平成31年所信表明(第1回定例会)

ページ番号1002501  更新日 2020年8月30日

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平成31年第1回定例市議会の開会にあたり、私の所信を申し上げます。

はじめに、2月17日にご逝去されました斉藤正彦議員に心より哀悼の意を表します。斉藤正彦議員は、清瀬市議会議員として、6期24年の永きにわたり議員活動に尽力されました。清瀬市議会においては、議長、副議長をはじめ、総務常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長などを歴任され、農商工の連携をはじめ市民生活のあらゆる分野における充実、向上に多大なるご貢献をいただきました。あらためて生前のご功績をたたえるとともに、安らかなご冥福をお祈り申し上げます。

平成31年度の市政運営の基本的な考え方

さて、本定例会は、平成31年度予算をご審議いただく議会ですので、私のまちづくりの基本的な考え方や主要事業などについて申し上げ、市議会や市民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものでございます。
私は、平成23年5月、未曽有の災害となった東日本大震災で日本中が混乱するなか市長に就任し、2期8年間、市民の皆さんに喜んでいただき、元気になっていただき、幸せになっていただけるよう、全身全霊で職務に取り組んでまいりました。
市役所は、「市民の皆さんのお役に立つ所」です。それぞれの現場が一生懸命市民の皆さんのお役に立つよう頑張ってくれていますから、清瀬市はどんどん活気が出てきています。
私は、そうした現場の動きがさらに円滑になるよう、いろいろなところに自ら出向き、多くの方々との絆を深め、それらを結びつけることで新たな可能性を作り出してきました。その結果として、まちづくりの基本理念である「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」の形となって表れてきていると実感しております。
最優先課題として取り組んできた『安全で安心なまちづくり』では、公共施設の耐震化を最優先に、耐震化が図られていなかった保育園や学童クラブ、老人いこいの家の耐震化を完了させました。また、市役所庁舎は、建て替えの方針を決め、4月からは建設工事が始まります。そして、下宿及び野塩地域市民センターについても、計画を前倒しして耐震改修を進めます。そのほか、雨水幹線整備やけやき通りのケヤキの強剪定、都市計画街路や歩道の整備など、安全で安心して生活できるまちづくりを進めてきました。『子育て支援』では、待機児童対策として認可保育園の定員を、平成30年度には25年度と比較して287人の増員を図ったほか、親子世帯近居支援事業やネウボラ事業、子育てクーポン事業など、NPO法人をはじめとした市内の事業者と協働しながら「子育てが楽しい清瀬」の充実を図ってきています。一方、教育では、子どもたちの学力向上のため、塾講師による放課後補習授業を実施しているほか、小中学校の校舎大規模改造を毎年2校ずつ行うなど教育環境の充実を図ってきました。
『健幸の推進』では、いつまでも元気で若々しく過ごしていただくため、健幸ポイント事業をはじめ、介護予防の脳トレ元気塾などを進めています。また、がん検診無料化の年齢の拡充や成人歯科検診事業など健康寿命を延ばすための取り組みを進めています。
そのほか、昨年15万人が訪れたひまわりフェスティバルの開催、近隣にはないサッカー環境を整えた内山運動公園サッカー場の整備、そして、オンリーワンの宝である「清瀬市と結核医療の尊い歴史」を世界医療文化遺産にする取り組みなど、市民の皆さんに、清瀬市を誇りに思っていただき、多くの方々に訪れていただけるまちとなるようシティプロモーションにも取り組んでいます。
こうしたことは、多くの方々との絆を深め、それらを結びつけることで、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」が形となってきた成果だと考えております。
冒頭でも申し上げましたが、私は、市民の皆さんに喜んでいただき、元気になっていただき、幸せになっていただけるよう、全身全霊で職務に取り組んでまいりました。私は、現職の市長として、来る4月の市長選挙で、市民の皆さんに、その審判を仰ぎたいと考えております。

平成31年度予算案について

それでは、平成31年度予算について、基本的な考え方を申し上げます。

平成31年度は、「第4次清瀬市長期総合計画」の4年目となり、基本構想に掲げる10年後の将来像の実現に向けて、施策展開のさらなる加速化を図ってまいります。
重点的に取り組む施策としては、待機児童対策として小規模保育所1園の開設、子育てクーポン事業の継続実施など、子育て世代への支援の充実に取り組みます。
また、各種がん検診の無料化を55歳以上に拡充するほか、健幸ポイント事業も内容を見直し、対象者を20歳以上に拡充するなど、市民の皆さんの健康と福祉の向上に、最大限努めてまいります。
さらに、小学校1校の大規模改造工事や英語学習の充実など教育環境の整備を図るほか、安全安心なまちづくりに向けて、新庁舎の建設、雨水幹線整備、都市計画道路や市道・歩道の拡幅など、都市基盤の整備を積極的に実施します。

国や東京都の状況

次に、国や東京都の予算案の状況について申し上げます。
はじめに、国の予算案であります。
平成31年度予算案は、全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を両立する予算とし、一般会計の総額は、平成30年度当初予算に比べ1.8%増の99兆4,291億円と過去最大の規模となっております。
歳入では、消費税率引き上げや景気回復に伴い、税収を前年度より3兆4,160億円多い62兆4,950億円と高い水準を見込んでおります。また、税収の不足を補う新たな国債の発行は前年度より1兆8,136億円少ない31兆8,786億円に抑制されております。
一方、歳出では、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などの公共事業費については、前年度より807億円増の6兆596億円としております。また、社会保障関係経費は、高齢化に伴う自然増や幼児教育・保育無償化の影響に伴い、前年度より1兆31億円増の33兆9,914億円と過去最大を更新しております。
なお、地方交付税については、地方へ交付される出口ベースで前年度より1,724億円増の16兆1,809億円となり、一般財源総額でも1.0%増の62兆7,072億円と前年度を上回る額が確保されております。

次に、東京都の予算案であります。
平成31年度予算案は、東京2020大会を推進力として、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算とし、一般会計総額は7兆4,610億円と前年度に比べ4,150億円、率で5.9%の増と、過去最大規模の予算となっております。
歳入では、都税が企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などから、前年度に比べて2,700億円、5.2%増で、過去最高に迫る水準の5兆5,032億円、都債は今後の膨大な財政需要を見据え、将来世代の負担を考慮して将来に向けての発行余力を培うため、前年度と比べて0.5%減の2,096億円に抑制されております。
一般歳出では、より一層の無駄の排除を徹底する一方、3つのシティを実現するための戦略的な施策の積極的な展開に加え、東京2020大会の開催準備を着実に進めていくため、前年度と比べて8.0%増の5兆5,979億円となっております。
また、清瀬市関連では、民間社会福祉施設の建て替えを促進するため、清瀬小児病院跡地を活用した仮設施設の整備に向けて32億6,300万円が計上されております。

清瀬市の予算案

それでは、清瀬市の予算案について申し上げます。
一般会計予算の規模は307億6,300万円で、前年度に比べ11億2,300万円、率で3.8%の増と、初めて300億を超える過去最大規模となりました。また、平成30年度より公営企業会計へ移行した下水道事業を除いた特別会計の総額は166億4,400万円となっております。
まず、一般会計の歳入ですが、市税は、法人市民税が企業業績の好調などにより増加するほか、個人市民税が給与所得の増加が見込まれるなど、全体では前年度よりも5,856万円、率で0.6%増の94億5,753万円となっております。
次に、地方交付税ですが、国の予算額が1.1%の増額となったことや平成30年度の交付額を参考に、前年度に比べ4.5%増の39億1,000万円と見込んでおります。
国庫支出金は、小学校校舎大規模改造工事が前年度の2校から1校に減少したことよる減額の一方、10月から予定されている幼児教育・保育無償化にかかる経費のほか、消費税率引き上げに伴い実施するプレミアム付き商品券事業にかかる補助金の増額などにより、前年度に比べ0.4%増の60億7,322万円となっております。
また、都支出金は、市町村総合交付金の増額や、東京病院東側の歩道拡幅による補助金の増額などにより、前年度に比べ2.9%増の48億8,964万円となっております。
市債は、新庁舎建設等の普通建設事業費の増額に伴い、前年度に比べ7.1%増の22億7,800万円となっております。
次に、歳出に計上しました主な事業について、第4次長期総合計画に掲げた5つの将来像ごとに申し上げます。
1つ目の将来像「安心でうるおいのある暮らしができるまち」を目指す取り組みでは、「安全・安心に生活できるまち」として、平成30年度補正予算で新設した民地のブロック塀の撤去や改修の補助金に200万円、誰でも扱える救助資機材を収めたレスキューボックスを避難所に設置するため16万円、学童クラブ帰宅時の児童の見守り業務は東京都の補助金が終了しますが、市独自に実施するため253万円を計上しております。また、新たに女性消防団員を導入します。
「生きがいを持って文化的に生活できるまち」では、東京2020大会の機運醸成事業に424万円、傷みの激しいコミュニティプラザテニスコートの改修工事に2千万円を計上しております。
「お互いを尊重しあうまち」では、男女共同参画センターで、国の地方創生交付金を活用して実施しております起業支援事業に577万円を計上しております。
2つ目の将来像「健幸でともに支えあうまち」を目指す取り組みでは、「ともに支え合って生活するまち」で、消費税率引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起するため、プレミアム付き商品券を販売する事業の経費を計上しております。また、支え合い活動推進支援事業として、住民主体の地域づくりにつながる介護予防活動を推進するため413万円、生活保護受給者の生活習慣病を未然に防ぐため、医療機関の受診履歴を分析し、保健師による保健指導を行うため800万円、生活困窮者自立支援事業では、これまでの支援策に加え、生活保護世帯への金銭管理支援や家計改善支援を実施するため4,279万円を計上しております。そのほか、就学援助では引き続き市独自で従来基準を適用し実施します。
「健幸で笑顔あふれるまち」では、喫煙所の受動喫煙防止対策として、清瀬駅北口、秋津駅南口、コミュニティプラザひまわり、けやきホールの喫煙所にパーテーションを設置するため960万円を計上しております。また、各種がん検診の自己負担免除の対象年齢を60歳以上から55歳以上に引き下げるほか、市民の皆さんの健康寿命を延ばす取り組みとして、健幸ポイント事業についてもリニューアルし、対象を20歳以上に拡充して実施します。
3つ目の将来像「子どもたちを健やかに育むまち」を目指す取り組みでは、「安心して子どもを産み育てられるまち」として、引き続き、中学生以下で第2子以降の方のインフルエンザワクチン接種の助成を行うほか、風疹の抗体検査を39歳から56歳の男性も対象として実施します。また、子育てクーポン事業を引き続き実施します。さらに、待機児童解消に向けて中里一丁目地域に新たな小規模保育所を開設するほか、公立保育園で児童のおむつ回収を実施します。
「子どもが生きる力・考える力を身につけられるまち」では、清明小学校の校舎大規模改造工事に4億9,800万円、小中学校で未整備の普通教室や給食室に空調設備を整備するため2,620万円を計上しております。また、英語学習を一層充実させるため、体験型英語学習施設に児童・生徒を派遣するほか、小学校の外国人による指導時間数を増加します。
4つ目の将来像「豊かな自然と調和したすみやすく活気あるまち」を目指す取り組みでは、「快適で住みやすいまち」として、市役所西側、市道0106号線の道路拡幅にかかる用地購入等に4,987万円をはじめ、東3・4・17号線及び26号線の整備のほか、東京病院東側、市道0117号線の歩道拡幅にかかる経費として1億1,000万円を計上しております。また、引き続き柳瀬川右岸5号雨水幹線整備費や東京都が実施する東3・4・15の2号線の整備に伴い、汚水管の敷設工事費等を計上しております。
「豊かな自然と調和した環境にやさしいまち」では、(仮称)花のある公園の整備に向けた取り組みとして687万円、公用車に電動バイク5台を導入するため166万円を計上しております。
「産業によってにぎわいや活気を生み出すまち」では、農業の振興として地域農業者支援事業補助金に350万円、商工業の振興として小口事業資金融資に340万円を計上しております。また、ひまわりフェスティバルについては、バスの増便や看護師の増員など充実を図ってまいります。
5つ目の将来像「都市格が高いまち」を目指す取り組みでは、住民票等のコンビニ交付を平成32年2月から実施します。また、公共施設の再編に向け、小中学校の適正配置に関する基本方針を策定するため760万円、地域レベルの公共施設の再編に向けた検討を行うため580万円を計上しているほか、アミュービルの空調設備改修工事に1億1,200万円、下宿地域市民センターの耐震改修を前倒しで行うための実施設計に1,900万円を計上しております。
なお、新庁舎の建設につきましては、現在、施工者の選定を行っており、今定例会の最終日に新庁舎建設工事請負契約について、ご審議を賜り議決をいただいた後、契約を締結する予定であります。建築工事は、4月より準備行為に入り5月に着工、完成は2021年2月頃を予定しております。その後、移転等を行い5月の連休後に新庁舎での業務を開始し、既存庁舎の解体及び外構工事を実施して、2022年3月には新庁舎建設事業が完了する予定であります。

以上、本定例会には、平成31年度予算のほか、平成30年度一般会計及び特別会計の補正予算などの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。

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