令和3年度 中小事業者等に対する固定資産税等の減額

ページ番号1005972  更新日 2021年8月16日

印刷大きな文字で印刷

中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減についてのページです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度分の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

(注)令和2年度分は軽減されません。事業用であっても土地は軽減対象外です。

軽減の対象となる納税義務者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売り上げが、前年度の同期間と比べて30%以上減少している場合、減少割合に応じて固定資産税と都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

  • 売上高減少割合が30%以上50%未満の減少
    課税標準額減少割合:2分の1に軽減
  • 売上高減少割合が50%以上の減少
    課税標準額減少割合:ゼロに軽減

中小事業者等の範囲

  • 個人事業主の場合
    従業員が1,000人以下の場合は対象です。
  • 法人の場合
    資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本金又は出資を有しない法人で従業員が1,000人以下の場合は対象です。ただし、下記の要件のいずれかに該当する大企業の子会社等は対象外です。
    1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人
    2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

提出書類及び手続方法

提出書類

(1) 特例申告書
 下記関連ファイルよりダウンロード・印刷することができます。
 本申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に当該機関等の確認を受けたうえで、ご提出ください。

(2) 特例対象資産一覧
 事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」に記入のうえ、ご提出ください。
 償却資産については令和3年度償却資産申告書、種類別明細書をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

(3) 収入が減少したことを証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書など収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
 収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写しを添付してください。

(4) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
 青色申告決算書、収支内訳書、その他公的な書類で事業用の割合(%)が記載されている書類の写しを添付してください。

手続方法

(1) 下記関連ファイルより、特例申告書をダウンロード・印刷し、必要事項を記入。

(2) 認定経営革新等支援機関等に特例申告書等必要書類を提出。

(3) 認定経営革新等支援機関等より、特例申告書裏面に確認の記名・押印を受ける。

(4) (3)で記名・押印を受けた特例申告書及び上記(2)から(4)の提出書類を、清瀬市役所に提出。

 

※償却資産をお持ちの方は、令和3年度償却資産申告書と併せて提出してください。

※認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、令和3年2月1日までに当市に申告した方に適用します。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、やむを得ない理由により上記期限内に申告ができない場合は固定資産税係までご連絡ください。

(注)認定経営革新等支援機関については、下記のリンク「認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)」を参照してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)
このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

課税課固定資産税係
〒204-8511
東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2042
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。