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公共施設耐震化計画と市庁舎耐震化整備方針の策定について

更新日:2015年04月15日

市では、耐震診断の結果、耐震補強が必要な公共施設について、今後10年間における公共施設耐震化計画を策定しました。また、耐震補強が必要な市庁舎について耐震化整備方針を定めましたのでご報告します。

公共施設耐震化計画について

市は、平成23年3月に「清瀬市耐震改修促進計画」を策定し、平成27年度までの5年間において、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進しているところです。

平成23年度には市庁舎、平成24年度には、すでに診断を終えた市庁舎及び小中学校を除く、その他公共施設の耐震診断を実施しました。その結果、市庁舎を始めとした鉄筋コンクリート造(以下RC造)施設4施設、木造施設8施設の耐震補強が必要なことが判明しました。

いつ起きるか分からない大地震や台風と言った自然災害による被害を最小限に留めるため、早急に対応しなければならない施設課題に対し、耐震診断の結果及び施設の地域性と特性、利用状況等を勘案した整備方針を定め、優先順位を決定した上で、今後10年間の財政フレームとの整合性を図り、公共施設における耐震化を計画的に実施していきます。

市庁舎耐震化整備方針について

現在の庁舎が抱える課題やあるべき庁舎像を整理し、整備手法の各パターンについて検討した結果、以下のとおり市役所庁舎の耐震化整備方針を決定しました。

市役所は有事における対策拠点であり、市の中枢として市民の生命を守る機能が求められます。耐震診断の結果、建物に倒壊の危険性があるという状況が分かり、大震災発生時に通常の機能を維持できないという不安があります。また、複雑・高度化する情報社会への対応や、現在の市民ニーズへの対応を十分に果たせる機能を有していません。

当面の財政的な負担を回避するために耐震補強と大規模改修工事を行う選択肢もありますが、法律上の問題から増築が困難であり、また、建物及び設備の耐用年数から考えると、行政需要に対応すべき施設面での課題を先延ばしにすることに成ってしまいます。

よって、市庁舎整備においては、災害発生時に、市民生活へ影響を与えずに被災者対策を迅速に行うため、IS値0.9以上の耐震性能を備えた防災センター機能を整備することを第一に考え、また、改修による整備では不十分な機能を延命させるだけとなることから、庁舎としての機能・性能の確保及び費用対効果の観点により、『建替え』を整備方針とします。

なお、今後は、この整備方針について市民説明会を開催するなど市民の皆さんの理解を得るとともに、新たな庁舎の整備に当たっては、充分な市民参画の場を設け、基本構想・基本計画等を策定していくこととします。

市庁舎整備に関わるご意見・ご提案を募集します

市庁舎の建替えについてご意見・ご提案等を下記のフォームからお願いします。必要事項をご記入いただき、"送信"ボタンを押してください。

ご意見・ご提案等募集フォーム

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このページに関する問い合わせ先

新庁舎建設室新庁舎建設係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 第2庁舎1階
電話番号(直通):042-497-1805
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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