C)

(計算例)令和3年度の国民健康保険税が383,000円(A)

主たる生計維持者(世帯主):令和2年の事業収入が年収480万円 事業所得340万円(B)
他の世帯員(被保険者):令和2年の給与収入が年収120万円 給与所得65万円

世帯の前年合計所得=340万円+65万円=405万円(C)

→計算式383,000円×(340万円÷405万円)=約321,000円〈減免対象保険税〉

 

〈減免割合〉とは

前年(令和2年)分の合計所得に応じた割合
前年の合計所得金額 減免割合

300万円以下

100%

400万円以下

80%

550万円以下

60%

750万円以下

40%

1,000万円以下

20%

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は前年の合計所得に関わらず、減免対象保険税を全額減免

(計算例)前年の減少が見込まれる事業収入等の合計所得が340万円だった場合:80%(B)

上記の例の場合、〈減免対象保険税〉321,000円、B〈減免割合〉80%と算出されたため、

減免額は321,000円×80%=256,800円

よって、令和3年度の国保税は、減免前383,000円に対し、126,200円となります

減免を受付けできない場合(該当しないか必ずご確認ください)

  • 非自発的失業軽減に該当する場合
  • 前年の所得申告が済んでいない場合
  • 前年所得が0円の場合(営業等の収入はあるが、所得が0円またはマイナスの場合、対象保険税の計算結果も0円となるため減免対象外)
  • 令和3年収入の根拠資料(給与明細・売上台帳等)を用意できない場合
  • 減収したのが主たる生計維持者でない場合
  • 収入減少の理由がコロナウイルス感染症とは関係ない場合(定年退職等)
  • 収入の種類が変わった場合(会社勤めから自営業に転職等)

申請方法

下記の書類を郵送または持参にて、清瀬市保険年金課国保係へ申請してください。

  1. 清瀬市国民健康保険税減免申請書及び状況申告書(新型コロナウイルス感染症用)の2枚
  2. 顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)のコピー(来庁の場合は原本提示)
  3. 令和3年中の申請日の前月までの収入が分かるもの(給与明細・給与振込口座の通帳、帳簿など)のコピー(来庁の場合は原本提示でも可)
  4. 令和2年中の収入が分かるもの(源泉徴収票、確定申告書の控えなど)のコピー(来庁の場合は原本提示でも可)

以下該当する方のみ提出

  • 収入減少により受け取った各種給付金がある方:受け取った金額がわかるものの写し
  • 事業廃止の場合:その事実がわかる書類(廃止届出書、休業届控え写し等)の写し
  • 失業の場合:その事実がわかる書類(解雇通知、雇用保険受給資格者等)の写し
  • 主たる生計維持者の死亡、重篤な傷病の条件の場合:医師の診断書の写し

重要

窓口での申請は、1人あたりの聞き取りに時間がかかるため、来庁いただいた場合かなりの時間お待ちいただく可能性があります。

郵送の場合は行き違いがないよう、到着したら1両日以内に国保係(042-497-2048または042-497-2047)から受理した旨の電話を入れます。書類や記載内容に不明な点があれば電話にて問い合わせますので、申請書に記載する電話番号は留守電設定をかけていただきますようお願いします。

感染拡大防止の観点から郵送による申請にご協力ください。

申請書等一覧

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このページに関するお問い合わせ

保険年金課国保係
〒204-8511
東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2047(資格・給付)、042-497-2048(国保税)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415
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