中小企業等経営強化法に係る償却資産の課税標準の特例

ページ番号1003619  更新日 2021年8月16日

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1、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして市の認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるもののうち、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間において取得されたものに係る固定資産税について、課税標準額を3年間ゼロとします。

2、1に加え、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象に追加され、固定資産税の課税標準額をゼロとします。

対象者

上記の「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいいます。ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除きます。

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」とは規模要件が異なりますのでご注意ください。

対象資産

上記1の「一定の機械・装置等」とは、次のすべてを満たすものをいいます。

  • 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの。
  • 中古資産でないもの。
  • 償却資産の種類(1台当たりの取得価格/販売開始時期)が下記にあてはまるもの。
    • イ 機械・装置(160万円以上/10年以内)
    • ロ 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
    • ハ 器具・備品(30万円以上/6年以内)
    • ニ 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)(60万円以上/14年以内)

上記2の一定の事業用家屋とは、事業の用に供することができる家屋をいい、次のすべてを満たすものをいいます。

 先端設備等導入計画案に盛り込まれている家屋であること。

  • 新築の家屋であること。
  • 家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること。
  • 設備される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であること。

上記2の一定の構築物とは、土地に定着している建造物、土木設備、工作物をいい、次のすべてを満たすものをいいます。

  • 旧モデル比生産性が年平均1%以上向上すること。
  • 最低取得価額が120万円以上であること。
  • 販売開始時期が14年以内であること。

※市の認定する先端設備導入計画の対象資産とは種類・要件が異なりますのでご注意ください。

※制度の内容及び適用手続き等の詳細については、下記関連リンク中小企業庁「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。」からご確認ください。

 

 

取得時期

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間において取得されたもの。ただし、市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に取得した場合は、対象となりません。

特例期間

該当の資産を取得した翌年度から3年度分。

申告方法

申告書及び種類別明細書(増加資産・全資産用)に特例有りと記載のうえ、添付書類とともに提出してください。

添付書類

  • 市が発行した認定書の写し
  • 工業会証明書の写し

※先端設備等導入計画の認定の手続きについては、下記関連リンク「中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画」からご確認ください。

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