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新庁舎建設に関わるよくある質問(Q&A)

更新日:2019年05月27日

新庁舎建設事業においては、皆さんのご意見を計画に反映させるため、意見投函箱の設置、ホームページ内に意見投稿専用ページの開設、市民委員の公募、ワークショップの開催、パブリックコメントの実施、意見公聴会や市民説明会の開催など、ご意見を伺う機会を事業の進捗に合わせて設定してきました。ここでは、その中で皆さんからよくいただく主な意見とその回答をまとめています。

 
Q1.Is値(構造耐震指標)とは何ですか

Q2.市役所の耐震診断結果を教えてください

Q3.何故耐震改修ではなくて建て替えなのですか

Q4.利便性の高い駅前に移転しないのですか

Q5.耐震化整備方針と基本計画、実施設計の庁舎規模、事業費が何故違うのですか

Q6.市の財政は悪化しないのですか(市民の負担増になるのではないですか)

Q7.建設費が高騰しているのでオリンピック後に工事をした方がいいのではないですか

Q8.市民の意見をどの様に設計に反映するのですか

Q9.新庁舎はいつ完成しますか

Q10.民間活力の活用を検討しないのですか 

Q1.Is値(構造耐震指標)とは何ですか

 A1.建物の耐震性能は、Is値(構造耐震指標)で表します。このIs値は、地震に対する建物の強度や靭性(変形能力、粘り強さ)、建物の形状バランス、劣化状況などから算出します。
 Is値が大きいほど耐震性能が高いとされており、以下の耐震性能判定で分類されます。一般的には、震度6強~7程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられているレベルが0.6以上に設定されています。

  <国土交通省「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」>

Is値

判定内容

Is≧0.6

地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が低い

0.6>Is≧0.3

地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性がある

0.3>Is

地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が高い

 市役所を含む官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保したものである必要があります。このため、国土交通省は、官庁施設の耐震化の目標を定めています。
 ※ 市役所は、下表の分類「2類」と捉え、目標とするIs値を0.75以上に設定しています。

  <国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」>

1類

目  標

大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている

Is値

0.90以上

対象施設

災害応急対策活動に必要な建築物のうち、特に重要な建築物

2類

目  標

大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている

Is値

0.75以上

対象施設

災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物

3類

目  標

大地震により構造体の部分的な補修は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている

Is値

0.60以上

対象施設

1類、2類以外の建築物

 


















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Q2.市役所の耐震診断結果を教えてください

A2.2011年度(平成23年度)に実施した耐震診断の結果、市庁舎は震度6強~7程度の規模の大地震発生時に倒壊又は崩壊する危険性があるということが確認されています。

階数

構造耐震指標(Is値)

X方向

Y方向

地下

1.23

0.77

1階

0.69

0.64

2階

0.55

0.43

3階

0.47

0.48

4階

0.60

0.43

5階

1.12

0.67

搭屋

0.68

0.82

※ Is値の説明は「Q1.Is値とは何ですか」をご覧ください。
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Q3.何故耐震改修ではなくて建て替えなのですか

A3.現在の市庁舎は耐震性能の不足以外に、給排水等衛生設備や電気設備等の老朽化、窓口の分散、バリアフリーへの未対応など多くの課題があります。
 耐震補強を含む大規模改修を行えば、このうちのいくつかの課題を当面の間は解決することが出来ますが、現在の庁舎は建築されてから既に40年を経過しており、一般的に60年と言われているコンクリート建物の寿命からすると、近い将来には必ず建て替えが必要な時期が訪れます。
 この問題について、市と市議会では検討を重ね、庁舎としての機能の確保と長期的な費用対効果等の総合的な観点から建て替えを整備方針としました。

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Q4.利便性の高い駅前に移転しないのですか

A4.市庁舎の機能としては市民サービスを提供する公益的側面と、市民の生命と財産を守る公共的な側面があります。
 公益的な側面で言うと、利用者側からみた場合、清瀬駅周辺という立地は、市内各地域からバス等の公共交通機関でアクセスでき、通勤・通学等に合わせて利用できるなど利便性の面で優れています。
 一方、市民の生命・財産を守る公共的な側面で見た場合、現在位置は、ほぼ市域の中心地であり、清瀬消防署に近く、また、避難所である清瀬小学校、清瀬中学校と隣接しており、防災活動・災害復旧活動の拠点として、消防署との連携や迅速な出動、広域的な支援の受け入れ場としての展開が可能です。
 また、市域全体の活性化を考えた場合、大規模な事業所である市役所が市域の中心にあることで、清瀬駅から清瀬市北部へ人の流れを創出することにも寄与します。
 公益的な側面は、現在検討が進められているマイナンバー制度やコンビニエンスストアの活用など、市役所の立地を条件としない利便性の向上が期待できるため、市庁舎の公共的な側面から、現在地での建て替えを基本方針としました。

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Q5.耐震化整備方針と基本計画、実施設計の庁舎規模、事業費が何故違うのですか

A5.2013年(平成25年)6月に公表した「清瀬市役所庁舎耐震化整備方針」(以下、「整備方針」)では、庁舎規模を約7,500平方メートル、工事費を30億1千5百万円としました。これに対し、2015年(平成27年)11月に公表した「清瀬市新庁舎建設基本計画」(以下、基本計画)では、庁舎規模を約10,000平方メートル、概算総事業費を約50億8千万円としました。また、2019年(平成31年)2月に完了した「清瀬市新庁舎建設実施設計」(以下、実施設計)では、庁舎規模を約10,401.51平方メートル、概算総事業費を約54億2千万円としました。
 まず、それぞれの公表資料における庁舎規模と事業費算出の考え方ですが、「整備方針」では、耐震性能が不足する市庁舎の整備方法について、耐震改修、耐震改修を含む大規模改修、建て替えの3つの手法を比較整理しました。その際、本庁舎内に勤務する職員に対する基準面積を確保するために必要な事業費を、同じ条件(職員数275名)で比較しました。それに対して「基本計画」では、建て替えを前提として、あるべき庁舎機能を実現するために必要な規模(職員数371名)と事業費を算出しました。「実施設計」では、「基本計画」内容を前提に、建設関連法令に定める基準への適合を図りながら、機能ごとの必要面積の検証を行い、現時点での建設市場に合わせた事業費の算定を行いました。

 公表資料

公表時期

庁舎規模

総事業費

清瀬市役所庁舎耐震化整備方針

2013年(平成25年) 6月

約 7,500
平方メートル

3,015,000,000円

清瀬市新庁舎建設基本計画

2015年(平成27年)11月

約10,000
平方メートル

5,080,000,000円

 清瀬市新庁舎建設実施設計

2019年(平成31年)2月 

約10,401
平方メートル 

5,420,000,000円

  以下、「整備方針」と「基本計画」、「実施設計」の違いについて説明します。

1.庁舎規模の違いについて

 「整備方針」と「基本計画」では、庁舎の必要面積を総務省の「起債許可標準面積算定基準」で算出しました。
 「整備方針」における算出根拠は、本庁舎内に勤務する職員数(275名)で算出しました。一方、「基本計画」では、機能分散を解消するため、現在は本庁舎外に配置され、新庁舎内に入ることが考えられている組織を含む職員数(371名)で算出し、算定基準に含まれない付加機能(防災拠点として必要な機能、市民交流・市民利便機能)約700平方メートルを加えた結果、約2,500平方メートルの増加となりました。
 「実施設計」では、建築関連法令の基準に基づき設計業務を行う中で、「基本計画」に定める基本的機能を実現するための検証を行いました。結果的に「基本計画」で算定した必要面積を上回りましたが、この中には、地下の免震層空間を利用した公用車用駐車場分の面積約1千平方メートルが含まれています。

2.事業費の違いについて

  「基本計画」では、「整備方針」と比較して約20億6千5百万円事業費が大きくなりました。また、「実施設計」では「基本計画」と比較して3億4千万円の増額となりました。

  • その理由の1つ目として、規模の増加があります。「整備方針」と比較して、「基本計画」では、庁舎面積が2,500平方メートル増加したため、約9億6千万円増加になりました。
  • 2つ目は、建設工事費単価の増額です。「整備方針」では、平方メートル単価383,000円で算出しましたが、「基本計画」では、建設費の高騰と消費税率の変更を加味して平方メートル単価400,000円で算出したため、平方メートルあたり約17,000円増加した結果、約1億7千万円の増額となりました。「実施設計」では、建設関連法規に定める基準への適合を図りながら、「基本計画」に定める基本的機能の実現を目指し、「基本計画」に定める計画予算を上限として、設計内容の見直しを繰り返し行いました。しかしながら、詳細調査により判明した現庁舎のアスベスト除去費用やその後の建設物価変動等の影響により、「基本計画」から約3億4千万円の増額となりました。
  • 3つ目として、事業費項目の追加です。「整備方針」では、建設費と解体工事費のみで計上しました。「基本計画」では、それに加え、外構工事費、移転費、備品費、用地費、設計費、工事監理費、敷地測量費、地盤調査費などを計上した結果、約9億3千万円の増加となりました。
     なお、「基本計画」における建設費を除くその他の概算費用算出方法について、解体工事費、外構工事費、移転費、備品費は、計画内容が他市事例内容と大きな差がないため、他市庁舎事例を参考とした平米換算を行い、用地費は路線価を、設計費、工事監理費、敷地測量費、地盤調査費などは、国土交通省や東京都の積算基準等を参考として算出しました。また、「基本計画」まで現庁舎解体時のアスベスト除去費用については、詳細調査を解体設計時に計画していたため、数量や危険度レベルに応じた除去方法が未定であることから、概算算出が困難なため未計上としていましたが、「実施設計」においてアスベスト調査を行った結果、その除去費用として、新たに約8千万円の費用が掛かることが分かりました。


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Q6.市の財政は悪化しないのですか(市民の負担増になるのではないですか)

A6.新庁舎建設事業費の内訳と財源計画は以下のとおりです。
   ※ 事業費は、基本計画時における総事業費から、2018年(平成30年)10月に3億4千万円の増額補正を行いました。

  <新庁舎建設事業費の内訳> ※「金額」欄中のカッコ内数値は、基本計画時における事業費です。

費 目

金 額

説 明

建設工事

関連費

約47.49億円
(約43.8億円)

新庁舎建設工事費及び外構工事費、既存庁舎解体費等を含む

調査設計

関連費

約1.92億円
(約2.1億円)

基本・実施設計費、工事監理費、敷地測量・地盤調査費、執務環境整備支援業務費等を含む

備品移転

関連費

約4.79億円
(約4.9億円)

備品購入費、移転費、土地取得費等を含む

合 計

約54.2億円
(約50.8億円)

注)現時点での概算であり、今後変わる可能性があります。

  <新庁舎建設事業費の財源計画> ※「金額」欄中のカッコ内数値は、基本計画時における事業費です。

費 目

金 額

説 明

基 金

約25.5億円
(約28.0億円)

公共施設整備基金を活用

地方債

約22.7億円
(約20.0億円)

市町村役場機能緊急保全事業債を活用

国都
支出金

約5.0億円
(約1.5億円)

社会資本整備総合交付金等を活用

一般財源

約1.0億円
(約1.3億円)

 

合 計

約54.2億円
(約50.8億円)

注)現時点での予定であり、今後変わる可能性があります。

 財源計画は、市の公共施設整備基金及び国・都からの補助金等の活用を前提に、地方債や一般財源からの資金充当を、事業年度に応じてバランスよく配分する計画にしています。
 基金については、2017年度(平成29年度)末現在約25億7千万円の残高があり、今後毎年約3億円程度ずつ積み立てをしていく計画です。
 地方債についてですが、市の借金の総額を表す年度末市債現在高は、1995年度(平成7年度)に完了した清瀬駅北口再開発事業のピーク時(1999年度(平成11年度))と比較した場合、2020年度(令和2年度)にそのピークが一時近接することを想定していますが、その他の市債の償還が進むため、その後減少する傾向にあります。
 また、公債費比率についても、現時点(2017年度(平成29年度)決算値)よりも負担を増加させることなく、同水準で推移すると想定しています。
 しかしながら、今後の更なる少子高齢化の進展による歳入の減少と扶助費の増大や、建設需要の増加に伴う人件費や物価上昇など、今後も予期できない状況が懸念されます。そのため、過度な将来負担を生じさせないために、建築市場や社会経済情勢等の変動を注視しながら、新庁舎建設事業を推進していきます。

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Q7.建設費が高騰しているのでオリンピック後に工事をした方がいいのではないですか

A7.震災後の復興事業や度重なる自然災害への対応、オリンピック施設の建設、都市インフラの整備等により、ここ数年建設費の高騰が続いています。オリンピック開催に向けた建設需要は開催前に一段落するかもしれませんが、建設費の高騰は、燃料費や資材費、労働者数等、その時々の社会状況に大きく左右されるため、今後の推移を想定することが困難です。
 しかしながら、市庁舎の耐震性能不足の問題は、市民の生命と財産を預かる庁舎機能の緊急課題であるため、「基本計画」に示されている事業費を上限と捉え、新庁舎建設事業を推進してきましたが、近年の自然災害が全国各地で頻繁に発生している状況を踏まえ、建設市況を注視しながら、過度な財政負担を発生させないように、新庁舎の早期完成を目指していきます。

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Q8.市民の意見をどの様に設計に反映するのですか

A8.市ではこれまで、市民参加の手法として、基本計画の策定段階から、意見投函箱の設置、ホームページ内専用ページの開設、委員会への公募、説明会・ワークショップの開催、パブリックコメントの実施などを行ってきました。また、設計段階においても、これまでの取り組みと同様に、市報、ホームページ、フェイスブック、ツイッタ―などを通じて情報提供を行いながら、設計者選定審査の公開プレゼンテーション、パブリックコメントの実施、市民意見交換会や説明会の開催等を行ってきました。

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Q9.新庁舎はいつ完成しますか

A9.2015年(平成27年)12月に「新庁舎建設基本計画」策定後、2016年(平成28年)9月~2019年(平成31年)2月の期間、基本・実施設計作成業務を行いました。新庁舎建設工事は、現庁舎での業務を継続しながら新庁舎を建設する1期工事と、新庁舎完成後に現庁舎から機能移転を行い、現庁舎を解体して来庁者用駐車場等を整備する2期工事に分けて行います。予定では、2021年(令和3年)5月に現庁舎から新庁舎への機能移転後、新しい庁舎での業務を開始し、その後、現庁舎の解体工事、現庁舎跡地での駐車場整備等外構工事を計画していますので、庁舎敷地の全面供用開始は2022年(令和4年)4月頃になります。 

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Q10.民間活力の活用を検討しないのですか

A10.「基本計画」策定作業の中で、建設事業手法の検討を行いました。その中で、現在地での建て替えを行う場合、庁舎機能の特殊性、立地条件、用途地域、周辺環境等を総合的に判断すると、民間活力を導入した商業施設等の複合的な用途の実現は困難であると判断しました。また、庁舎建設を民間に委ね、施工した物件を市が買い受ける(又はリース)場合と、市が施工して起債をする場合を比較しても、事業期間、費用ともに優劣を付け難いため、施主の意向をより反映しやすい方法として市の直接建設方式を選択しました。なお、直接建設方式においても、民間事業者の創意工夫や技術力の活用を図る方策として、総合評価方式による施工者の選定を行いました。

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このページに関する問い合わせ先

新庁舎建設室新庁舎建設係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 第2庁舎1階
電話番号(直通):042-497-1805
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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