令和4年所信表明（第2回定例会）

4月3日に行われました清瀬市長選挙において、市民の皆さんのご負託を賜り、清瀬市長として市政の舵取りを担うことになりました。いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍の状況にあって、市民の皆さんの生活を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっております。そのようななかでも、市民の皆さんが幸せに暮らしていけるよう、重責を胸に、しっかりと市政を前進させていく所存であります。
市議会議員の皆さんのご協力をいただくなかで、新時代の清瀬市を皆さんと一緒に創造してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本定例会は、私が市長に就任して初めての定例会でございますので、今後の市政運営について私の所信の一端を申し上げます。
 

組織改革と意識改革

はじめに、組織改革と意識改革についてであります。
私は、選挙期間中も申し上げてきましたが、まずは、市の職員が働きやすい環境を整え、生産性を上げ、政策を実行していきたいと考えております。
そこで、早速、5月1日付で、企画部内の組織の再編と、総務部情報政策課をDX推進課に改編いたしました。
企画部では、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革を力強く進め、戦略的かつ実行力のある体制を構築するため、その司令塔となる未来創造課を新たに創設いたしました。これまで企画課で担当していた行財政改革などの業務のほか、秘書業務をこの課が担い、執務スペースも市長室に近い場所に移して、私との意思疎通を密に図りながら、新しい清瀬市を創造するエンジンの役目を担います。
また、シティプロモーション課を新設し、広報業務のほか、郷土博物館と市史編さん室をこの課に組織することで、情報発信に留まらず、様々なプロモーション事業の企画立案を担ってまいります。
さらに、デジタルトランスフォーメーションの推進は、これからの行政経営には欠かすことのできない課題でありますので、情報政策課をDX推進課に改め、推進力の向上を図ってまいります。
そして、生産性を上げるためには、職員の意識が変わることが必要です。
そこで、今回新たに設けた、未来創造課とシティプロモーション課の職員について、職員のやる気を反映するとともに、職員の持つ能力を十分に発揮させるため公募制を導入いたしました。新たな組織でチャレンジしたいという15人の職員が名乗りを挙げてくれました。応募していただいた職員とは、面接を行い、一人一人の熱い思いを直接聞き、最終的に5人の職員を選抜させていただきました。今後の活躍に期待しております。
また、職員とのコミュニケーションを活発に行いたいと考えており、まずは管理職との面談を行っているほか、公共施設を巡り、現場の皆さんから様々な状況を伺っております。引き続き、係単位で全ての職員との面談を進め、私の市政運営に対する思いをお話しするとともに、日々現場で市民の皆さんと接している職員から様々な意見を聞き、市政に活かしてまいります。
そして、今後、さらなる組織改正について検討を進めてまいります。サスティナブルな行政経営を進めていくためには、定型的な業務のアウトソーシング化と、それにより生じる職員をクリエイティブな業務へ集中することが必要であります。福祉や教育など人が手厚く進めるべき業務と、デジタル化や民間に任せるべき業務を洗い出し、効率的で、機能的な市役所の体制を整えてまいります。
 

ゼロカーボン宣言

次に、ゼロカーボン宣言についてであります。
近年、地球温暖化が原因とされる気候変動により、甚大な被害をもたらす自然災害が地球規模で発生しております。こうした状況は、安全・安心な市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、温室効果ガスの排出量削減が喫緊の課題となっております。
国では、2050年までに国内における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標として掲げております。
清瀬市でも、健やかに生活を営むことができる環境を保ち、未来へと引き継いでいくために、脱炭素社会の実現に向け、市民、事業者、市が協働しながら温室効果ガスの排出を削減し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指していくことを宣言いたします。
この目標を達成するため、来年度は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、昨年度改訂した同計画の事務事業編とともに、市民、事業者、市が一体となって取り組みを進めてまいります。
そして、この取り組みの一環として、プラスチックごみのさらなる削減を通じて脱炭素社会の実現と循環型社会の推進を目的としたサントリーグループとの協定締結に向けた協議を進めております。
この協定により、市が収集したペットボトルが「ボトルtoボトル」としてリサイクルされ、飲料容器として再度流通することになります。ペットボトルの再生先が「見える化」されることで、さらなる市民の皆さんのリサイクル意識の向上と、ペットボトル作成に係る二酸化炭素排出量の削減につなげてまいります。

SDGsの実現

次に、SDGsの実現であります。
清瀬市が、あらゆる差別のない、全ての人にやさしいまちであるために、SDGsの実現に向け取り組んでまいります。
行政が行う取り組みは、全てSDGsの実現に寄与することから、これまでも長期総合計画・実行計画に掲げる施策と、SDGsの目標との関連を明確にするなど意識的に取り組んできておりますが、取り組みをさらに進めるため、いままで取り組んできた養蜂やウッド・チップの生産などのエコ・プロモーションをSDGsの取り組みの象徴と捉え、新たに総務部にSDGs担当を配置いたしました。また、職員の意識を高め、気運を盛り上げるため、管理職を中心にSDGsのピンバッジを着けるようにいたしました。
今後は、国が進める「SDGs未来都市」への採択を目指して、さらに具体的な取り組みを進めてまいります。
 

行政課題への取り組み

次に、主な行政課題への取り組みについてであります。

（1）　安全・安心なまちづくり

はじめに、安全・安心なまちづくりについてであります。
5月14日に、清瀬市、清瀬消防署合同水防訓練を、本番さながらの雨のなか、清明小学校で実施いたしました。ゲリラ豪雨や台風をはじめとする風水害の近年の対応は、新型コロナウイルス感染症の感染防止への十分な配慮が求められます。体育館では、避難所運営協議会員などが避難所受入れ体験、パーテーションやダンボールベッドなど各資機材の設置、撤収を含む避難所運営訓練を行い、避難所運営対応力の向上を図りました。また、校庭では、清瀬消防署、清瀬市消防団による積み土のう工法や土のう水のう作成体験、トヨタモビリティ東京による配電車両展示、NTTによる特設公衆電話の体験など、防災に関わる知識や意識の高揚を図ることができました。
特に、今回は清明小学校の児童の皆さんに参加していただき、1年生から6年生まで、一人一人が、熱心に訓練の様子を見学され、貴重な経験になったのではないかと思います。
引き続き、安全・安心なまちづくりは最優先課題として取り組んでまいります。
また、今回も訓練に参加していただいた消防団の皆さんには、災害時に重要な役割を担っていただきます。今後、この消防団のレベルアップのため、消防団とも相談し、重機の操縦技術などの特殊技能を持った団員などで構成する機能別分団の創設を検討したいと考えております。

（2）　新型コロナウイルス感染症への対応

次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
大型連休が終わり、新規陽性者数は若干増加傾向となりましたが、東京都はリバウンド警戒期間以降も、市民の皆さんには基本的な感染症対策の徹底にご協力をお願いしてきております。清瀬市の新規患者数も1日10人前後で推移しており、自宅療養者数もピーク時には300人を超えておりましたが、現在は80人程度となっております。引き続き、油断することなく、感染症対策の徹底に努めてまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、5月31日現在で、3回目接種を終えた方が66.7％、うち高齢者の方は87.7％となっております。4回目の接種につきましては、60歳以上の方、及び18歳以上で基礎疾患を有する方、その他重症リスクが高いと医師が認める方が対象となっており、接種券は3回目接種から5か月経過した対象者に順次送付いたします。
感染の連鎖を断ち切るためには、ワクチン接種が有効となりますので、まだ接種されていない方には早めの接種をご検討いただくようお願いいたします。
また、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が閣議決定されたことに伴い、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付が示されました。支給対象者のうちひとり親世帯については、国から6月中の支給を要請されていることから、同事業に係る経費について補正予算を編成し、本日、ご審議をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
さらに、新たな地方創生臨時交付金につきましても内容が示されました。現在、庁内で事業計画を検討しておりますので、まとまりましたら改めて補正予算を編成し、ご提案したいと考えております。

（3）　子育てが楽しいと思えるまちづくり

次に、子育て支援事業についてであります。
1つ目は、私も議員として提案しておりました紙おむつとお尻ふきの定額サービス「手ぶら登園」のシステムを、4月から公立保育園で導入いたしました。
希望する保護者が毎月一定額を事業者に支払うことで、紙おむつとお尻ふきが制限なく使えるようになります。毎日名前を書いて持参するという手間を省くことができ、保護者の負担を減らすことができるようになりました。
2つ目は、弱視等の発見が瞬時に行えるスポットビジョンスクリーナーを4月の3歳児健診から導入し運用を開始いたしました。
これまでの熟練した視機能訓練士の検査に加えて、この機器を活用することにより、さらに精度の高い検査が可能となります。
3つ目は、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能をさらに強化するため、スマートフォンアプリを提供いたします。
電子母子手帳としての成長記録機能やAIによる予防接種スケジューラー、市からの子育てに関する情報の掲載など、妊娠期から子育て期にかけて支援するアプリを10月から配信できるよう準備を進めております。
私も現役の子育て世代として、市民の皆さんに子育てが楽しいと思っていただけるよう、今後もきめ細かい支援に努めてまいります。

（4）　窓口改革

次に、相談窓口の明確化であります。
これまで、ひきこもりに関する相談について、市では、「どこの窓口に相談いただいても断らない」という姿勢で対応しておりましたが、市民の皆さんからすれば、やはり「どこに相談すればいいのかわからない」という声をいただいておりました。
今後、ひきこもりをはじめとした福祉の総合相談窓口の必要性は高まることが予想されることから、清瀬市社会福祉協議会などがそうした相談窓口を担えるよう、次年度からの実施に向け協議を進めております。
また、ヤングケアラーに関する相談窓口についても明確になっておりませんでしたが、今後は、子ども家庭支援センターがその窓口を担い、お話を聞いたうえで、各関係機関へとつないでまいります。
今後も、市民の皆さんが抱える様々なお困りごとを相談しやすい窓口の体制を整えてまいります。

（5）　新庁舎建設事業

次に、新庁舎建設事業についてであります。
平成31年3月に工事契約を行い、令和元年6月から工事に着手し、約3年間に渡り行ってきた新庁舎建設工事の全ての工程が完了し、4月6日に記念式典を行うことができました。これまで多くの方々にご尽力を賜り、無事完成に至ったことに改めて感謝申し上げます。

おわりに

以上、当面の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げましたが、市政の課題は、少子高齢化や人口減少社会の進行、公共施設の老朽化対策、新型コロナウイルス感染症対策など、多くの課題を抱えております。
そうしたなか、先に申し上げましたとおり、市役所の組織を改革し、職員の意識を変えること。そして、手続きや業務のデジタル化、アウトソーシング化を進めることで、生産性の高い、効率的で機能的な市役所を築いてまいります。
そして、清瀬の活力は、なんといっても市民の皆さんのまちづくりへの夢や情熱です。これらをしっかりと受け止め、希望に満ちあふれた清瀬の未来の創造に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆さん、議員の皆さんの一層のご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明といたします。