平成30年所信表明（第1回定例会）

平成30年第1回定例市議会の開会にあたり、私の所信を申し上げます。
本日開会いたしました市議会は、平成30年度予算をご審議いただく議会ですので、私のまちづくりの基本的な考え方を申し上げ、市議会や市民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものでございます。

はじめに、日経BP総研が発表した2つのランキングについてご報告いたします。
一つは、ビジネスパーソンが評価した「シティブランド・ランキング　住みよい街2017」で、清瀬市が全国で31位にランキングされました。もう一つは、「自治体子育てランキング」で、全国13位となりました。
こうした自治体ランキングは様々ありますが、このランキングは、いずれも、その街に住む人からの回答によるランキングであり、市民の皆さんに、「住みやすさ」や「子育てのしやすさ」が評価されたものであります。
財政的に豊かな街でなくても、市民の皆さんとともに、人の力で、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」のまちづくりを進めてきた成果が表れてきていると実感しております。

平成30年度の市政運営の基本的な考え方

それでは、平成30年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

平成30年度も、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」の基本理念のもと、厳しいなかにおいても、市政の諸課題に積極的に対応してまいります。
そして、市民の皆さんには、自分たちのまちを自分たちで創るという気持ちを持っていただき、市民の皆さんとともに、さらに安全・安心な、元気で住みよいまちをつくってまいりたいと考えております。
それでは、具体的な取り組みについて、長期総合計画の5つの将来像にそって申し上げます。

1つ目は、「安全でうるおいのある暮らしができるまち」であります。
災害対策は、引き続き最重要課題と位置付け、計画的な備蓄食糧や災害対策用備品の充実を図ります。また、消防団の訓練施設をリハビリテーション学院の跡地に整備するほか、災害時に罹災証明書の発行を効率的に行えるよう被災者生活支援システムを導入し、災害に対する備えに万全を期してまいります。
さらに、高齢者の振り込め詐欺の被害が清瀬市で多い現状を受け、自動通話録音機を29年度に100台無料で貸し出ししましたが、30年度はさらに200台の貸し出しを行います。
生きがいを持って文化的に生活できるまちを目指す取り組みでは、石田波郷俳句大会が第10回を迎えます。実行委員会の皆さんのお力により、ジュニアの部にも素晴らしい句が増えており、第10回記念として、さらに子どもたちに感性を磨いてもらえるよう、子ども向けの歳時記を作成いたします。また、内山運動公園は近隣にはないサッカー場の環境が整っており、大きな大会が開催されるなか、駐車場が不足していることから、新たに75台分の駐車場を整備します。
男女平等社会の推進では、女性の活躍を推進するため、女性が働きながら暮らしやすいまちをつくることを目的に、女性自身のキャリアや特技を生かして自ら起業する女性起業家育成事業や、介護をはじめ地域課題の解決のために活動を起こす社会起業家育成事業などを行います。

2つ目は、「健幸でともに支え合うまち」であります。
誰もが生きがいを感じ、自分らしく安心して暮らせるよう、引き続き、地域包括ケアシステムの構築を進めます。また、生活困窮者自立支援事業を拡充し、新たに家計相談や就労準備事業を行うほか、日本社会事業大学と連携し、子どもの貧困対策調査を実施します。
さらに、健幸ポイント事業の対象者を750人から1,000人に拡充し、いつまでも元気に日常生活を送りながら幸福だと感じることができる健康づくりを支援します。

3つ目は、「子どもたちを健やかに育むまち」であります。
待機児童の解消に向け、新たに事業所内保育所1施設を含む認可保育園2園を開設し、21人の定員増を図ります。また、妊娠期・出産・母子保健の切れ目のない支援、ネウボラ事業を充実させるとともに、子育てクーポン事業の対象を0歳から3歳までを、5歳までに拡充し、さらに「子育てしやすい清瀬」を推進します。
学校教育では、児童・生徒の学習環境を改善するため、七小と八小の校舎大規模改造工事を行うほか、29年度に実施した小学校に続き、中学校の特別教室の空調設備を整備します。また、学力の向上に向け、すべての小中学校で実施している塾講師による放課後補習を、小学校ではより効果の見込める5年生に順次移行していくほか、立科山荘でのイングリッシュキャンプを引き続き実施します。

4つ目は、「豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまち」であります。
安全で住みやすいまちには、歩行者や自転車、車が安全に通行できる道路の整備は欠かせません。六小前の市道0115号線の歩道拡幅整備工事は、梅園乳児保育園前から志木街道まで進め、30年度で工事を完了いたします。また、都市計画道路事業は、たから幼稚園前交差点から志木街道までの東3・4・17号線の用地買収、及び新座市大和田から関越道までの東3・4・26号線の事業認可に向けた現況測量を進めます。さらに、市道0106号線、市役所西側道路整備のための基本設計及び無電柱化の予備設計、市道0210号線、清瀬小学校北側道路の歩道用地購入、市道0117号線、東京病院前の道路の歩道拡幅に向けた測量などを行います。
清柳橋の架け替えについては、埼玉県及び所沢市と協議が整いましたので、30年度は実施設計を行います。清柳橋の架け替えにより、柳瀬川が拡幅され、現在の1時間30ミリまでの放流が、50ミリまで可能となり、ゲリラ豪雨などの根本的な対策が図れます。
公園の整備では、野塩の前原橋東側に、寄付していただいた土地を活用し、新たな公園を整備いたします。
昨年12万3千人の来場者を数えた清瀬ひまわりフェスティバルは、さらに来場者が増えることが見込まれるため、今まで以上に安全対策を十分に図りながら実施してまいります。また、引き続き、農業経営に要する施設の設置、改修、農機具の購入に対する助成や、都市農業活性化支援事業として、パイプハウスの設置などへ助成を行います。
さらに、子育てクーポンと健幸ポイント事業の拡充により、市内の商店等で使える商品券約2,200万円分を発行し、地域経済の活性化を図ります。

5つ目は、「都市格が高いまち」であります。
生活の多様な変化によって、様々な地域課題が生まれるなか、その課題解決には、行政に限らず、多様な担い手によって、より高い効果が得られるものもあります。市民による地域課題解決に向けたワークショップを実施し、市民が地域に目を向け、地域課題を洗い出し、その解決に向け、得意分野を発揮できる企業やNPO、大学などとのマッチングを行う新たな仕組みの構築を目指します。
また、業務の効率化と市民サービスの向上は、我々に課せられた変わらぬ使命でありますので、引き続き行財政改革を進めてまいります。30年度は、保育料の適正化に向けた定期的な検討を行うための使用料審議会を開催するほか、ごみ収集ではビンの収集業務の委託化を図ります。
今後の行政運営の大きな課題であります公共施設マネジメントについては、公共施設再編計画の検討を進めるとともに、清瀬駅南口地域への児童館の設置について検討してまいります。
新庁舎の建設につきましては、計画どおり実施設計を進めており、30年度中には南側敷地の用地取得を行うとともに施工者選定を実施し、31年度には工事に着手する予定であります。
以上が、平成30年度の基本的なまちづくりの考え方であります。

平成30年度予算案について

次に、平成30年度予算案の内容について申し上げます。
初めに、国の予算案であります。
平成30年度予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算とし、一般会計の総額は、29年度当初予算に比べ0.3％増の97兆7,128億円と過去最大の規模となっております。
歳入では、所得税収の増加などの影響に伴い、税収を前年度より1兆3,670億円多い59兆790億円と景気回復による高い水準を見込んでおります。また、税収の不足を補う新たな国債の発行は、前年度より6,776億円少ない33兆6,922億円に抑制されております。
一方、歳出では、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などの公共事業費が前年度より26億円増の5兆9,789億円としております。また、社会保障関係経費は、32兆9,732億円と過去最大を更新しましたが、増額幅については、経済・財政再生計画で目安に掲げる5,000億円以内の4,997億円となっております。
なお、地方交付税は、地方へ交付される出口ベースで前年度より3,213億円減の16兆85億円となりましたが、一般財源総額では0.1％増の62兆1,159億円と前年度と同水準が確保されております。

次に、東京都の予算案であります。
平成30年度予算案は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功と、その先の未来に向けて都政に課させられた使命を確実に果たしていく予算とし、一般会計総額は7兆460億円と、前年度に比べ920億円、率で1.3％増の2年ぶりの増額予算となっております。
歳入では、都税で、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などから、前年度に比べ1,421億円、2.8％増の5兆2,332億円、都債は今後の人口構造の変化や社会資本ストックの維持更新需要などを見据え、将来に向けての発行余力を培うため、前年度に比べ29.4％減の2,107億円に抑制されております。
一方、歳出では、3つのシティの実現、新しい東京の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みなどに財源を重点的に投入したことにより、前年度に比べ2.7％増の5兆1,822億円となっております。
また、市町村関係では、市町村総合交付金が前年度よりも50億円増の550億円となっているほか、清瀬市関連では、民間社会福祉施設の建て替えを促進するため、清瀬小児病院跡地を活用した仮設施設の整備に28億700万円が計上されております。

次に、清瀬市の予算案について申し上げます。
一般会計予算の規模は296億4,000万円となっており、前年度に比べ15億5,800万円、率で5.5％の増となっております。また、30年度より公営企業会計へ移行する下水道事業を除いた特別会計の総額は167億5,900万円となっております。
まず、一般会計の歳入でございますが、市税は、個人市民税が給与収入の増などにより増加するほか、評価替えにより固定資産税の土地について増収が見込まれるなど、全体では前年度に比べ1億3,315万円、率で1.4％増の93億9,897万円となっております。
地方交付税は、国の予算額は2.0％の減額となりましたが、29年度の交付額を参考に前年度より2.2％増の37億4,000万円となっております。
国庫支出金は、障害者自立支援給付費など社会保障関係経費が増加するほか、小学校2校の校舎大規模改造工事を実施することから、前年度より6.9％増の60億4,854万円となっております。
都支出金は、国庫支出金同様、社会保障関係経費や市町村総合交付金の増額などにより、前年度より2.2％増の47億5,145万円となっております。
市債につきましては、小学校の校舎大規模改造工事など普通建設事業費の増額に伴い、前年度より46.3％増の21億2,700万円となっております。
次に、歳出でございますが、総務費は、新庁舎建設に向けて実施設計業務や用地取得費などを計上していることなどから、前年度に比べ4億4,632万円の増となっております。
民生費は、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ1億5,172万円の増。衛生費は、柳泉園組合負担金の減などにより、前年度に比べ1,825万円の減となっております。
農林業費では、都市農業活性化支援事業や、ひまわりフェスティバルで新たに救護所の設置やバスの増便など充実を図り、前年度に比べ1,185万円の増。商工費は、消費生活センター外壁改修工事を実施することから、前年度に比べ6,388万円の増となっております。
土木費は、都市計画道路事業や道路用地購入が増えたことなどにより、前年度に比べ9,844万円の増、消防費は、消防署建替用地購入が済んだことにより、前年度に比べ1億6,943万円の減となっております。
教育費は、小学校2校の校舎大規模改造工事費を当初予算に計上したことにより、前年度に比べ9億8,683万円の大幅な増となっております。
次に、特別会計でございます。
はじめに、国民健康保険事業では、30年度より、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなります。こうしたなか、予算額は制度改正による減額とともに、被保険者数の減少により保険給付費が減額となるため、前年度に比べ14億400万円、率で14.5％減の83億円となっております。
また、下水道事業では、30年度より公営企業会計による運用を開始することとなります。こうしたなか、30年度では、柳瀬川右岸5号雨水幹線整備費に6億3,105万円を計上しております。
次に、駐車場事業では、前年度より1,000万円減の7,900万円となっております。
介護保険では、30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画の初年度として、新たな事業計画に則した予算となっており、予算額は前年度に比べ7,100万円、率で1.1％増の64億3,600万円となっております。
また、後期高齢者医療では、高齢化の進展に伴う被保険者数の増加などから、前年度に比べ8,500万円、率で4.6％増の19億4,400万円となっております。
以上、平成30年度を迎えるにあたり、私のまちづくりの基本的な考え方と新年度予算の概要について申し上げました。

本定例会には、新年度予算のほか平成29年度一般会計補正予算などの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。