所得税の申告は東村山税務署へ

ページ番号1005707  更新日 2021年1月22日

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確定申告に関する税務署からのお知らせです。

東京税理士会東村山支部による無料申告相談 ※中止※

令和3年1月22日時点にて、本イベントは中止となりました。

詳しくは、下記リンク「東京税理士会東村山支部による無料相談会中止および生涯学習センターでの市・都民税申告の受付について」をご覧ください。

会場 日程 時間 入場整理券配付予定数
小平市福祉会館
(小平市学園東町1-19-13)
2月2日(火曜日)~2月5日(金曜日) 午前9時30分~午後3時30分

各日150

清瀬市生涯学習センター
(清瀬市元町1-2-11)
2月2日(火曜日)~2月4日(木曜日) 午前9時30分~午後3時30分 各日120
西東京市防災センター
(西東京市中町1-5-1)

2月9日(火曜日)~2月12日(金曜日)

*祝日を除く

午前9時30分~午後3時30分 各日120
東久留米市役所
(東久留米市本町3-3-1)

2月9日(火曜日)~2月12日(金曜日)

*祝日を除く

午前9時30分~午後3時30分 各日200
東村山市サンパルネ
(東村山市野口町1-46)

2月5日(金曜日)~2月9日(火曜日)

*土曜日、日曜日を除く

午前9時30分~午後3時30分 各日140

 

所得税の申告は東村山税務署へ

申告書作成会場開設は2月16日(火曜日)から!

所得税及び復興所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書作成会場を、2月16日(火曜日)~3月15日(月曜日)の期間で開設します。

  1. 受付時間は午前8時30分から午後4時まで(提出は午後5時まで)になります。
  2. 混雑回避のため、入場整理券を配付します。配付状況によっては、早めに受付を締め切る場合があります。入場整理券は、当日会場で配布するほか、事前にLINEアプリで入手することも可能です。国税庁LINE公式アカウントを友だち追加していただくと、日時指定の入場整理券を入手する手続きができます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

土曜日・日曜日・祝日は閉庁日ですが、2月21日(日曜日)2月28日(日曜日)に限り開庁します。概要は下記の通りです。

  • 所得税及び復興特別所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告相談及び申告書提出のみ受付します。
  • 国税の領収、納税証明書の発行、電話での相談は行いません。

 

*税務署には1月20日以降、駐車スペースはありませんのでお車での来署はご遠慮ください。公共交通機関をご利用願います。
*ご来署の際は、マスク着用の上、少人数でお越しください。また、手指のアルコール消毒と検温を実施しますのでご協力お願い致します。

申告と納税の期限

所得税及び復興特別所得税 3月15日(月曜日)
消費税及び地方消費税 3月31日(水曜日)
贈与税 3月15日(月曜日)

 

申告書は国税庁ホームページでパソコンやスマホで作成できます!

確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でパソコンやスマートフォン、タブレット端末を使って作成できます。
作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用する方法(マイナンバーカード方式)や税務署で発行するIDとパスワードを使用する方法(ID・パスワード方式)で、ご自宅から電子申告(e-Tax)ができます。
また、プリンタで印刷(白黒でも可)して郵送により税務署に提出することも可能です。

  • 申告及び納付に関するお問い合わせは、税務署へ。
  • 「確定申告書等作成コーナー」の操作に関するお問い合わせは、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクへ。(0570-01-5901 eーコクゼイ)


*ID・パスワード方式でご提出する場合は、税務署で事前にIDとパスワードを発行する必要があります。運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。
*マイナンバーカード方式は、ICカードリーダライタの代わりにマイナンバーカード対応のスマートフォンを使用してご利用いただけます。

 

便利で安心、振替納税をご利用ください!

納付には、便利な振替納税をぜひご利用ください。令和2年分確定申告書の振替納付日は下記の通りとなります。

  • 所得税及び復興特別所得税 令和3年4月19日(月曜日)
  • 消費税及び地方消費税(個人事業者) 令和3年4月23日(金曜日)

また、電子納税をご利用いただくと、ご自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
なお、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせは行っておりません。

医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必要です

医療費控除を受けるためには、平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」の添付が必須となりました。(領収書の提出は不要です。)
「医療費控除の明細書」には、1.医療費を受けた人と、2.支払った医療費を病院・薬局ごとにまとめそれらを合計した値の記載が必要です。
なお、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーでは、医療費控除の明細書の作成ができます。
また、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)

申告書にはマイナンバーの記載が必要です!

所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書を税務署へ提出される際は、その都度「マイナンバーの記載」と「本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)」の提示または写しの添付が必要となります。
税務署窓口での提出の際は、番号・身元確認に時間を要すため、下記の1または2の事前準備をお願い致します。なお、郵送で申告書を提出される場合は、1(両面)または2の写しを添付してください。

  1. マイナンバーカード
  2. 番号確認書類と身元確認書類(マイナンバーカードがない場合の確認方法)
  • 番号確認書類:通知カード、マイナンバー記載のある住民票の写しなど
  • 身元確認書類:運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、公的医療保険の被保険者証など

図:本人確認を行うときに使用する書類の具体例

「キャッシュレス納付」が便利です!

国税の納付は、金融機関や税務署の窓口に出向かなくても納付手続きができる「キャッシュレス納付」が便利です。ぜひご利用をお願い致します。

  • ダイレクト納付:事前に届け出た預金口座からe-Taxを利用して即時または期日を指定して納付できます。
  • インターネットバンキング:インターネットバンキングにより国税を電子納付できます。
  • 振替納税:事前に届け出た預金口座から指定された期日に自動で引き落とすことにより納付できます。*個人の申告所得税・消費税に限ります。
  • クレジットカード納付:専用サイトにアクセスし、クレジットカードを利用して納付内容を登録し納付できます。なお、納付額に応じた決済手数料がかかります。
  • コンビニ決済(QRコード):スマホ、パソコン等で作成したQRコードを使用して、コンビニの窓口で納付できます。

*詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

父母などから財産の贈与を受けた方へ

暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母)から財産の贈与を受けた方(贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の方に限る)の、その財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく「特例税率」を適用して計算されます。
「特例税率」の適用を受ける場合で、贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(基礎控除後の課税価格)が300万円を超えるときは、贈与税の申告書と共に贈与により財産を取得した人の戸籍謄本または抄本その他の書類で、その方の氏名、生年月日およびその方が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。
ただし、過去の年分において同じ贈与者からの贈与について「特例税率」の適用を受けるためにその書類を提出している場合には、その書類を重ねて提出必要はありません。

ご存知ですか?年金申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。
この場合に該当する方でも、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

※所得税の申告が必要ない場合でも、住民税(市・都民税)の申告が必要な場合があります。

復興特別所得税の計算をお忘れなく

平成25年分から令和19年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。また平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税が徴収されている場合には、復興特別所得税が併せて徴収されています。

国外財産調書の提出について

令和2年12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、令和3年3月15日(月曜日)までに「国外財産調書」を提出しなければなりません。
なお、提出がなかった場合や正しく記載されていない場合には、加算税の加重措置が適用される他、罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。

財産債務調書の提出について

所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出する必要がある方で、令和2年分の総所得金額および山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ令和2年12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産またはその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方は、「財産債務調書」を令和3年3月15日(月曜日)までにご提出いただきますようお願いします。
なお、提出がなかった場合や正しく記載されていない場合、加算税の加重措置が適用される場合がありますのでご注意ください。

〈注意〉にせ税理士にご注意を!

納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成及び税務相談を、税理士資格の無い者が行うことは税理士法によって禁止されています。
税務書類の作成の依頼は、正規の「税理士」に依頼しましょう。
にせ税理士の情報は、東村山税務署総務課まで。また、税理士に関するお問い合わせは、東京税理士会東村山支部(042-394-7038)へどうぞ。

問い合わせ先

東村山税務署
〒189-8555 東村山市本町1-20-22
電話:042-394-6811(代表)

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課税課市民税係
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電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車税)
電話番号(代表):042-492-5111
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