メニューにジャンプコンテンツにジャンプ

トップページ > くらしの情報 > 税・保険・年金 > 軽自動車税・その他 > 軽自動車税の環境性能割について

軽自動車税の環境性能割について

更新日:2019年10月08日

軽自動車税の税制改正について

 税制改正により、令和元年10月1日以降、都税の「自動車取得税」が廃止され、新たに市税として「軽自動車税環境性能割」が導入されることとなりました。これに伴い、現行の軽自動車税は「軽自動車税種別割」へと名称が変わりますが、手続きや税率に変更はありません。

軽自動車税環境性能割(新たに創設)

 令和元年10月1日以降、新車・中古車を問わず軽自動車の取得時に車両の価額が50万円を超える場合に課税されます。当分の間、東京都が徴収事務を代行しますので納め方に変更はなく、これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付してください。


軽自動車税環境性能割の税率
対象となる軽自動車
税率
区分 排ガス要件 燃費要件 自家用 営業用
電気自動車
天然ガス軽自動車平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制NO×10%以上達成)
非課税 非課税
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む) 
★★★★
(平成30年排出ガス基準
50%低減又は平成17年
排出ガス基準75%
低減達成車)
乗用 令和2年度燃費基準+20%以上達成 非課税 非課税
令和2年度燃費基準+10%以上達成 非課税 非課税
令和2年度燃費基準達成 1%(※) 0.5%
平成27年度燃費基準+10%以上達成 2%(※) 1%
上記以外 2%(※) 2%
貨物 平成27年度燃費基準+20%以上達成 非課税 非課税
平成27年度燃費基準+15%以上達成 1% 0.5%
平成27年度燃費基準+10%以上達成 2% 1%
上記以外 2% 2%

※ 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用車を購入する場合は、環境性能割の税率1%分が軽減されます。(環境性能割の臨時的軽減)


軽自動車税環境性能割の減免及び非課税について

 地方税法の規定に基づき、軽自動車税環境性能割の減免対象については、東京都との取り決めにより軽自動車税の環境性能割の減免対象及び非課税対象について、令和元年10月1日付で告示しましたのでお知らせします。


告示事項

1 軽自動車税の環境性能割の非課税の特例
 清瀬市市税条例(昭和29年清瀬町条例第4号)附則第15条の3の2第1項において、都知事が地方税法第148条第2項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車は、東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)第68条各号に規定する自動車に相当する3輪以上の軽自動車とする。

2 軽自動車税の環境性能割の減免の特例
 清瀬市市税条例(昭和29年清瀬町条例第4号)附則第15条の3の2第2項において、都知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車は、東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)第76条第1項各号に規定する自動車に相当する3輪以上の軽自動車とする。

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。