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下宿地域市民センターと野塩地域市民センターの整備計画について

更新日:2019年06月11日

 平成24年度に実施した耐震診断の結果、下宿地域市民センターと野塩地域市民センターは、一般的に震度6強~7程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられている基準(Is値0.6)を確保していることが確認されています。
 しかしながら、地震などの自然災害時等における避難所に指定していることから、市が目標とした基準(Is値0.75以上)に満たないため、計画的に整備を行います。

耐震診断結果

建物名

階数

構造耐震指標(Is値)

X方向

Y方向

野塩地域市民センター

1階

0.60

1.27

2階

0.77

1.47


宿







センター棟

1階

0.67

1.11

2階

0.70

1.88

3階

1.47

2.92

R階

2.69

2.37

コミュニティホール棟

1階

0.84

2.82

2階

0.84

2.22

体育館棟

1階

1.28

1.18

2階

1.10

1.55

3階

2.15

1.55

 

耐震性能判定

1 構造耐震指標(Is値)
 構造耐震指標(Is値)とは、建物の耐震性能を表す指標です。地震に対する建物の強度や靭性(変形能力、粘り強さ)、建物の形状バランス、劣化状況などから算出します。

2 耐震性能判定
 建築物の耐震性能については、構造耐震指標(Is値)により、以下の耐震性能判定で分類されます。Is値は耐震性能を示す数値で、この値が大きいほど耐震性能が高いとされており、一般的には、震度6強~7程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられているレベルが0.6以上に設定されています。

 国土交通省「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」 

Is値

判定内容

Is≧0.6

地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が低い

0.6>Is≧0.3

地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性がある

0.3>Is

地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が高い

3 耐震安全性の分類
 市役所を含む官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保したものである必要があります。このため、国土交通省は、官庁施設の耐震化の目標を定めています。
※ 市役所、下宿地域市民センター、野塩地域市民センター等は、下表の分類「2類」と捉え、目標とするIs値を0.75以上に設定しています。

 国土交通省 「官庁施設の総合耐震計画基準」 

1類

目  標

大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている

Is値

0.90以上

対象施設

災害応急対策活動に必要な建築物のうち、特に重要な建築物

2類

目  標

大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている

Is値

0.75以上

対象施設

災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物

3類

目  標

大地震により構造体の部分的な補修は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている

Is値

0.60以上

対象施設

1類、2類以外の建築物



















 

整備計画

令和3(2021)年度に予定している新庁舎建設事業の竣工に合わせ、計画的に下宿地域市民センターと野塩地域市民センターの整備事業に着手します。
※ 「清瀬市公共施設耐震化計画【旧耐震基準築造施設】(平成25~34年度)」に定める耐震化工事実施年度を前倒しして実施します。

計画年度

対象施設

計画内容

令和元(2019)年度

下宿地域市民センター

設計業務

令和2(2020)年度

下宿地域市民センター

整備事業

野塩地域市民センター

設計業務

令和3(2021)年度

野塩地域市民センター

整備事業

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このページに関する問い合わせ先

新庁舎建設室新庁舎建設係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 第2庁舎1階
電話番号(直通):042-497-1805
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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