平成25年所信表明（第1回定例会）

平成25年第1回定例市議会の開会にあたり、私の所信を申し上げます。

本日開会いたしました定例市議会は、平成25年度予算をご審議いただく議会ですので、私のまちづくりの基本的な考え方や主要事業などについて申し上げ、市議会や市民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものでございます。

昨年12月、第2次安倍内閣をスタートさせた安倍首相は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とした経済政策、いわゆるアベノミクスを打ち出し、物価上昇率目標2%を掲げました。市場もそれに反応し、円安・株価の上昇がみられ、景気回復に対する期待が高まってきております。しかし、市財政を見ると、依然市税収入は微減が見込まれ、社会保障関係経費の増加や介護保険など特別会計への繰出金の増加もあり、引き続き厳しい状況となっております。

そうしたなか、先日、市長へのメールで「清瀬市民が明るくなってきた」とのうれしいメールをいただきました。また、昨年の石田波郷俳句大会では、「走り出せ夏の夕日に未来ある」という小学5年生の元気の出る素晴らしい作品に出会いました。今年はスポーツ祭東京2013がいよいよ本番を迎えます。「走り出せ心つむげば未来ある」、まさに走り出す年として、私は、次の3点を平成25年度の市政運営の基本的な考え方として掲げ、「手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬」のさらなる実現に努めてまいりたいと思います。

平成25年度市政運営の基本方針

まずは、市民の生活と命を全力で守る安全・安心なまちづくりであります。
防災対策を引き続き最重要課題と位置付け、災害時に少しでも被害を減らし、素早く復旧ができるよう地域防災計画を見直し、新たな計画を策定いたします。また、備蓄食糧や避難所備品の充実を計画的に進めるとともに、地域の防災力を高めるため、自治会などの自主防災組織への助成を始めます。木造家屋の耐震化では、これまでの耐震診断に加え、耐震改修や耐震シェルターの設置についても新たに助成いたします。
また、公共施設の耐震化では、平成24年度に実施した耐震診断結果を受け、耐震性能の低い学童クラブと老人いこいの家の耐震改修工事を行います。
一方、市民生活では、障がい者ヘルプカードを作成し普及を目指すほか、障がい者グループホームの開設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備を助成いたします。

2つ目は、人を大切に育てるまちづくりであります。
清瀬の将来を担う子どもたちが健やかに育つよう、「子育てしやすい清瀬」を目指して、子育て支援サービスのさらなる充実に努めます。
保育園入園待機児童が増加傾向にあることから、新たに中里地区にできる定員120人の私立保育園の整備や上宮保育園の建て替えの補助を行い定員を27人増やします。また、市立第1保育園で平成26年度より0歳児クラス、定員6人を新設するための改修工事を行います。市立保育園の延長保育につきましても、すべての園で午前7時から午後7時までの延長保育を実施するほか、学童クラブでも春休み期間中の育児時間を1時間延長いたします。
小・中学校では、今年度より「命の大切さ」を知る教育として実施している「赤ちゃんのチカラプロジェクト」を拡充して行います。また、学校施設の整備では、校舎の大規模改造を平成26年度より2校ずつ実施し早期の整備を図るため、25年度に2校の実施設計を行うほか、第八小学校、第四中学校校庭の芝生化を行います。
また、インフルエンザの任意予防接種では、子どもの多い世帯の負担を軽減するため、中学生以下で第三子以降の方を対象に1回に付き2,000円の助成を開始いたします。

3つ目は、活気あふれる誇りの持てるまちづくりであります。
私はこれまでも、清瀬の誇れる歴史や文化、自然、そして人や施設の価値を再認識し、まちの活力と発展の原動力にしていく「エコツーリズム」の発想によるまちづくりを訴えてまいりましたが、今年はいよいよ国体も行われますので、そうした機会をとらえて、しっかりと清瀬の魅力をPRしていきたいと考えております。
そして、まちが元気であるためには、産業が元気でなければなりません。認定農業者の認定率が多摩30市町村で第1位である清瀬の意欲的な農業者を支援し、農業をさらに盛り上げていくため、数年前から補助事業として作ったパイプハウスのビニールの張り替えや農機具などの購入に対し助成を行います。また、市内の商店街がもっと元気になってもらうよう、新たに商工会が行う市内商店街のスタンプラリー事業を助成いたします。多くの皆さんに市内の商店街で買い物をしていただき、スタンプラリーで当った商品券をさらに市内の商店街で使っていただくことで、消費の二重の効果が期待できます。また、昨年度から行っている買い物弱者対策事業「キャロット便」との相乗効果も期待しております。
このほか、今年6回目となるひまわりフェスティバル、そして、農商工連携事業の「きよせひまわり市」も昨年度に続き開催してまいります。
私は、清瀬のセールスマンとして、清瀬の持つ魅力を、多くの場所でPRし、市民の皆さん一人一人が、我らがまち清瀬に誇りが持てるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

平成25年度に取り組む主な新規事業

次に、こうした3つの考え方に基づいた、平成25年度に取り組む主な新規事業について申し上げます。

はじめに、防災対策の強化について申し上げます。
木造家屋の耐震改修の助成につきましては、これまで多くのご要望をいただいておりましたが、平成25年度は、これまでの耐震診断の助成に加え、新たに耐震改修及び耐震シェルターの設置についても助成を行います。耐震改修は30万円を限度に改修費用の2分の1以内、耐震シェルターの設置は高齢者世帯や障がい者世帯を対象に30万円を限度に費用の10分の9以内を助成いたします。また、首都圏直下型地震などによる家具の転倒を防止し、震災時の人的被害を軽減するため、家具転倒防止器具の無償支給を実施いたします。
一方、災害に備えるには地域の防災力を強化することが重要なことから、市民が防災活動を行うために設立した自主防災組織に対して、その活動経費の一部を補助金として交付し、防災組織の結成を促し、地域の防災活動の支援を行ないます。また、災害対策本部や消防団、避難所などとの情報連絡がそれぞれの所で安定して行えるよう、マルチチャンネルアクセスの無線機を配備するほか、避難所となる小中学校のうち、第八小学校、清明小学校、第三中学校にマンホールトイレを各5基整備いたします。

2つ目は、地方版子ども・子育て会議について申し上げます。
市では、子育て家庭のニーズに対応した「子ども・子育て支援事業計画」の策定を平成26年度に予定しておりますが、この計画の策定や計画の実施状況の点検・評価・見直しなどを行う合議制の機関として、「地方版子ども・子育て会議」を設置いたします。この会議は、有識者や子育て施策の関係者、一般公募の市民などにより構成したいと考えており、設置のための関係条例も制定してまいります。

3つ目は、交通安全対策について申し上げます。
清瀬駅北口から新小金井街道に向かう市道0222号線は、バス路線でもあり、交通量が多いことから、歩行者の皆さんの安全を図るため、約130mの区間に、2.5m幅の歩道を設置いたします。また、第六小学校の南側、市道0115号線の歩道を現在の片側1.5mから、両側2mの歩道を設置するため、土地開発公社で用地を先行取得いたします。
柳瀬川回廊のコースでもある、けやき通り清瀬中学校入口から柳瀬川通りまでの市道0209号線は、平成22・23年度に拡幅工事を実施いたしましたが、その約350mの区間にガードパイプを設置し、あわせて、けやき通りから清瀬中学校校門までの間の道路と歩道を0.5mずつ拡幅いたします。

4つ目は、総合相談支援センター構想について申し上げます。
市長部局と教育委員会とが協働し、0歳から18歳までの、子育て、教育、生き方などに関する相談や支援を一貫して担う次世代型の総合相談支援センターの設置に向け、平成25年度は指導主事の採用など人材確保を図るほか、現在の教育相談センターの改革に取り組みます。この総合相談支援センターが実現すれば、市民の皆さんに分かりやすい相談支援体制が確立でき、誕生から18歳に至るまで、教育・福祉・医療・心理などの専門機関が連携した多面的で連続的な支援が可能となります。今後、プロジェクトチームによる現在の相談支援機関の効果検証などを進め、平成30年度の開設を目指します。

5つ目は、スポーツ祭東京2013の開催について申し上げます。
いよいよ今年の秋に開催されますスポーツ祭東京2013、清瀬市では、9月30日、10月1日・3日に、女子サッカーの3位決定戦など5試合を下宿第三運動公園サッカー場で開催いたします。
国体開催を盛り上げるため、3月16日には、なでしこリーガーや東京ヴェルディ育成スタッフによるサッカー教室を開催し、当日は、日テレ・ベレーザとスフィーダ世田谷FCによる親善試合も行います。
また、国体のデモンストレーションとして、9月8日には、小学生女子を対象とした少年少女スポーツサッカー大会を下宿第三運動公園サッカー場と内山運動公園サッカー場で開催いたします。
国体実行委員会では、全国から清瀬を訪れるお客様のおもてなしのため、花いっぱいのまちでお迎えする「花いっぱい運動」など様々なおもてなしを予定しております。市民の皆さんとともに国体を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

6つ目に、行財政改革の推進について申し上げます。
市では、現在、第4次行財政改革大綱、行財政改革実施計画に基づき、市民の視点に立ち、知恵と創意工夫で、最小の行政資源で最大の市民サービスを提供するため行財政改革に努めております。平成24年度には、行政評価外部評価委員会や補助金等適正化検討委員会を設置して、市民の皆さんからも多くのご意見をいただきました。平成25年度予算では、両委員会の答申に基づく事業の見直しを行っているほか、庁用車運行業務の一部やペットボトル回収車の民間委託、第四小学校南側の市有地202平米の売却や職員共済会への補助金の削減など、さらなる行財政改革に努めてまいります。

平成25年度予算の内容

次に、平成25年度予算の内容について申し上げます。

初めに、国の予算案であります。
政権交代後初めての予算編成となった平成25年度予算案は、景気回復と日本経済再生に重点を置き、安倍首相が経済再生のための「三本の矢」と表現する経済政策の実現を目指していこうというもので、特に財政政策の緊急経済対策については平成24年度補正予算と一体的に編成することとし、15か月予算とも呼ばれております。
平成25年度の一般会計総額は92兆6,115億円で基礎年金の国庫負担分などを含む前年度当初予算92兆9,181億円と比較しますと7年ぶりの減額予算となっておりますが、東日本大震災からの復興対策を含めた予算規模は約97兆円と過去最大規模の大型予算となっております。
歳入では、一定の経済成長を見込んだ政府経済見通しを前提に、税収を前年度より7,500億円多い43兆960億円とし、税収の不足を補う新たな国債の発行は、税収より1兆4千億円少ない42兆8,510億円にとどめたことから、4年ぶりに税収より少ない国債発行額となっております。
一方、歳出では、老朽化した公共インフラの整備のための公共事業費を前年度より7,119億円多い5兆2,853億円とし、4年ぶりに増額させたほか、防衛費も11年ぶりに増額させております。また生活保護費については3年かけて基準の適正化を進めるとして、平成25年度予算では対前年度比で740億円の削減効果を見込んでいるものの、社会保障関係経費全体では29兆1,224億円と前年度と比較して2兆7,623億円の大幅な増となっております。
このようななか、国と地方の長期債務について財務省は、平成25年度末で約977兆円と24年度末より約35兆円増える見込みと発表し、初めて国内総生産の2倍相当まで達すると推計しております。

次に、東京都の予算であります。
猪瀬知事就任後初となる予算は、「時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力になる」と位置づけ、知事自ら「スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算」と語っております。
平成25年度の一般会計総額は6兆2,640億円と前年度に比べ1,150億円、率で1.9%と5年ぶりの増額予算となっております。
歳入では、都税が復興需要などにより持ち直した企業収益の増により、前年度に比べて1,609億円、3.9%増の4兆2,804億円、都債は将来の財政負担を考慮するなか、前年度比9.1%減の4,485億円にとどめております。
一方、一般歳出では、国や民間を動かし、新たな東京モデルを発信する取り組みや、都民の安全・安心を守る取り組みに財源を重点的に投入したことにより、1.6%増の4兆5,943億円となっております。
また、基金については平成20年度の1兆5,743億円をピークに、24年度までは減少傾向にありましたが、25年度では372億円増の8,741億円と見込んでおります。
なお、市町村関係では、市町村総合交付金が前年度よりも12億円増の465億円、私立幼稚園運営費補助が7億2,500万円増の205億6,100万円、新・元気を出せ！商店街事業が5億円増の35億円となっております。

次に、清瀬市の予算について申し上げます。
一般会計予算の予算規模は261億7,000万円となっており、前年度比で11億2,500万円、率で4.5%の増となっております。また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は434億100万円で、前年度と比較して14億4,800万円、率で3.5%の増となっております。
まず、一般会計の歳入でございますが、市税につきましては、固定資産税の家屋で新増築分の増が見込まれるものの、個人所得割で景気低迷による一人当たりの税額の減少などから、市税全体では前年度比777万円、率で0.1%減の89億7,126万円となっております。

次に、地方交付税につきましては、国の予算は3,921億円、2.2%の減となっておりますが、平成24年度当初予算比では6,700万円増の38億3,500万円と見込んでおります。
また、国庫支出金は、障がい者自立支援給付費や生活保護費などの社会保障関係経費が増となっていることから前年度よりも3億1,640万円、率で7%の増となっております。

次に、都支出金では、国庫同様、社会保障関係経費の増のほか、保育園施設整備、道路等用地購入などが予算計上されていることから前年度よりも5億5,414万円、率で14.3%の増となっております。

次に、財産収入では四小南側の市有地202平米の売り払いによる増、また、繰入金につきましては、公共施設の耐震化に当たり公共用財産の取得及び建設基金を繰り入れることによる増、臨時財政対策債につきましては、平成25年度から人口基礎方式を廃止し、財源不足額基礎方式に完全移行することから、前年度よりも7,000万円増の14億円としております。

次に、一般会計の歳出について申し上げます。
まず、総務費では、人材育成の一環として、職員自ら勤務時間外に自己啓発や資格取得のために受ける研修の助成に30万円、平成28年度からの次期長期総合計画策定に向けての市民満足度調査に200万円、議長車と庁用バスの運行を民間委託するための経費に380万円、また、学童クラブと老人いこいの家の耐震改修などに5,160万円、参議院議員と都議会議員選挙のため合わせて6,483万円、その他、保育料の受益者負担の適正化に向けた見直しを図る使用料審議会、及び平成24年度に引き続き行政評価外部評価委員会を設置する経費などを計上しております。

次に、民生費では、第5期介護保険事業計画に基づく新規の認知症グループホームの整備補助に5,000万円、私立保育園2園の整備に2億7,220万円を計上しております。また、生活保護費では、予算全体の15.2%を占める39億6,572万円を計上しております。

次に、衛生費では、都より移管された未熟児養育医療給付に1,408万円、飼い主のいない猫対策として不妊去勢手術助成金に22万円を計上しております。また、ペットボトルの収集では民間委託とすることで430万円ほどの効果額を見いだせる見込みとなっております。

次に、農林業費では、新たに地域農業者支援事業としてパイプハウスのビニールの張替えや農器具の購入などの助成に400万円を計上し、農業経営を支援してまいります。
また、商工費では、キャロット便、きよせひまわり市に平成24年度に引き続き予算を計上したほか、新たな地域活性化事業として、スタンプラリー事業に400万円を計上しております。

次に、土木費では、橋梁の長寿命化修繕計画について平成24年度の点検に引き続き修繕計画を策定するための経費302万円、清瀬駅北口の交通安全対策として、北口から新小金井街道に向かう道路に歩道を設置するため1億1,590万円を計上しております。緑地保全事業では、道東緑地、神山緑地の一部で萌芽更新を行う経費700万円、本年度羽化に成功しました国蝶オオムラサキが羽ばたける高さのあるケージを台田の杜に設置するための経費750万円を計上し、子どもたちに観察してもらい、自然環境保全について考える機会をつくりたいと考えております。

次に、消防費では、「北多摩地区消防大会」が17年に1度の持ち回りで、平成25年度は清瀬市が幹事市となることから大会経費273万円、5か年計画の2か年目となる避難者用及び帰宅困難者用の備蓄食料に1,200万円、マルチチャンネルアクセスの無線機の購入に2,260万円を計上しております。

次に、教育費では、「赤ちゃんのチカラプロジェクト」の充実に100万円を計上するほか、第八小学校、第四中学校校庭の芝生化工事の経費などを計上しております。また、小学校の給食に、家庭用の食器により近いPEN食器を3校に予算化し、今後計画的に導入を図ってまいりたいと考えております。生涯学習関係では、博物館事業としてペーパーアートの太田隆司さんの特別展や、東京多摩国体「スポーツ祭東京2013」の関係経費などを計上しております。

次に、特別会計でございます。はじめに、国民健康保険事業会計では、一般会計からの赤字繰出金を平成24年度の8億円から7億円に減額し、一方、基金繰入金を5,000万円増の1億5,000万円とするなか、予算額は前年度よりも1億2,200万円、率で1.4%減の87億4,500万円となっております。
また、下水道事業会計では、雨水対策として4か年かけて整備いたします柳瀬川右岸5号雨水幹線整備に2億2,048万円を計上したほか、新たに雨水浸透桝設置助成を開始し雨水対策の充実を図るため、予算額は前年度よりも1,400万円、率で0.9%増の15億4,000万円となっております。

次に、駐車場事業会計では、予算額は昨年度と同じ8,300万円となっておりますが、そのなかで、精算機を高額紙幣やスイカ、パスモに対応する機器に入れ替え、サービスの向上を図ってまいります。

次に、介護保険会計では、第5期の2年目に入り、高齢化率の高さを背景に要介護認定者数が伸びるなか、地域包括支援センターの充実などで、予算額は前年度に比べ、3億3,900万円、率で6.8%増の53億900万円となっております。
また、後期高齢者医療会計では、被保険者数の増加と一人当たりの給付費の伸びから、予算額は前年度よりも9,200万円、率で6.3%増の15億5,400万円となっております。

以上、平成25年度を迎えるにあたり、私のまちづくりの基本的な考え方と新年度予算の概要などについて申し上げましたが、このほか本定例会には平成24年度一般会計及び特別会計の補正予算などの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。