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清瀬市みどりの環境をつくる条例施行規則

更新日:2014年07月10日

清瀬市規則第37号

目次
第1章 総則(第1条)
第2章 みどりの環境保全(第2条-第8条)
第3章 みどりの管理及び保全基準(第9条-第12条)
第4章 みどりの創生の推進(第13条)
第5章 公表等(第14条・第15条)
第6章 助成措置等(第16条-第21条)
第7章 雑則(第22条・第23条)
附則

第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、清瀬市みどりの環境をつくる条例(平成18年清瀬市条例第6号。以下「条例」という。)の
施行について必要な事項を定めるものとする。

第2章 みどりの環境保全
(大規模事業敷地のみどりの環境保全)
第2条 条例第6条第1項に規定する土地の面積は、病院、事業所等の事業区域全体の敷地で捉えるものとする。
2 条例第6条第1項に規定する協定の締結は、清瀬市みどりの環境保全協定書によるものとする。
(農と調和する景観の保全区域の指定基準)
第3条 条例第8条第1項に規定する緑地環境保全区域(以下「保全区域」という。)として指定できる基準は、
次の各号に掲げるとおりとする。
(1)一団の土地の面積がおおむね1,000平方メートル以上であること。
(2)農地を含む場合においては、その農地が生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条1項に規定する
農地であること。
2 条例第8条第1項に規定する同意は、農と調和する景観保全区域の指定に関する同意書により得るものとする。
3 市長は、保全区域の指定をしたときは、農と調和する景観保全区域指定通知書により所有者等に
通知しなければならない。
4 条例第8条第3項に規定する告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1)保全区域の土地の所在及び地番
(2)保全区域の地目及び面積
(3)保全区域の種別及び内容等
5 条例第8条第1項に規定する保全区域として指定できる期間は、5年とする。
ただし、期間満了1箇月前までに当該土地の買取りの申出がない場合は、更に5年間自動更新するものとする。
(緑化重点地区における保全区域の指定基準)
第4条 条例第9条第1項第2号に規定する樹林地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)自然環境の保護と野生動植物の保護等の観点から、これらを保全することが必要と認められる土地であること。
(2)適正に管理された樹木が生育する土地であり、かつ、自生植物の集団が所在する土地であること。
(3)その他市長が自然的又は社会的条件から特に保全が必要と認める土地であること。
2 条例第9条第1項に規定する同意は、緑化重点地区における緑地環境保全区域の指定に関する
同意書により得るものとする。
3 市長は、保全区域の指定をしたときは、緑化重点地区における緑地環境保全区域指定通知書により
所有者等に通知しなければならない。
4 条例第9条第3項に規定する告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1)保全区域の土地の所在及び地番
(2)保全区域の地目及び面積
(3)保全区域の種別及び内容等
5 条例第9条第1項に規定する保全区域として指定できる期間は、5年とする。
ただし、期間満了1箇月前までに当該土地の買取りの申出がない場合は、更に5年間自動更新するものとする。
(保存樹木の指定基準)

第5条 条例第10条第1項に規定する保存が必要と認められる樹木等は、
次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)地盤面より1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1.5メートル以上であること。
(2)樹高がおおむね15メートル以上であること。
(3)はん登性樹木で、枝葉の面積が30平方メートル以上であること。
(4)株立ちの樹木で、高さが5メートル以上であること。
(5)老木、名木、希少木その他市長が特に保護することが必要と認める樹木
2 条例第10条第1項に規定する同意は、保存樹木の指定に関する同意書により得るものとする。
3 市長は、保存樹木の指定をしたときは、保存樹木指定通知書により所有者等に通知しなければならない。
4 条例第10条第3項に規定する告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1)保存樹木が生育する土地の所在及び地番
(2)保存樹木の樹種及び数量
5 条例第10条第1項に規定する保存樹木として指定できる期間は、5年とする。
ただし、期間満了1箇月前までに当該土地の買取りの申出がない場合は、更に5年間自動更新するものとする。
(標識の設置等)
第6条 市長は、条例第8条及び第9条に規定する保全区域に、次の各号に掲げる事項を表示する標識を
設置しなければならない。
(1)保全区域の名称
(2)指定番号
(3)指定年月日
(4)土地の所在及び地番
(5)面積
(6)生育する主な樹種
(7)保全に関する事項
(8)その他
第7条 市長は、条例第10条第1項に規定する保存樹木に、次の各号に掲げる事項を表示する標識を
設置しなければならない。
(1)樹種
(2)指定番号
(3)指定年月日
(保全区域等の台帳)
第8条 市長は、保全区域及び保存樹林に関する台帳を整備するものとする。

第3章 みどりの管理及び保全基準
(緑地環境保全区域等の協定)
第9条 市長は、条例第11条第1項に規定する協定の締結を、緑地環境保全区域協定書又は
保存樹木協定書により行うものとする。
2 市長は、前項の協定を締結したときは、その旨及び区域を公表しなければならない。
3 市長は、協定を締結した所有者等がその協定事項を履行しないときは、必要な措置を講ずることができる。
(緑地環境保全区域等の保全基準)
第10条 条例第12条第2項に規定する清瀬市みどりの環境保全基準(以下「保全基準」という。)は、
条例第8条から第10条までに規定する指定ごとに、次の各号に掲げる項目に沿って定めなければならない。
(1)保全の方針に関すること。
(2)管理の計画に関すること。
(3)活用や運営の方法に関すること。
(4)管理に係わる役割分担に関すること。
(5)付帯施設等に関すること。
(6)その他市長が必要と認めること。
2 市は、前項の保全基準が保全区域の特性又は植生を十分考慮した基準となるよう努めなければならない。
3 条例第12条第3項に規定する実施手法は、緑地環境保全区域等の維持管理実施計画書により定めるものとする。
4 条例第12条第4項に規定する要請は、緑地環境保全区域等の維持管理指導者派遣依頼書により行うものとする。
5 市長は、前項の要請に対し、派遣の決定をしたときは、緑地環境保全区域等の
維持管理指導者派遣決定通知書により、当該要請者に通知するものとする。
6 市長は、前項の要請に対し、派遣できないと判断したときは、緑地環境保全区域等の
維持管理指導者未派遣通知書により、当該要請者に通知するものとする。
(緑地環境保全区域等の区域外における行為の制限)
第11条 条例第14条第1項に規定する保全区域の区域外の土地は、次の各号のいずれかに該当する土地とする。
(1)条例第11条第1項の規定に基づき協定を締結した緑地環境保全区域等に隣接する土地又は
緑地環境保全区域等に道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路、農道、
林道その他の道をいう。以下同じ。)を挟んで隣接する土地
(2)前号の規定にかかわらず、市長がみどりの保全が必要と認める緑地環境保全区域等の区域外の土地
(行為の届出義務)
第12条 条例第15条第1項に規定する届出は、緑地環境保全区域等指定要件変更届出書により、遅滞なく、
市長に届け出なければならない。ただし、条例第10条第1項に規定する保存樹木が
条例第15条第1項第1号に規定する滅失又は枯死による届出があったときは、
届出をもって指定を解除したものとする。
2 条例第15条第2項に規定する届出は、緑地環境保全区域等の区域外の土地における区画形質の変更届により、
遅滞なく、市長に届け出なければならない。
3 条例第15条第2項に規定する届出は、清瀬市住環境の整備に関する条例
(平成18年清瀬市条例第5号)に優先させるものとする。
4 条例第15条第2項に規定する緑地環境保全区域等の区域外の土地における区画形質の変更とは、
条例13条第1項第2号に準ずるものとする。

第4章 みどりの創生の推進
(緑化基準)
第13条 条例第18条第1項に規定する清瀬市のみどりの創生に関する基準(以下「緑化基準」という。)は、
次の各号に掲げるとおりとする。
(1)1,000平方メートル以上の敷地において建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に
規定する建築物をいう。以下同じ。)の新築、改築、増築等の行為にあっては、
別表第1に基づく面積以上の敷地について、次に掲げる樹木の植栽等による緑化を行うものとする。
ただし、清瀬市住環境の整備に関する条例第49条各項に定める行為については、この限りでない。
ア 緑化にあっては、可能な限り道路に沿った敷地内で確保するものとする。
ただし、通行の便その他の支障があるときは、この限りでない。
イ 緑化する敷地には、10平方メートル当たり、成木の樹高が3メートル以上
(植栽時に2メートル以上であること。)の樹木1本及びそれ以外の樹木2本の割合を
基準として植栽するものとする。
ただし、市長が緑化する敷地の形状等によりこの割合による植栽等を行うことに支障があると認めた場合は、
この限りでない。
(2)敷地面積が、1,000平方メートル未満の敷地において建築物の新築、改築、増築等の行為にあっては、
別表第1に基づく面積以上の敷地について緑化に努めるものとする。
2 前項第1号に規定する植栽を行おうとする者は、あらかじめ、緑化基準に基づく敷地内における
緑化計画書により、市長に届け出なければならない。
3 前項の届出を行った者がその敷地における緑化を完了させたときは、遅滞なく、
市長に緑化完了書を提出しなければならない。

第5章 公表等
(必要な事情を述べる機会)
第14条 条例第14条第2項に規定する事情を述べる機会は、期限を定め、意見書の提出により行うものとする。
ただし、市長が口頭により行うことを認めたときはこの限りでない。
2 条例第14条第2項に規定する事情を述べる機会においては、事業者、
所有者等は証拠書類又は証拠物を提出することができる。
3 市長は、第1項に規定する意見書の提出期限の14日前まで(口頭による場合には、その日時まで)に、
条例第14条第2項に規定する勧告(以下同じ。)の対象となる所有者等に対し、
次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)予定される勧告内容及び根拠となる条例の条項
(2)勧告の原因となる事実
(3)意見書の提出先及び提出期限(口頭による場合にはその旨並びに出頭すべき日時及び場所)
4 市長は、勧告の対象となる所有者等の所在が明らかでないときは、
前項の規定による通知を交付する旨を本庁舎前掲示場に掲示するものとする。
この場合においては、掲示を始めた日から起算して2週間を経過した日に、
当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。
(公表)
第15条 条例第19条に規定する公表は、次の各号に掲げる事項を明記し、清瀬市公告式条例
(昭和25年清瀬村公示第17号)第4条に規定する公表その他広く市民に周知する方法等により行うものとする。
(1)勧告又は命令を受けた所有者等の氏名及び住所
(2)勧告又は命令の概要
2 条例第19条に規定する公表は、次の各号のいずれかに該当する場合、行わないものとする。
(1)条例第19条第1号にあっては、清瀬市住環境の整備に関する条例第19条
及び第21条第1項に基づく届出等があった場合
(2)条例第19条第4号にあっては、現状の回復に必要な指導及び助言を聞き入れ、
緑地環境保全区域等のみどりの創生についての合意が成立した場合

第6章 助成措置等
(緑地環境保全区域等の助成等)
第16条 条例第20条第1項第1号に係る助成は、条例第8条1項に規定する保全区域のうち、
農地及び屋敷林(宅地)は除くものとする。
2 条例第8条第1項及び第9条第1項に規定する保全区域に対する助成金の額は、
その土地の当該年度分の固定資産税額及び都市計画税額の合計額の100分の80に相当する額とする。
ただし、年度途中で保全区域を指定又は指定解除したときは、月割り
(1月未満の端数があるときは、1月とする。)で計算して得た額を助成する。
3 条例第10条第1項に規定する保存樹木に対する助成金の額は、樹木1本につき年間1,000円とする。
ただし、指定した年及び指定を解除した年は、1年間指定があったものとみなして助成する。
4 市長は、緑地環境保全区域等の所有者等と協議のうえ、第1項の助成金に代えて
緑地環境保全区域等の管理をすることができる。
(生け垣等の助成等)
第17条 市長は、条例第16条第3項の規定により、生け垣等を新たに造成(既存の塀等を撤去して、
新たに生け垣等を造成する場合を含む。)するものに対して、その費用の一部を助成することができる。
2 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)生け垣等 生け垣及び生け垣の形態をもった植樹帯をいう。
(2)既存の塀等 ブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀、その他これに類するものをいう。
3 第1項に規定する助成金の交付を受けることができるものは、市内の住宅又は事業所を所有し、
又は使用するもので次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)次に掲げる要件を満たす生け垣等を新たに造成するもの
ア 樹木の高さがおおむね80センチメートル以上であること。
イ 生け垣等の総延長が3メートル以上であること。
ウ 一般の交通の用に供する幅員4メートル以上(幅員4メートル未満
の道路にあっては、道路の中心線から2メートル以上離れた住宅等の敷地内)の道路に面していること。
エ 生け垣等をフェンスなどと併設する場合は、樹木が道路側に植栽さ
れており、樹木の高さがフェンスより高くなっていること。
(2)その他市長が特に必要があると認める者
4 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは助成の対象としない。
(1)既存の生け垣等を作り替える場合
(2)移転補償等により生垣を造成した場合
(3)不動産業者又は開発業者が業として造成する場合
(4)東京における自然の保護と回復に関する条例(平成12年東京都条例第216号)第47条
及び第48条に規定する開発許可の対象となる施設の緑化事業として行う場合
(5)清瀬市住環境の整備に関する条例第49条の規定に基づく緑化の推進として行う場合
(6)前各号に掲げるもののほか、市長が助成金の交付を不適当と認める場合
5 助成金は、予算の範囲内で交付するものとし、その金額及び限度額は、別表第2のとおりとする。
6 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ生け垣等設置助成金交付申請書に、
次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
(1)生け垣等設置場所案内図
(2)現況写真
(3)経費支出計画書
(4)その他市長が必要と認める書類
7 市長は、前項の申請により、内容を審査し助成金を交付することが適当と認めたときは、
申請者に対して生け垣等植栽助成金交付決定通知書により通知するものとする。
8 前項の交付決定を受けた申請者は、生け垣等の植栽工事完了後速やかに生け垣等植栽完了届
及び生け垣等植栽助成金交付請求書に経費の支出を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
9 市長は、前項の請求書が提出された場合、現地調査等を行い助成金の交付決定の内容に
適合すると認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
10 助成金の交付を受けた者は、当該植栽工事完了後5年以上生け垣等の保護と育成に努め、
適正な管理を行わなければならない。
(助成金の返還)
第18条 市長は、条例第21条第1項に規定する助成金の返還については、
その旨、返還の理由及び期限を当該所有者等に対して通知するものとする。
2 前項の通知を受けた所有者等は、返還金を市長の指定した日までに還付しなければならない。
(土地の買取り等)

第19条 条例第23条第1項に規定する買取りの申出は、緑地環境保全区域等の買取り依頼申出書により
行うものとする。
2 条例第23条第4項に規定する選定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)次世代へ継承する価値があると認められる緑地であって、継承には買取り等以外に方法がないと認められる場合
(2)緑地において貴重な動植物の環境を維持しなければならない場合
(3)その他市民の貴重な財産として、次世代の住環境に必要である緑地として認められる場合
(買取り等をした土地の管理)
第20条 市長は、みどりの保全のため購入又は寄附を受けた土地の維持管理に努めなければならない。
2 前項の維持管理は、当該対象となる土地の近隣の景観を考慮しながら、
支障枝などの定期的な剪定を行うものとする。
3 市長は、第1項において購入又は寄附を受けた場合は、土地に関する台帳を整備しなければならない。
(表彰)
第21条 条例第26条に規定する表彰は、次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。
(1)条例の趣旨又は基本理念に基づき、みどりの保全及び創生に寄与又は貢献したと認められる市民、団体等
(2)3年以上にわたって、市のみどりの保全及び創生に係る事業に参画又は協力した市民等

第7章 雑則
(様式)
第22条 この規則の施行について必要な書類等の様式は、市長が別に定める。
(委任)
第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

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このページに関する問い合わせ先

水と緑の環境課緑と公園係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階
電話番号(直通):042-497-2098
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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