平成27年所信表明（第1回定例会）

平成27年第1回定例市議会の開会にあたり、私の所信を申し上げます。

本定例会は、平成27年度予算をご審議いただく議会ですので、私のまちづくりの基本的な考え方や主要事業などについて申し上げ、市議会や市民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものでございます。

私は、4年前に、星野前市長の後を受け、市長選挙に立候補し、市民の皆さんから信託を受けて当選して以来、様々な場所に自ら出向いて、これまで気がつかなかった清瀬の魅力を再発見し、その魅力に光を当て、また、多くの方々との絆を深め、それらを結びつけることで新たな物語を作り出してきました。そうした物語が、「手をつなぎ　心をつむぐ　みどりの清瀬」の形となって表れてきていると実感しています。
この理論的支柱となったのが、かつてフジテレビの「ひらけ！ポンキッキ」の監修仲間であった京都嵯峨芸術大学教授の真板昭夫さんらが書かれた「宝探しから持続可能な地域づくりへ」という本に書かれていた一節であります。そこには、私が訴えてきた「エコツーリズム」について、こう記されています。「エコツーリズムの基本概念と目標到達点は、観光の語源たる『光』ともいえる地域の人々が誇るさまざまな価値資源を保全しつつ、持続的に利用しながら地域を発展させていくことにある」と。まさに、このエコツーリズムの考え方が、地方創生の原動力になるのではないかと思います。

就任以来、最優先課題として取り組んできました「安全で安心なまちづくり」では、東日本大震災での福島第一原発の事故を受け、放射能測定を、明治薬科大学にご協力をいただき、給食の食材を含め、速やかに実施いたしました。また、立科町や清瀬市医師会など各種団体と災害時応援協定を結んだほか、耐震化が図られていなかった保育園や学童クラブ、老人いこいの家の耐震化を完了いたしました。市役所庁舎の耐震化につきましては、建て替えの方針を決め、現在、基本計画の策定に向け、庁内での検討など着実に進めております。

子育て支援では、認可保育園の定員を、平成27年度には25年度と比較して189人の増員を図るほか、すべての市立保育園で延長保育を実施いたしました。また、NPO法人をはじめとした市内の事業者の協力を得ながら、病児保育室の開設や様々な子育て支援事業を展開し、「子育てが楽しい清瀬」の充実を図ってきております。一方、教育では、子どもたちの基礎学力向上のため、塾講師による放課後補習授業を実施したほか、小中学校の校舎大規模改造を毎年2校ずつ行うこととし、教育環境の充実を図っております。すべての小中学校で実施している赤ちゃんのチカラプロジェクトでは、子どもたちが赤ちゃんとの触れ合いを通して、命の大切さを学び、その体験を書いた中学生の作文に大変感動し、事業の成果を実感することができました。

「水と緑の環境保全」では、雑木林の萌芽更新を計画的に進めているほか、国蝶オオムラサキの飼育を通して、雑木林を保全していくことの大切さを市民の皆さんに伝えてきております。また、けやき通りのケヤキの樹形整備を計画的に進めております。

「農業と商工業の活性化」では、市の最大の産業である都市農業を支援するため、パイプハウスの整備や農機具の購入などへの助成を行うなか、セロリやトマト、イチゴなど、市場で高い評価を受ける農家が増えてきております。また、商工業の活性化では、ニンニンスタンプ事業をはじめ、プラスワンのひまわりフェスティバルやひまわり市など、多くの人が清瀬を訪れることで、まち全体の活性化を図ってきております。

「清瀬文化の創造」でありますが、これは、これまでも様々な場面で訴えてきております「清瀬と結核医療の尊い歴史」であります。これまで埋もれていた歴史に光を当てたことで、多くの人から、いろいろなお話を聴くことができ、それら一つ一つをつむいで物語を作ることで、さらに大きな物語が生まれてきております。まさに「清瀬文化の創造」であります。

こうしたことは、この4年間、できるだけ多くの場所に出向き、多くの人と会い、お話をさせていただいた結果、「手をつなぎ　心をつむぐ　みどりの清瀬」が実を結んだ成果だと思っております。
今後も、夢と希望に満ちた魅力ある清瀬の物語に、さらに歴史や文化、良好な環境や自然景観を守るなど磨きをかけ、自分たちのまちは自分たちが作ろうとする自治精神のある、まちの「都市格」を高めてまいりたいと考えております。

こうした大きな目標に向かい、来る4月の市長選挙に、2期目を目指して挑戦することを決意いたしました。

平成27年度市政運営の基本方針

それでは、平成27年度の市政運営の基本的な考え方を3点申し上げます。

1点目は、安全・安心で活気あるまちづくりであります。
東日本大震災から4年が経過し、震災の記憶が薄れつつありますが、災害はいつ起こるかわかりません。市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、災害対策に万全を期すことが、私がこの4年間進めてきたまちづくりの最優先課題であります。そうしたなかで、平成27年度は、引き続き、災害対策用備蓄食料や資機材を計画的に整備するほか、災害時に最前線で活動する消防団員の防火衣など装備品の充実を図ります。また、防災行政無線の放送が聞こえづらいという声があることから、放送内容を電話で確認することができるシステムを導入します。
活気あるまちづくりでは、私はいつも大きな声で挨拶をしておりますが、「市長の挨拶を聞いて元気をもらった」との声を時々いただきます。清瀬市には、元気に頑張っていらっしゃる方がたくさんおります。そうした頑張っている方を支援し、まちの活気を生み出していきたいと考えております。
農業では、意欲的な農業者を支援し、品質の高い作物を供給するため、東京都の都市農業経営パワーアップ事業を活用したパイプハウスの設置などに助成を行うほか、農器具の購入や施設の改修などを支援する地域農業者支援事業を継続して行います。また、新たに都市農地保全支援プロジェクトとして、防災兼用の井戸の整備に助成を行います。
商工業の活性化では、国の補正予算で示された生活緊急支援のための交付金を活用し、プレミアム付き商品券を30％のプレミアムを付けて、合計3億9,000万円分発行します。また、ニンニンスタンプ事業も合わせて行うことで相乗効果も期待でき、その経済効果は非常に大きなものになると期待しております。
そのほか、内山運動公園サッカー場2面の人工芝の張り替えと夜間照明の増設、下宿第3運動公園サッカー場に夜間照明を設置することで、多摩地域最大のサッカー場設備が整います。近隣の新座市にある十文字学園女子大学にもサッカー場が整備されたことから、今後、十文字学園女子大学とも協力関係を結び、サッカーの大きな大会も開催できるのではないかと考えております。

2点目は、「健幸」で生きがいの持てるまちづくりであります。
いつまでも、健康で、幸せに暮らすことは、だれもの願いであります。「健幸寿命」を延ばし、生きがいを持って暮らせるよう、健康増進策には特に力を入れたいと考えております。
平成27年度は、各種がん検診無料化をこれまでの65歳以上から60歳以上の方に対象を拡げるほか、しっかりと咀嚼できることが健康の基本であることから、40・50・60・70歳の方を対象に成人歯科健診を新たに実施します。また、若いうちから健康づくりに興味を持ち、生活習慣の改善を図っていただけるよう、「アラサーからの健康づくり」や「ママがもっときれいになる講座」などを行います。
高齢者の皆さんには、楽しみながら介護予防を図っていただくため、カラオケを活用し、音楽に合わせて体操や口腔機能、脳トレを行う「脳トレ元気塾」を新たに実施するほか、26年度から始めた「読み・書き・計算とコミュニケーション」及び「軽体操」を組み合わせた「脳力アップ塾」が大変好評なことから、会場を1か所から3か所に拡充して行います。
一方、高齢化率が高くなり、様々な相談なども増えていることから、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターを1か所増やし、市直営を含め4か所にします。また、健康福祉部に地域包括ケア推進課を設置して推進体制の強化を図ります。

3点目は、子育てが楽しいまちづくりであります。
市内にある子育て支援のNPOの皆さんの活発な活動もあり、「清瀬市は子育てしやすいまち」と評価をいただけるようになってきましたが、人口減少社会を迎えるなか、子育て支援の充実は活気あるまちづくりのためにも欠かせない施策であります。さらに「子育てが楽しい清瀬」を目指していきたいと考えております。
保育園の待機児童解消に向け、平成26年度に私立保育園の新設や建て替えなどを行ってまいりましたが、27年度もさらに松山地区に新たな私立乳児保育園を整備します。これにより、認可保育園の定員数は25年度に比べ189人の増員を図ります。
また、私立幼稚園への就園奨励として、住民税非課税世帯への補助額を月額6,100円引き上げるほか、インフルエンザの予防接種1回につき2,000円の助成を、第3子以降から第2子以降に拡充します。さらに、0・1・2歳児を対象に、市が行う子育て関連事業に使える6,000円分のクーポン券を交付する「子育てクーポン事業」を新たに実施し、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、様々な子育て支援事業を知っていただく機会にしたいと考えております。
一方、学校教育では、平成26年度より実施している全小中学校での塾講師による放課後補習をさらに拡充して行い、基礎学力の定着を図るほか、26年度より2校ずつ実施している校舎の大規模改造については、第二中学校の南校舎と第三中学校の校舎の大規模改造を行います。
また、就学援助については、新たにアレルギー診断料の助成を行うほか、生活保護基準改正の影響により助成を受けられなくなることのないよう、旧基準を引き続き採用します。

以上、平成27年度の市政運営の基本的な考え方を申し上げましたが、このほか、現在進めておりますプロジェクトについて申し上げます。

1つは、長期総合計画の策定であります。昨年7月より、市民の皆さんや学識経験者による長期総合計画策定審議会でご議論いただいておりますが、4月には基本構想案について答申をいただく予定であります。答申をいただきましたら議会でもご説明しご意見を伺い、市としての案をまとめ、パブリックコメントを行った後、9月議会に提案させていただきたいと考えております。

2つ目は、新庁舎の建設であります。昨年11月に、新庁舎建設基本計画策定委員会から答申をいただき、現在、答申に基づき、基本計画の策定作業を進めております。まとまりましたら議会でご説明し、市民説明会やパブリックコメントを行った後、基本計画を決定したいと考えております。また、平成27年度は、来庁者や職員にとって、快適で機能的な窓口空間や執務環境を作るための執務環境調査を実施し、その後の基本設計、実施設計に反映させ、良質な市民サービスを提供できる庁舎としてまいりたいと考えております。

3つ目は、シティプロモーションの推進であります。昨年7月、庁内にシティプロモーション推進本部を設置し、今後の進め方などを議論してきておりますが、ここで、平成27年度に発行する「清瀬ガイドブック」の企画編集を行う制作担当チーム及び世界医療文化遺産に向けて調査・検討する世界医療文化遺産担当チームを推進本部のなかに設け、具体的な事業に向けて進めてまいりたいと考えております。

平成27年度予算の内容

次に、平成27年度予算について申し上げます。

初めに、国の予算案であります。
消費税率引き上げの1年半延期の決定や衆議院総選挙を経るなかで編成した平成27年度予算案は、経済対策や税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、一般会計の総額は、26年度当初予算に比べ0.5％増の96兆3,420億円と過去最大の規模となっております。
歳入では、円安などに伴う企業業績の回復による法人税収の増加や消費税率引き上げの影響により、税収を前年度に比べ4兆5,240億円多い54兆5,250億円とし、税収の不足を補う新たな国債の発行は前年度に比べ4兆3,870億円少ない36兆8,630億円に抑制されております。一方、歳出では、公共事業費で自然災害に対応するための事前防災・減災対策を充実するとともに、インフラの老朽化対策を計画的に推進するため、5兆9,711億円と前年度と同水準を確保しております。また、社会保障関係経費は、前年度に比べ1兆30億円多い31兆5,297億円と過去最大を更新し、少子高齢化による膨張には歯止めをかけられない状況となっております。
また、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を創設し、地域の実情に応じて施策を行う費用として1兆円を計上するなど、地方創生に向けて地方自治体が必要とする財源の充実が図られております。

次に、東京都の予算案であります。
舛添知事がはじめて本格的に行った予算編成となりましたが、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催準備や少子高齢化対策、経済雇用対策に重点的に配分した積極予算となっております。
平成27年度の一般会計総額は、6兆9,520億円と前年度に比べ2,853億円、率で4.3％増と3年連続の増額予算となっております。歳入では、都税において、企業収益が引き続き堅調に推移していることや地方消費税率引き上げの影響などから、前年度に比べ3,517億円、率で7.5％増の5兆216億円、都債は将来世代に過度に負担を先送りすることのないよう計画的に活用するなか、前年度に比べ2.6％増の4,495億円にとどめております。
一方、歳出では、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや日本経済を力強く牽引する取り組みなどに財源を重点的に投入したことにより、前年度に比べ3.2％増の4兆8,608億円となっております。
また、市町村関係では、市町村総合交付金が前年度に比べ10億円増の483億円、新・元気を出せ！商店街事業が前年度に比べ2億円増の37億円となっているほか、民間社会福祉施設の建て替えを促進するため、清瀬小児病院跡地を活用した仮設施設の整備に向けた準備などとして、8,000万円が計上されております。

次に、清瀬市の予算について申し上げます。
一般会計予算は、前年度に比べ8億5,200万円、率で3.1％増の285億3,700万円で、過去最大の予算規模となっております。また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は476億1,100万円で、前年度に比べ16億2,600万円、率で3.5％の増となっております。
まず、一般会計の歳入でございますが、市税は、法人市民税が法人住民税の一部国税化などにより減収するものの、納税義務者数の増加などにより、個人市民税の所得割が増加するなど、全体では前年度に比べ3,257万円、率で0.4％増の91億18万円となっております。
地方消費税交付金は、税率の引き上げの平年度化に伴い、前年度に比べ67.6％増の14億9,800万円となっております。
また、地方交付税は、国の予算額が前年度に比べ0.8％の減額となっているほか、市税や税連動交付金など、基準財政収入額の増加に伴い、前年度に比べ2.6％減の37億7,500万円と見込んでおります。
国庫支出金は、定員拡大に伴う保育園の運営費や障害者自立支援給付費などの社会保障関係経費に加え、中学校2校の校舎大規模改造により、前年度に比べ6.2％増の57億8,973万円となっております。
都支出金では、国庫支出金同様、社会保障関係経費の増加があるものの、保育園施設整備や認知症高齢者グループホーム施設整備費の減などにより前年度に比べ5.9％減の42億9,023万円となっております。
諸収入につきましては、内山運動公園サッカー場等の整備に伴う東京都サッカー協会助成金などにより、前年度に比べ157.1％増の2億8,733万円となっております。

次に、歳出に計上しました主な事業を申し上げます。
まず、総務費では、新庁舎建設をはじめとする公共施設整備に向けた公共施設整備基金への積立金2億5,000万円、次期長期総合計画策定に1,543万円、新庁舎建設に向けた執務環境調査に1,000万円、市史編さん関係経費1,060万円のほか、環境負荷低減の取り組みとして、計画的に実施しております市内防犯灯1,000基のLED化に3,000万円を計上しております。

民生費では、待機児童解消に向けて松山地区に新設する私立保育園の施設整備に1億2,094万円を計上しているほか、昨年度からモデル事業として行っております生活困窮者自立促進支援事業を社会福祉協議会に委託して本格実施するため875万円を計上しております。また、自立支援給付事業費では、前年度よりも1億7,965万円増の16億1,703万円を計上しております。

衛生費では、受診無料化を65歳から60歳以上の方々に拡充する各種がん検診に2,537万円を計上しているほか、これまで第3子以降としていたインフルエンザ予防接種費に対する助成を第2子以降に拡充するため、前年度よりも400万円増の600万円を計上しております。

農林業費では、地域農業者支援事業に400万円、パイプハウスの設置など都市農業経営パワーアップ事業に1,491万円を計上しているほか、新たに都市農地保全支援プロジェクトとして、防災兼用井戸の設置などへの助成に2,362万円を計上しております。

また、商工費では、ニンニンスタンプ事業へ引き続き800万円を計上しているほか、農商工共同事業として「きよせひまわり市」への助成80万円を計上しております。

土木費では、12路線の道路整備に2億1,000万円をはじめ、都市計画道路東3・4・17号線の整備に着手するための測量費1,000万円を計上しているほか、第六小学校前の歩道を拡幅するための1期分の用地購入に820万円、第6保育園前のガードレール設置に600万円を計上しております。また、緑地保全事業では、計画的に実施している下清戸道東緑地、神山緑地の萌芽更新に300万円、けやき通りのケヤキの剪定に前年度よりも350万円増の720万円、中里一丁目緑地用地購入費に1億1,709万円を計上しております。

消防費では、防火衣やデジタル受令機など、消防団員の装備品の充実に2,952万円を計上しているほか、新たに防災行政無線の内容を電話で確認することのできるシステムの構築に35万円を計上しております。

教育費では、塾講師による放課後補習を行うための経費に前年度よりも600万円増の2,000万円を計上しているほか、第二中学校南校舎大規模改造に2億6,000万円、第三中学校校舎大規模改造に4億6,800万円を計上しております。また、清瀬市を多摩地域有数のサッカーの拠点とするため、内山運動公園サッカー場と下宿第三運動公園サッカー場の整備に2億6,780万円を計上しております。

次に、特別会計でございます。
はじめに、国民健康保険事業では、1件30万円を超える医療費について、都内の市区町村の拠出により負担を共有する共同事業の対象が、すべての医療費に拡大することに伴い、予算額は前年度に比べ10億2,600万円、率で11.5％増の99億6,200万円となっております。

また、下水道事業では、新たに管路施設の長寿命化改修工事費として3,000万円を計上しておりますが、雨水幹線整備事業費の減少に伴い、予算額は前年度に比べ6億2,800万円、率で34.0％減の12億1,700万円となっております。

駐車場事業では、予算額は前年度に比べ300万円減の8,000万円となっております。

介護保険では、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画の初年度として、新たな事業計画に則した予算となっており、予算額は前年度に比べ3億3,100万円、率で5.7％増の61億2,000万円となっております。
また、後期高齢者医療では、高齢化の進展に伴う被保険者数の増加などから、前年度に比べ4,800万円、率で2.9％増の16億9,500万円となっております。

以上が平成27年度予算の概要でございます。

立科町との友好交流都市協定

最後に、長野県立科町との友好交流都市協定の締結について申し上げます。

立科町と清瀬市の交流のはじまりは、昭和46年に立科町白樺高原に立科林間学園を開設したことに始まり、以来、44年が経過する間、多くの市民が白樺高原を訪れ、立科町の食、自然、文化などに触れてまいりました。また、昨年は、災害発生時にお互いに助け合い、協力することで被害を最小限にとどめることを目的に、「災害時相互応援に関する協定」や「福祉避難所の相互利用に関する協定」、「社会福祉協議会相互の支援協定」を結んだほか、清瀬ひまわり市にも立科町の方においでいただき、町の特産品の販売や観光のPRが行われるなど、市民相互の連携や交流が生まれております。
こうしたことから、これまで育んできた友好関係を一層深めるため、友好交流都市協定を3月26日に締結する予定であります。
今後は、姉妹都市を視野に、友好交流都市として、さらに住民同士の交流が広がるよう、この協定に基づき事業を進めてまいりたいと考えております。

以上、本定例会には、平成27年度予算のほか、平成26年度一般会計及び特別会計の補正予算などの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。