令和2年第2回定例会行政報告

令和2年第2回定例市議会の開会にあたり、行政報告を申し上げます。

はじめに、6月3日午後、柳瀬川で、市内に住む小学校3年生の女児が溺れて亡くなるという痛ましい水難事故が発生しました。詳しい事故の原因はわかっていませんが、待ち焦がれた学校再開の時期に見舞われた災難に、新たな希望を胸に抱いていたであろう女児の無念を思うと、あまりに切なく、胸を絞めつけられる思いにかられます。突然にして最愛のご息女を失われたご家族のご心痛はいかばかりかとお察し申し上げ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
このような悲しみを二度と繰り返すことのないよう、関係機関との連携を強固にし、安全対策の徹底に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

それでは、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
中国の武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に中国以外の各国に感染が拡大し、3月11日、世界保健機構（WHO）は、「パンデミック」相当との認識を表明するに至りました。
これにより、世界各国の主要都市で、感染封じ込めに向けた都市封鎖などが実施され、社会や経済に大きな影響が及ぼされております。
感染は今も世界中で広がっており、アメリカ合衆国の感染者数は約200万人、イギリス、スペイン、イタリアなどでは、すでに20万人を超えるに至っています。
日本国内では3月下旬ごろから感染者が増え始め、4月に入りピーク期を迎えたことで、4月7日、政府による「緊急事態宣言」が発出されました。
このような未曾有の事態に直面し、市では、世界保健機構が緊急事態を宣言した1月31日に、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
対策本部会議は、国や東京都の動向を注視するなかで適宜開催し、情報の伝達・共有、必要な措置の検討・決定などを行い、これまでに、市民の皆さんを感染症から守ることを最優先に、各種対応を迅速に決定してまいりました。
市立小・中学校につきましては、当初、3月3日から春季休業までの間の休業を決めましたが、事態の収束が見られなかったことから、休業の措置を5月31日まで延長いたしました。6月1日からは、分散登校など感染対策を十分講じながら再開しております。
市内保育施設や学童クラブにつきましては、当初、登園の自粛をお願いしておりましたが、国の緊急事態宣言が延長されたことに伴い、宣言解除までの間、臨時休園といたしました。なお、医療従事者や社会の機能を維持するために就業の継続が必要な方、ご家庭での保育が特に困難な方に対しては従来どおり保育を行いました。
また、この間、市で備蓄しておりましたマスクなどを市立小学校や保育園、学童クラブで活用しているほか、清瀬市医師会や市内の私立保育園及び幼稚園、介護保険事業所にも提供いたしました。
けやきホールをはじめ、地域市民センターなどの屋内公共施設及びサッカー場、野球場、テニスコートなどの屋外公共施設につきましては、緊急事態宣言が解除されるまでの間、閉鎖いたしました。
また、感染の拡大を招くことが危惧される市主催の各種イベントにつきましても、おおむね9月までの間、実施を見合わせることといたしました。これにより、清瀬の夏の風物詩である清瀬ひまわりフェスティバルも、残念ながら中止することといたしました。
市内の患者の発生状況につきましては、4月5日に1人の感染が確認され、5月14日に累計患者数が15人になりましたが、以降、6月5日まで新たな感染は確認されておりません。感染に係る事案の公表につきましては、患者のプライバシー保護に十分配慮する必要があることから、東京都の方針により感染者の数のみの公表とさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
5月25日に緊急事態宣言が解除されるまでの約1か月半もの間、市民の皆さんには、外出の自粛や「密閉」・「密集」・「密接」いわゆる3密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、ご協力をいただいたところです。
現在のところ、国内の感染者数は1万7千人程度で推移しており、当面は、欧米主要国のような爆発的な感染拡大を防ぐことができたのではないかと認識しております。
このことは、皆さん一人一人にご協力いただいたこと、そして、日夜、最前線で、この見えない敵と対峙されている医療従事者や介護従事者をはじめ関係者の皆さんの多大なるご尽力があってのことと、改めて感謝申し上げます。
緊急事態宣言が解除され、東京都が示したロードマップに沿った『新しい日常』がスタートいたしましたが、東京都では、6月2日に、感染者が再び拡大する兆候が表れたとして、都独自の警戒宣言である「東京アラート」を発動いたしました。
今後も、引き続き、手洗い・消毒・うがいの徹底はもちろんのこと、3密の回避やマスクの着用など、感染防止の徹底を図りながら、経済社会活動を再出発させ、社会構造の変革を進めていく『新しい日常』を定着させていく必要があります。
感染の封じ込めに向けて、引き続き皆さんのご協力をお願いするとともに、市民の皆さんを感染の脅威から守るため、常に感染拡大の兆候を注視して対策を講じてまいります。
この清瀬の地に記憶されている、多くの結核患者を受け入れた歴史的風土を思い起こし、一丸となって難局を乗り切っていきましょう。

新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策について

それでは、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策について申し上げます。
はじめに、市では、先ず家庭の経済的負担を少しでも軽減することが先決であるとの考えから、日常的に使用するごみの指定収集袋60枚を、全世帯に無料で配布することといたしました。6月1日からのごみの指定収集袋の料金改定を前に、現下の状況を踏まえ、議会の総意としてご要望を頂くなかで、先行して措置いたしました。指定収集袋は、すでに5月中旬から全世帯に向け順次配布しております。

次に、令和2年度清瀬市一般会計補正予算（第1号）に計上しました特別定額給付金などについて申し上げます。
特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人につき10万円が給付されます。
市では、迅速かつ的確に給付を行うため、企画部企画課内に特別定額給付金対策室を設置し、5月7日には補正予算を専決処分させていただきました。その後、5月13日からオンライン申請の受け付けを開始し、5月27日から順次給付をしております。郵送申請につきましては、6月1日から受付を開始し、6月10日ごろから順次給付できる予定であります。
また、子育て世代への臨時特別給付金として、児童手当受給者に対し、児童1人につき1万円が給付されますが、こちらは6月末の給付を予定しております。
さらに、国民健康保険事業特別会計になりますが、国民健康保険加入者の給与所得者で、新型コロナウイルス感染症への感染や疑いにより仕事を休んだ方に傷病手当金が支給できるよう、特別会計の補正予算及び関係条例の改正についても専決処分をさせていただきましたのでよろしくお願い致します。

次に、一般会計補正予算（第2号）に計上しました内容について申し上げます。
まず、感染症予防対策として、マスクや消毒液などを購入するため2,474万円、避難所での感染症対策として、テントなどの購入に820万円を計上しております。また、健康センターでの検診等の感染症対策として空気清浄機を購入いたします。
次に、市民の皆さんへの支援であります。
まず、ごみ指定収集袋の無料配布に8,422万円を計上しております。
また、離職などにより収入が減少した方に家賃を支給する住居確保給付金の条件が緩和されましたので、当初予算に加えて3,141万円を計上しております。さらに、健康大学などの事業が開催できないことから、自宅での健康づくりを支援する動画の提供や「きよせ10の筋トレ」のDVDの配布などを行うほか、自殺対策として専用電話を設置し、相談の強化を図ります。
次に、子育て世代の方への支援であります。
清瀬市の独自事業で、清瀬応援チケットに7,469万円を計上しております。18歳以下の子どもがいる世帯に、子ども1人につき5千円分の食事券、商品券を交付し、市内のお店で使っていただくことで、飲食店や商店の応援にもつなげてまいります。
また、ひとり親世帯への支援として、児童育成手当受給者に、児童1人につき2万円を支給するため2,594万円を計上しております。さらに、国民健康保険税の減免で、前年所得300万円以下の世帯の18歳未満のすべての子どもの均等割額を2分の1減免するほか、就学援助受給世帯に学校給食休止期間中の給食費相当額を支給いたします。
次に、事業者の皆さんへの支援であります。
清瀬商工会からの要望を受け、清瀬家バル事業に700万円を計上しております。緊急事態宣言以降、多くの飲食店がテイクアウトや宅配など工夫をしながら営業されています。そこで、テイクアウトや宅配などの取り組みを支援する『清瀬エール飯』に使用できる清瀬家バルチケット3千円分を2千円で販売することで飲食店の皆さんを支援します。この事業に参加いただく店舗には1店舗3万円の協力金を支給するほか、新たにテイクアウトや宅配などのサービスを開始する際の業種転換支援も行います。
また、融資事業として、小口事業資金融資の保証協会の保証料を全額補助するほか、商店街チャレンジ戦略支援補助金の上乗せを行い、今後、商店街が実施するイベントなども支援いたします。
そのほか、雇用創出事業として、新型コロナウイルス感染症により就労の機会を失った方を市で臨時の職員として雇用するため1,000万円を計上しているほか、小・中学校のタブレット端末を家庭学習で活用できるようにするため660万円を計上しております。
また、こうした市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策をまとめてお知らせする市報の特集号を6月15日号とともに配布いたします。
なお、こうした事業の財源は、国から地方創生臨時交付金として上限額2億5,237万円が示されているほか、東京都からは緊急対策特別交付金1億8,561万円が交付されております。東京都の交付金につきましては、基金を創設することで、今後の対策に活用できることから、今回、新たに新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し、積立金1億3,275万円を計上しております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、市民の皆さんのお困りの声を良くお聞きし、的確な対応を図ってまいります。

以上のほか、本定例会には、特定空家等判定委員会条例など、いくつかの案件をご提案申し上げておりますのでご審議賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。