公的資金補償金免除繰上償還に係る下水道事業経営健全化計画

ページ番号1004651  更新日 2020年8月30日

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下水道課

市では「公的資金補償金免除繰上償還制度」を活用し公債費負担の軽減を図るため『清瀬市下水道事業経営健全化計画』を策定しました。
この計画が清瀬市の行財政改革に相当程度役立つものとして総務大臣・財務大臣から承認されましたので概要を公表いたします。

公的資金補償金免除繰上償還とは

下水道管渠の整備については、昭和48年度から毎年、長期の借り入れ(市債)を行い、事業実施の財源の一部に充てています。その借入金の元金と利子については、30年の償還期間により返済しています。この制度は返済の負担を軽減するため高い金利で借り入れた公的資金を繰り上げて返済するときに、通常支払う補償金を免除する制度です。
注:補償金とは、繰上償還することによって生ずる損失相当金額です。

下水道の現況

清瀬市の下水道整備は、昭和52年から始まり平成27年度末には普及率99.98%に達しています。この間の総事業費は約172億円、整備された下水道管渠の総延長は約158㎞となっています。下水道の整備により快適で衛生的な生活を営むことができ、汚れていた河川は水質が改善され皆さんが親しむことのできる水と緑の貴重な自然空間としてよみがえってきています。

下水道財政

現在の下水道財政は下水道使用料で汚水処理費を賄えず一般会計からの繰入金(税金)がないと維持できない状況が続いています。一般会計では、市税等の収入増が期待できない状況にあり、また、各種の施策課題をかかえています。したがって下水道会計への繰出金を今までのように出す状況にありません。
清瀬市行財政検討委員会の答申を受けた第3次行財政改革実施計画では、「定期的に料金の見直しを検討していくことで健全な下水道財政を維持することができ、一般会計からの繰入金の増大を抑制することができる。」とし、その後、平成22年度に策定された第4次清瀬市行財政改革大綱でも、「下水道使用料の定期的な見直し」が掲げられています。
この様な状況の中、平成27年6月定例市議会では、使用量区分の見直し(基本料の10㎥を8㎥に下げる)による下水道使用料金表の改定案が可決され、平成27年10月1日から下水道使用料が改定されました。

経営健全化計画の概要

下水道使用料の改定により、下水道使用料収入増による経営改善効果が見込めることとなり、使用料改定を主な取り組みとした「清瀬市下水道事業経営健全化計画」を策定しました。
使用料改定による経営改善効果 148百万円

繰上償還を実施しました

平成24年3月26日、平成24年4月2日及び平成24年9月20日に繰上償還を実施した。
このことによる利子負担軽減額は約182百万円です。

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