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令和元年度清瀬市小口事業資金融資【小口零細企業保証制度】

更新日:2019年06月10日

この制度は市内の健全な商工業の育成を図るため、これらの事業者を対象として融資を取扱金融機関にあっ旋する制度です。

資金の使途
  • 運転資金...商品や原材料の購入等の資金
  • 設備改善資金...設備の改造、店舗等の増改築、車や機械の購入等の資金
提出
書類

【法人・個人共通】
(1)清瀬市指定様式の申込書(捺印済みのもの)※1 1部
(2)使途が設備改善資金の場合、見積書及びカタログの写し 1部
【法人の場合】※2
(1)法人代表者個人が市外在住の場合、納税証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
(2)法人代表者個人が市外在住の場合、住民票(3ヶ月以内に発行されたもの、黒塗り不可)
(3)履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの) 1部
(4)直近一期分の確定申告書(法人事業概況説明書を含む)の全ての写し  1部
(5)直近一期分の決算報告書(貸借対照表及び損益計算書含む)の全ての写し 1部
【個人の場合】
 直近一期分の確定申告書(青色申告決算書及び収支内訳書含む)の全ての写し 1部

 ※1市指定様式の申込書と事業計画書は下記よりダウンロードできます。
 ※2特に記載のないものについては、原本をご提出ください。
融資
上限額

(1)運転資金 700万円
(2)設備改善資金 1,000万円
   運転・設備改善資金の併用の場合、合計1,000万円まで申込可。ただし、運転資金の上限額は700万円まで

申込者の資格

【法人・個人共通】
(1)市区町村税の納税義務者であり、申込時点で納期の経過した市区町村税等を完納していること
(2)東京信用保証協会の保証を得られること
(3)常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業にあっては5人)以下であり、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業を行うもので、この融資を含めた全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
【法人の場合】
(1)申込時点で法人代表者が1年以上市内に住所を有していること、又は1年以上市内に主たる事業所を有していること。
(2)申請にあたっては、企業経営上の責任ある代表取締役である連帯保証人を必要とする。
(3)連帯保証人は、当該法人の代表者(代表取締役)で、市区町村税の納税義務者であり、申込時点で納期の経過した区市町村税等を完納していること。
【個人の場合】
 申込時点で1年以上市内に住所を有し、かつ1年以上事業を継続していること。

受付
期間
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前8時30分~午後5時
提出先 産業振興課 (市役所本庁舎隣 健康センター2階)
制度内容の詳細は下記のパンフレットをご参照下さい。

また、市では融資の実行後12ヵ月毎に利子の一部を負担致します。
あわせて、東京信用保証協会の保証料も保証融資実行額の保証料率の範囲内で一部負担致します。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

産業振興課産業振興係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 健康センター2階
電話番号(直通):042-497-2052
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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