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申告についてよくある質問をまとめました

更新日:2015年12月03日

【質問】
平成28年度市・都民税の申告書が送られてきました。申告は必要ですか?

【回答】
申告書は昨年、市・都民税の申告をされた方や未申告だった方など、申告の必要があると思われる方に送付しています。申告をする必要があるか、下記フローチャートでご確認ください。
なお、確定申告書を提出している場合は別途市に申告する必要はありません。また、勤務先で年末調整がされており、かつ勤務先が市へ給与支払報告書を提出している場合も申告は不要です。提出状況等は勤務先にお問い合わせください。

 

平成28年度フローチャート

 

【質問】
年金受給者の確定申告不要制度とは何ですか?



【回答】
公的年金収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要という制度です。ただし、所得税の還付が発生する場合は、申告手続きが必要になりますのでご注意ください。制度の概要については下記「関連リンク」をご覧ください。

また、市・都民税については、年金支払者から受給者への年金支払情報(源泉徴収票の記載内容)が送付されるので、申告が無ければそれに基づいて計算を行います。このため、所得税の還付がない方でも、源泉徴収票に記載されている事項の他に適用したい控除(生命保険料控除、医療費控除など)がある場合は、市・都民税の申告をしてください。

 

【質問】
昨年、多額の医療費がかかりました。申告で医療費控除の適用はできますか?


【回答】

医療費控除は、その年中に自身および生計を一にする家族に支払った医療費が対象になります。支払った医療費から、生命保険や社会保険などで補てんされた金額を差し引き、更に10万円または総所得金額の5%(いずれか少ない方)を差し引いた残りの金額を控除額として適用できます。
所得税が課税される方は確定申告書を、市・都民税のみかかる方は市・都民税申告書を提出することで、控除の適用を受けることができます。

 

【質問】
昨年、マイホームを購入しました。市役所でも確定申告はできますか? 


【回答】

マイホーム等を購入した場合、「住宅借入金等特別控除」の適用を受けるためには、税務署へ確定申告書を提出する必要があります。市役所では「住宅借入金等特別控除」の作成・相談は受け付けておりませんので、所管の東村山税務署へお問い合わせください。
なお、確定申告書が記入済みで、添付書類もすべて揃っており提出をするのみという場合は、申告期間中(平成28年は2月16日~3月15日)に限り、市で提出することができます。

 

 

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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